郵政省は、今般、中央省庁等のホームページを対象としたハッカー騒動が相次いでいることを深刻な問題と捉え、関連団体にセキュリティ対策を呼びかけている。同省は、関連団体の措置を支援するものとして、電気通信安全管理システムへの財政投融資制度を整備し、また、4月から導入される予定となっている「不正アクセス対策促進税制」についても案内している。 さらに、現在提供されているインターネットサービスの中には、匿名発信を許容するサービス、契約時の本人確認が行われないサービスも存在し、一定の有用性が認められるが、利用者が、このような契約時の本人確認が行われないサービスが存在することを十分認識せずにインターネットを利用した結果、「なりすまし犯罪」の被害者となってしまう場合もあると懸念しており、関連団体には、十分な広報、周知活動を徹底するよう呼びかけている。また、「なりすまし犯罪」を誘発する不適切な内容のホームページが把握された場合には、社団法人テレコムサービス協会が策定した「インターネット接続サービス等に係わる事業者の対応に関するガイドライン」を参考にするなどして、削除などの適切な措置を講じるよう呼びかけている。
