2026.09.19（土）
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昨日、号外を発行した後も、改竄が相次いでいる。
JPCERT/CCから、日本国内のサイトが Distributed DoS(分散型サービス運用妨害、DDoS)攻撃の踏み台として利用される可能性があるとの警告が、27日配信された。
今回の警告では、複数のサイトから管理者権限の盗用が行われ、DDoSのクライアントプログラムをインストー
企業のメールマガジンなどで、ウィルス配信事件が続いているが、25日にも日本サムソン社が顧客などに向けて、ウィルスを配信する事件がおきた。
今回の事件では、外部から弊社メールサーバーへアクセスした何者かがウィルスを添付したメールを、一部のユーザーに送信
昨日も引き続きweb改竄が相次いだ。
昨日は、システム会社、暗号システムの販売代理店、ソフトウェア開発会社など、いわばプロの企業が狙われている。
webserver.masamunet.or.jp には、"Newbies.Hack"の文字が残されている。これは、年明けから集中的に日本企業の
2月25日、千葉県の外郭団体である財団法人千葉県産業振興センターが管理する「ちば−ネット」の会員向けメールに、昨年猛威を振るった「NAVIDAD.A」が配信された。現在、同センターは会員向けに警告メールを配信したほか、被害の拡大を防ぐためサーバーを停止している
任天堂のヨーロッパ事業所(Nintendo of Europe Gmbh)、イー・カルチャーとサンリオの提携サイト(キティちゃん流礼儀作法 初伝)などが25日夜から26日にかけて改竄されていた。
・警告、対策情報(IPA)
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/webjack_a.html
・DDoS攻撃に関する情報
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/ddos_alert.html
2月22日、23日、ワコール社のメールマガジン「サルート」読者に向けて、ウィルスの混入したメールが、複数回、約7千人の読者に向けて配信された。 配信されたメールは、ウィルス「Hybris」に感染していた。このため、数多くの読者がウィルスに感染し、さらに感染した
インターネットが電気、水道と同じレベルで活用される時代を目前にした今日、各機関、企業の担当者が緊急事態に対処できるための仕組みが必要と考えられている。
中国語サイト H.U.C からの国内サイトへの改竄が16日より続いていたが、23日20:00にH.U.C からの大規模な攻撃を予想した緊急連絡が行われていた。
23日金曜日夜から25日にかけて、国内のweb改竄が相次いだ。
先週週末より、国内webへの改竄事件が相次いでいる。
昨日のScan Security Wire本誌でもとりあげた後も、改竄事件は続いている。著名なサイトでは、インターネットのコミュニティサービスで知られるガイアックス社などが被害を受けている。
日本インターネット協会は、第4回IAJ セキュリティ・フォーラムを3月8日に開催する。同フォーラムはIAJ活動方針に基づき定期的に開催されているもので、今回は「国際標準化」の観点により、銀行系B2B等電子商取引に必要な電子署名アイデントラスとIMT-2000による携帯電
凸版印刷株式会社は、VISAインターナショナルのクレジット用ICカード仕様に準じたクレジット決済用ICカードを独自開発、4月より住友クレジットサービス向けに納入を開始することを発表した。同カードは、金融用ICカードの国際規格EMV仕様（Europay International、Mas
ソースネクスト株式会社は、ワンタッチでパスワードとIDを同時に入力できる指紋認証装置「速フリーパス」を発表した。同製品は、タッチするだけでブラウザが起動し、認証が必要なサイトのIDとパスワードの自動入力までが一瞬でできる指紋認証デバイス。アクセスするた
株式会社住友金属システムソリューションズは、自社開発したWebの情報セキュリティ管理ツール「WEB GUARDIAN（ウェブ ガーディアン）」を3月に発売する。同ソフトは、httpプロトコルを介してインターネットに送出される文字列をフィルタリングし、その内容を記録・保存
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000にネイティブに対応した.NET Enterprise ServersのEコマース製品「BizTalk Server 2000」日本語版および「Commerce Server 2000」日本語版の発売を前に、これらの製品を採用したEコマースシステムの構築を決定した企業と、これ
コンパックコンピュータ株式会社と株式会社サービスウエア・コーポレーションは、eCommerceサイト構築ソリューション事業における協業を発表した。これにより両社はお互いの長所を統合し、ビジネスコンサルティングからシステム構築、運用支援にいたる一環した幅広いサ
株式会社ネットシステムズは、USAF（米空軍）およびNATO（北大西洋条約機構）にも配備されているセキュリティーソリューション「ネットロック」の販売を開始した。同製品は、もともと軍事用として開発されたもので、暗号化によるデータの盗聴・改ざんの防止、認証機能
マイクロソフト株式会社は、Media[tm] Player 7のセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。この問題は、同ソフトの見た目を変えられるスキン機能に原因があり、スキン（.WMZ）ファイルを悪意のあるWebサイトからダウンロードした場合、Javaコー
株式会社シー・エス・イーは、英Sophos社の発表として、VBS/SST-Aコンピュータワーム（俗称：クルニコワワーム）を作成したと見られるオランダの男性を警察が逮捕したことを明らかにした。発表によると容疑者となる20歳のこの男性は、インターネット上に謝罪を投稿した
日本ベリサイン株式会社は2月20日、東海インターナショナル証券株式会社が日本ベリサインの電子認証ソリューションを採用したことを発表した。
今回採用されたソリューションは日本ベリサインの「Go Secure！サービス/ベリサイン・オンサイト」であり、専用のPKIとデ
日本ベリサイン株式会社と総合システムインテグレーターの新日鉄情報通信システム株式会社は、企業向けセキュリティ・ソリューション分野での協力を発表した。両社は、ベリサインのマネージドPKIソリューションである「Go Secure! SM for Check Point」とENICOMのセキ
日本ベリサイン株式会社は、企業のインターネット利用VPNアプリケーション導入をサポートするマネージドPKIソリューション「Go Secure! SM for Check Point」の提供を開始した。同ソリューションは、Check PointのFireWall-1、VPN-1 SecureClient、VPN-1 SecuRemote専
株式会社アットマーク・アイティ（ http://www.atmarkit.co.jp/ ）は2月19日、同社が運営するIT専門家向けのWebサイト「＠IT」内に「Security＆Trust フォーラム」を開設した。
同フォーラムは近年のネットワーク環境の急激な普及と技術の進展に伴い、需要が拡大し
トレンドマイクロ株式会社は2月20日、同社製品「ウイルスバスター2001」が2ライセンス使用可能な「ウイルスバスター2001 2ユーザーズパック」の販売を開始すると発表した。
同社の調べによるとインターネット個人ユーザの約55％が2台以上のPCを自宅に保有しており、
トレンドマイクロ株式会社は2月21日、Webベースで総合的な人材育成、学習管理機能が実現可能なトレンドマイクロ「eCampus」を2001年2月より開始したことを発表した。
今回のトレンドマイクロ「eCampus」を開始するに当たり、同社はウィルソン・ラーニング ワールド
米RSA Security社は、世界的な機関投資管理会社であるBarclays Global Investors（BGI）が、オンライン・トレーディングにRSA SecurIDを採用したと発表した。BGIでは、RSA BSAFEで開発したオンライン発注ツールを顧客に提供し、同社のOrder Onlineを利用して24時間イン
米RSA Security社は、Gradkell Systems社へRSA BSAFE Cert-Cをライセンスしたと発表した。Gradkell社は「DBsign」シリーズのなかでデータベース上の重要な企業データを保護するセキュリティ製品「DBsign Data Security Suite」に電子署名機能を組み込み、セキュリティ
RSAセキュリティ株式会社は、RSA SecurID認証トークンのソフトウェア版最新バージョン「RSA SecurID Software Token V2.5」の出荷を開始した。同製品は、SecurIDのワンタイム・パスワード生成機能とワンタイム・パスワードを生成する乱数の素である「シード」からなる
RSAセキュリティ株式会社は、RSA SecurID認証トークンのソフトウェア版最新バージョン「RSASecurID Software Token V2.5」の出荷を開始した。同製品は、SecurIDのワンタイム・パスワード生成機能とワンタイム・パスワードを生成する乱数の素である「シード」からなるソ
2月21日から2月22日にかけて、印刷業界大手の大日本印刷株式会社など、日本国内のサイトが次々と改竄された。改竄された多くのサイトには、先日、中国語Webサイト上に犯行予告をしていたH.U.C（Honker Union of China）の署名、犯行声明が残されており、同クラッキング
2月16日未明、中国語Webサイト上に、国内の政府や大手企業Webサイトを狙ったWeb改竄予告文が掲載された。犯行予告を行ったのは、H.U.C (Honker Union of China) と呼ばれるクラッキング集団で、すでに同一犯と推測されるWeb改竄被害が多数発生している。改竄されたペー
日本時間の2月16日、CPUメーカーの最大手である米インテル社のWebが一昨日に引き続き、同一の人物によって改竄された。改竄されたURLは、2月16日現在修復しておらず、改竄されたままとなっている。同URLには、犯行声明が残されており、米インテル社の発言に対し、憤慨
有限会社先端技術研究所は、ロード・バランシングとハイ・アベイラビリティを実現する米Rainfinity社の新製品「RainSLB」の販売を開始した。同製品は、インターネットやイントラネットからの各種アプリケーション・サーバへのアクセスに対し、その負荷を複数のサーバに
インターリンク株式会社とジェットフォーム・ジャパン株式会社は、手書きデジタルサインとXMLベースの電子フォームの連携業務について合意したと発表した。提携により、インターリンク社の特許技術であるFSRR（感圧抵抗体素子）センサーを用いた抵抗方式の手書きデジタ
ヤマハ株式会社は、ファイアウォール機能を塔載した小規模オフィス向けルータ2製品を発表した。発表されたのは、高機能・高性能・高信頼性のルータ「RT105i」と常時接続に最適なオールインワンルータ「RT52pro」。前者は同ルータシリーズの最新モデルで、動作の安定性
ネットワンシステムズ株式会社は、メールの内容を検査し、機密情報の外部への不適切な流出を防ぐ機密漏洩防止ツール「Guardian Wall」の販売を開始した。同ツールは、LANなどの組織内ネットワークからインターネットへ送出される電子メールの内容を、アドレスやサイズ
株式会社フォーバルクリエーティブは、チェック・ポイント社の中小規模ネットワーク向け新製品「VPN-1/FireWall-1 SmallOffice」の取扱を開始した。国内での販売は同社が初めてとなる同製品は、VPN-1/FireWall-1で実証済みの高性能なファイアウォール機能や50ノードま
米マイクロソフト社は、不正コピー防止を強化するために、「マイクロソフトプロダクトアクティベーション（ライセンス認証）」およびCD-ROMの全面ホログラム加工を、Windows OSをはじめビジネスソフトの「Officeシリーズ」、グラフィックスソフトの「Visio」含む次期製
富士マグネディスク株式会社は、RedHat系Linuxに対応したメールサーバ用ウイルス対策ソフト「アンチウイルス for Linux」を発売した。同ソフトは、サーバにインストールすることで、メールの送受信の際にリアルタイムにウイルスを検出・駆除できるソフト。検出エンジン
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000、Windows NT 4.0に実装されているNetBIOS Name Serverプロトコルの脆弱性を修正するプログラムをリリースした。これはNetBIOS Name Server（NBNS）プロトコルが認証を必要としないため、悪意のあるユーザーがこのプロトコルを
電子ネットワーク協議会は、社員のインターネット利用に関するルール整備のためのガイドラインを公表した。同ガイドラインは、当協議会が99年に公表した「インターネットを利用する方のためのルール＆マナー集」における検討をもとに、社員のインターネット利用に関す
情報処理振興事業協会（IPA）は、1月のウイルス発見届出状況をまとめて発表した。それによると、先月の発見件数は過去2番目の2,440件となり、相変わらずメール経由で感染するウイルスが猛威を振るっていることがわかった。同協会は、既存ウイルスの変種が出現している
米シマンテック社は、マルチ・ティアのソフトウェア差分アップデート技術に関して、米国特許商標局より2つの特許を取得したことを発表した。同技術は同社製品のアップデートに応用されており、ユーザーは最後にウイルス定義ファイルをアップデートした後に追加された差
株式会社シマンテックは2月14日、同社のエンタープライズ向けウイルス対策用ソフト3製品をバージョンアップし、マルチレイヤでのウイルス対策をより堅固なものとしたと発表した。
今回バージョンアップされた製品は「Norton AntiVirus Enterprise Solution ver.4.5」
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、ISS（Internet Security Systems,Inc.）、ソフトバンク株式会社とともに、中国の大手インターネットセキュリティプロバイダであるIS-One（Internet Security One Ltd.）に共同出資することを発表した。
今後中国がアジア最大のP
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、中国の大手PCメーカーである「Legend Computer」と戦略的提携を結んだと発表した。
今回の提携では、2001年にLegend社が発表予定であるサーバに、トレンドマイクロ社のインターネットゲートウェイ向けウイルス対策ソフト「Inter
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、米国において同社の製品である「PC-Cillin for Wireless」が本日より無償提供されると発表した。
同製品はPalm OS、Windows CE、Symbian EPOCを使用した携帯端末に対し、コンピュータウイルスの侵入を防ぐことができ、ウイルス対
日本エフ・セキュア株式会社は、インタネーット・セキュリティの統合管理ソフト「F-Secureポリシーマネージャ」の日本語版の販売を開始する。同製品は、企業ネットワークを保護するファイアウォールやアンチウイルスソフトなどの各種セキュリティ・ソリューションを、
米RSA Security社は、テレコムやデータサービス市場向けにエンドツーエンドの運用支援システムを開発する米RiverRock Systems社へ、RSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。RiverRockでは、同社のIA（Interactive Agent）トランスポート・モジュールにRSA BSA
米RSA Security社は、企業内環境向けコラボレーションの大手、米Parlano社へRSA Keon Certificate ServerとRSA BSAFEをライセンスしたと発表した。Parlanoでは、リアルタイムのコラボレーションと継続的な企業相互のデータ・メッセージング向け製品「MindAlign」へこれ
米RSA Security社は、PalmOS用マイクロブラウザ「WAPman」を開発しているEdgeMatrix社へRSA BSAFE WTLS-Cをライセンスしたと発表した。EdgeMatrix社は、RSA BSAFEを用いて同ブラウザにWTLS暗号化機能を組み込むことで、各種コンテンツへのセキュアなアクセスを可能にし
アンチウイルスベンダ各社は2月13日、ワーム「VBS/ TSS@MM 」の感染報告が増加していることを受け、同ワームへの警告を発している。
同ワームは、感染力が非常に強く、昨年流行した「LOVE_LETTER」ウイルスと酷似している。感染するとMicrosoft Outlookのアドレス帳
日本時間の2月13日、CPUメーカーの最大手である米インテルのWebサイトが改竄された。今回改竄されたのは同社のサブドメインだが、マイクロソフトに続き、IT業界を支えるトップ企業への攻撃が相次いでいる。14日の11時現在、このドメインのサービスは停止しており、トラ
2月11日未明、牛柄模様でおなじみとなっているPC直販メーカーの大手、米ゲートウェイ2000のサブドメインがWeb改竄を受けた。現在は復旧しているが、改竄されたページには犯行声明文のみが掲載されており、サーバーの弱点を指摘している。
さらに日本国内でも、パソコ
情報処理振興事業協会（IPA）は、情報セキュリティ評価認証制度の概要を紹介するISO/IEC 15408セミナーを3月16日に開催する。同制度は電子政府のセキュアな基盤構築に向けて、政府が利用するIT関連製品／システムのセキュリティ機能を確認するために設けられるもので、
株式会社フォーバルクリエーティブは、企業ネットワーク向けウイルス対策ソリューション「Sophos Anti-Virus」の取り扱いを開始した。同ソフトは、ネットワーク全体からクライアントPCまで、ウイルス検索、自動レポート機能、駆除機能を提供する独特なウイルス対策ソリ
株式会社アラジンジャパンは、違法コピーや不正使用といった問題からソフトウェアを保護するプロテクション・システム「Hasp（ハスプ）ファミリー」に、Linux商用アプリケーション対応版を追加した。同システムはハードウェア・キーとサポート・ソフトウェアで構成され
NTTコミュニケーションズ株式会社と日本電信電話株式会社（NTT）は、市販レベルの接触・非接触共用ICカード（コンビICカード）を用いて、公開鍵デジタル署名を使用する高セキュリティで高速処理が可能な電子マネーを開発したと発表した。この電子マネーは、店舗での支
情報処理振興事業協会（IPA）は、情報セキュリティビジネスに関する調査について提案を募集している。同調査は、わが国における情報セキュリティビジネスの現状について把握し、今後の政策運営に資することを目的として行われるもので、情報セキュリティビジネスの経緯
情報処理振興事業協会（IPA）は2月1日、「情報セキュリティの現状2000年版」の正式版を公開した。
これは2000年11月17日に公開したドラフト版にパブリックコメントに基づいた修正を加えたもの。情報セキュリティのトピック全般の現状把握に役立つように編集されてい
ボルチモアテクノロジーズ社は、香港郵政（Hongkong Post）とアジア初のモバイル電子認証局（CA）サービス提供で合意したと発表した。モバイル電子認証の導入により香港のユーザーは、請求書の支払いのようなオンライン取引を携帯デバイスによって安全に行えるようにな
