2026.11.13（金）
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日本プルーフポイント株式会社は9月22日、米国テネシー州ナッシュビルで開催した同社のフラッグシップイベント「Proofpoint Protect 2025」で「2025年グローバルパートナーアワード」の受賞企業を発表した。
HENNGE株式会社は9月24日、「HENNGE One」が株式会社オロのSaaS管理ツール「dxeco」とのAPI連携に対応したと発表した。
ルクセンブルクとブリュッセルを拠点とする消費者権利団体 Euroconsumers は書簡を送り、デジタル市場法やデジタルコンテンツ指令に沿っていないと主張した。これを受けて、Microsoft は方針を再考したようだ。最新の書簡で、Euroconsumers の訴訟責任者マルコ・シアルドーネは述べている。「Microsoft が欧州経済領域（EEA）の Windows 10 コンシューマーユーザーに無料の延長セキュリティ更新プログラム（ESU）オプションを提供することを知り、嬉しく思います」
金融庁は9月12日、法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の強化について発表した。
会計検査院は9月12日、会計検査院法第30条の2に基づき、国会及び内閣に「各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について」の随時報告を行ったと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月15日、ヒューマン コミュニケーション インテリジェンス（HCI）のためのエージェント駆動型AIソリューションを発表した。
「対策のズレ」がなぜ起きるのか──現場を熟知する現役フォレンジッカーが、その核心と改善策を解説。運用を変えるだけで劇的に防御力を高められる実践ヒントが満載。
HENNGE株式会社は9月17日、「HENNGE One」がソリマチ株式会社の会計事務所向けクラウド会計システム「会計事務所クラウド」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
株式会社スリーシェイクは9月24日、同社が提供する統合セキュリティプラットフォーム「Securify」のCSPM機能の正式版とSBOM機能のβ版を同日にリリースしたと発表した。同社では4月にCSPM機能のβ版を公開していた。
株式会社マクニカは9月24日、企業のセキュリティ担当者を対象とした実践的な学びと交流の場を提供するコミュニティ「Taneva」のスタートを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月19日、「ひろげよう情報セキュリティコンクール」の2025年度募集要項を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月18日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」にWAFの自動判別・タグ付け表示機能を追加すると発表した。
これまで報告されていなかったフィッシング・アズ・ア・サービス（PhaaS）のオペレーションであり、開発者によってVoidProxyと名付けられています。MicrosoftやGoogleのアカウントを標的にするために使用されています。Adversary-in-the-Middle（AitM／中間者攻撃）の技術を使って、認証フローをリアルタイムで傍受し、認証情報、MFAコード、そしてサインイン時に確立されるセッショントークンを取得します。VoidProxyは一般的なMFAを回避することが可能です。
GMOグローバルサイン株式会社は9月24日、株式会社TwoFiveと「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」の販売代理店契約を締結したと発表した。
株式会社スリーシェイクは9月12日、Google Cloud Partner Advantage プログラムで「Application Development–サービス」のスペシャライゼーション認定を取得したと発表した。
HENNGE株式会社は9月19日、ウルトラヒーローを起用した企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の新CMを開始すると発表した。
投稿によると「数年前、Slack が私たちを無料の非営利プランから年額 5,000 ドルの契約に移行させたとき、私たちは喜んで支払いました。それは妥当な金額だし、私たちは Slack がコミュニティに提供するサービスを評価していました。しかし、2 日前に Slack から連絡があり、今週中に追加で 5 万ドル、そして年間 20 万ドルの支払いに同意しなければ、私たちの Slack ワークスペースを無効化し、すべてのメッセージ履歴を削除すると言われました」とカラム氏は書いている。
「クラウドセキュリティにおいては、自動化されておらず人間の操作によって作成・設定・管理されるクラウド上のリソース、すなわちマニュアルリソースが存在すること自体がリスクであり、自動化こそがセキュリティを担保する要件であることを前職時代から強く意識していました（Wiz Cloud Japan株式会社 桂田 祥吾 氏）」
主なポイント
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は9月12日、同社が参画する日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合（NCSF）が、第一号投資先として「セキュリオ」を提供するLRM株式会社への投資を決定したと発表した。
株式会社バッファローは9月10日、法人向けWi-Fiアクセスポイント製品のファームウェア改版による仕様変更について発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は9月3日、サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョンに関する国際ガイダンス「A Shared Vision of Software Bill of Materials（SBOM）for Cybersecurity」に共同署名したと発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は9月17日、警察庁長官から感謝状を授与されたと発表した。
楽天モバイル株式会社は9月11日、法人向けに危険なWebサイトやアプリケーションのアクセスを制限するフィルタリングサービス「DNSフィルタリング」の提供を開始すると発表した。
総務省は9月10日、AIに対する脅威への技術的対策等について検討を行うことを目的として、サイバーセキュリティタスクフォースの下で「AIセキュリティ分科会」を開催すると発表した。
一方で識者たちは、あらゆる面で財政難に直面し、巨額の債務を抱える英国政府は、すでにコモディティ化が進んでいるフリーソフトウェアやオープンソースソフトウェア（FOSS）といった代替手段を検討すべきだと主張している。
「単に SBOM 機能と銘打った機能の有無だけで製品が比較されることも多く、本質的な SBOM 運用にフォーカスされていません。SBOM を管理して何を達成したいのかが本来重要であり、例えば脆弱性管理への応用が目的なのであれば、脆弱性管理にかかる工数感や課題をどれくらい解決できるのか、という観点が重要です」
株式会社スリーシェイクは9月10日、同社のクラウド型データ連携ツール「Reckoner」の「オンプレエージェント」機能を拡張し、新たにファイルサーバとの連携に対応したと発表した。あわせて同機能を活用した利用イメージを紹介するユースケースを公開している。
HENNGE株式会社は9月10日、JR中央線国立駅と地下鉄名城線名古屋大学駅の構内に、新卒採用に関する屋外広告を掲出すると発表した。
「大企業の方が攻撃者に狙われやすいだろう。うちは規模が小さいから関係ない」セコムトラストシステムズ株式会社は日々の事業活動の中でこうした見解を耳にする機会があるという。しかし、たとえば警察庁の 2024 年のランサムウェア攻撃の被害統計は、この認識とは逆の実態を示している。
経済産業省、IPA、JPCERT/CC、国家サイバー統括室は9月9日、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての人に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応をするよう呼びかけている。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月5日、YRP横須賀リサーチパークで陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に対し、セキュリティトレーニングを実施したと発表した。
SBテクノロジー株式会社（SBT）は9月8日、米Cloudflare, Inc.の総合プラットフォーム「Cloudflare Application Security」に対応したセキュリティ監視サービス「MSS for Cloudflare」を同日から提供すると発表した。
HENNGE株式会社は9月9日、「HENNGE One」がサイエンスパーク株式会社のBox向け認可管理サービス「CL-UMP」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
このインシデントは、1つのサービスの侵害が、今日の相互接続されたSaaSエコシステム全体に波及効果をもたらすことを明確に示しました。こうした攻撃に対抗するには、個別のアプリケーションを守るだけでは不十分で、すべてのアプリケーションが統合されたアイデンティティセキュリティの基盤の中にある必要があります。
トレンドマイクロ株式会社は9月3日、「Trend Vision One」と「Microsoft Defender for Endpoint」との統合について発表した。
爆弾処理班の隊員たちは、一つの爆発物を無効化するたびに長期休暇を取るらしい。
HENNGE株式会社は9月3日、「HENNGE One」が株式会社文溪堂の統合型校務支援システム「Te-Comp@ss」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
この攻撃では、政府、医療、救急サービス、宗教関連といった 17 の組織が、Claude Code によって仕組まれた自動偵察、認証情報収集、ネットワーク侵入の被害を受けた。Claude Code は、この攻撃の全段階で利活用された。攻撃者は、望まれる戦術を概説した「CLAUDE.mdファイル」をモデルに提供し、Claude Code は自動偵察、標的の発見とその攻略、マルウェア作成を実行した。
Okta Japan株式会社は9月3日、Salesloft Drift に関連するセキュリティインシデントの影響がOktaに及ばなかった理由について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月2日、東京都内に新たに完成した1,000ラック規模のデータセンター「セキュアデータセンターTC4」のサービスを10月1日から開始すると発表した。
総務省は9月1日、電気通信事業者に対し、フィッシングメール対策の強化を要請したと発表した。
クラウドストライク株式会社は9月2日、攻撃チェーン全体にわたってあらゆるアイデンティティを保護する統合ソリューション「Falcon Next-Gen Identity Security」を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月2日、株式会社Innovation & Co.が運営するビジネス向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の「ITトレンド2025年上半期ランキング」で、「AeyeScan」が「【急上昇】セキュリティ診断」部門で1位を受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月29日、株式会社マクニカと製品セキュリティ分野におけるコンサルティング支援・サービスソリューション提供に関するパートナーシップを8月25日に締結したと発表した。
警察庁及び国家サイバー統括室は8月27日、「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリーへの共同署名について発表した。
GMO Flatt Security株式会社は8月27日、同社のセキュリティリサーチャー RyotaK氏が「Meta Bug Bounty Researcher Conference 2025」で世界1位を獲得したと発表した。
マイクロソフトは7月31日、Microsoft .NET に関連した報奨金プログラムの大幅な変更についてブログで発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月25日、同社が提供するWAFの自動運用サービス「GMOサイバーセキュリティ WAFエイド」が8月4日にAWS ファンデーショナルテクニカルレビューを通過し、「AWS認定ソフトウェア」に認定されたと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月26日、同社に所属するホワイトハッカーチーム「GMOイエラエ」が「DEF CON 33」CTFにおける「Cloud Village CTF」で優勝し、3年連続で世界1位を獲得したと発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」運用開始に備えた事前対策支援サービスを提供すると発表した。
株式会社スリーシェイクは8月25日、9月29日から住友不動産汐留浜離宮ビルに本社を移転・拡張すると発表した。
HENNGE株式会社は8月20日、P2PメッシュVPNプラットフォームサービス「Runetale」を開発、提供するRunetale株式会社への出資を発表した。
この攻撃活動は、特に 米国と台湾の輸出規制を考慮し、半導体の自給を達成し、国際的なサプライチェーンと技術への依存を減らすという中国の戦略的優先順位を反映していると考えられます。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月20日、同社の「セコムあんしんエコ文書サービス」などのサービスが、法務省の「実質的支配者リスト制度」におけるオンライン申請に対応したと発表した。
株式会社スリーシェイクは8月21日、同社のクラウド型データ連携ツール「Reckoner」とウイングアーク1st株式会社のBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」の連携を同日から開始すると発表した。
HENNGE株式会社は8月22日、「HENNGE One」のオールインワンプランを「HENNGE One Ultra Suite」として提供すると発表した。「HENNGE One Ultra Suite」の提供に合わせて、ウルトラヒーロー3体が新たなイメージキャラクターとなる。
株式会社フィードテイラーは8月19日、同社が提供するCMSサイト静的化サービス「espar vault」にCMSの管理系アクセス全てを公開URLとは異なる別のドメインに隔離する「隠蔽化オプション」を提供すると発表した。
ミッコ・ヒッポネンは1991年、21歳の学生時代にプログラマーとしてヘルシンキのスタートアップに入社する。すぐにウイルスのリバースエンジニアリングの仕事を割り当てられたそうだ。当時のウイルスはフロッピーディスクでばらまかれていた時代だ。彼は業務で世界中のウイルスを採取した。その数は150に及ぶ。1枚ずつフロッピーディスクに保存し、個別に解析を行ったという。
ウェルスナビ株式会社は8月19日、同社が提供する「WealthNav」でパスキー（FIDO2）を用いたログイン時の多要素認証を9月上旬から導入すると発表した。金融庁と日本証券業協会では7月中旬に、今後はパスキーなどの安全性の高い認証を必須とする指針案を示していた。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8月12日、金融機関を対象とした「金融サイバーセキュリティガイドライン スマートチェックサービス」を提供すると発表した。
日本の経済界で「手土産転職」などという不吉な言葉が人口に膾炙した現在、日本プルーフポイント株式会社は 6 月 6 日、都内で「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催した。新聞記者と弁護士が基調講演に登壇し、内部脅威に関する最新の事例等について解説が行われた他、それに対応する Proofpoint 製品の機能や今後のロードマップ等が語られた。
住信SBIネット銀行株式会社は8月18日、同社から送信するメールのセキュリティ強化を目的として、メール認証規格 BIMI（Brand Indicators for Message Identification）を8月15日から導入したと発表した。
