EC商店などのシステムの安全性を示す「セキュリティマーク」の実験が５月をめどに開始される。 このマークは、EC商店に対して所定の審査を行い、審査に合格した商店に交付される。審査は、主としてシステム上のセキュリティを対象として、侵入検査を行い、その安全性を確認する。 このマークは、通産省のマーク委員会で管理され、この委員会の認可を受けた団体がマークの交付業務を行う。 なお、委員会は、通産省、通販協会、商工会議所、学識経験者などで構成される予定である。 これにより、通産省は、オンライン取引上必要と考えられる３つのマークを用意したことになる。 ・セキュリティマーク 管 理：マーク委員会 マーク交付業務：未発表 ・プライバシーマーク マーク交付業務：ＪＩＰＤＥＣ ・オンライントラストマーク 管 理：マーク委員会 マーク交付業務：日本商工会議所、日本通信販売協会
