2026.09.19（土）
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全米社会基盤防衛センター(NIPC)は、フィリピンを発生地とする新型コンピュータ・ウイルスについて警告を発した。ディズニーの人気キャラクターから取ってDonald Duck(ドナルドダック)と名づけられた新型ウイルスは、LOVEウイルスと類似している。9月1日に最初に発見さ
コロラド州に拠点を置くプライバシー財団は、Microsoft社の特定のアプリケーションを使って作成される文書には、その文書の作成者に追跡機能を与える隠された“ウェブ・バグ”が埋め込まれている可能性があると警告した。プライバシー財団によると、ウェブ・バグが埋め
オンライン・プライバシーの懸念が高まる中、大手小売サイトAmazon.comがプライバシー方針を改訂し、2300万人もの顧客にその旨を通知する電子メールを送信した。
オンライン・セキュリティ会社iDefense社によると、フィンランドの大手携帯電話機メーカーNokia社の携帯電話の一部がサービス使用不能(DoS)攻撃に晒される恐れがあるという。問題の機種は短いテキスト・メッセージの受信が可能な携帯電話で、攻撃を受けると電話は機能
米連邦取引委員会（FTC）は、FTCのホットライン（緊急直通電話）に寄せられた苦情のうちID窃盗に関する件数が過去6ヶ月間で約3倍に増加したと発表した。専門家らは、インターネットの普及が増加の一因と見ている。
カナダ連邦警察は8月25日、某諜報員が不正に入手したコンピュータ・ソフトウェアを使ってカナダ情報部の最高機密ファイルを入手した疑いがあることを明らかにした。これにより国家の安全が脅かされたとして現在、調査中であるという。トロント・スター紙によると、カナ
英国の民間航空局は、ハッカーが航空機の安全性にとって新たな脅威となりつつあると警告を発した。民間航空局によると、ハッカーは航空交通管制の通信を乗っ取り、操縦士に偽の指示を与える恐れがあるという。英国の航空交通管制が使用している周波数に侵入し操縦士に
プライバシー監視組織であるTRUSTeが同組織のサイト上で、クッキーを使用して訪問者に通知せず無断で追跡していたことが明らかになった。TRUSTeはオンライン・ショップ・サイトのプライバシー施策に対し評価認定を行い、またオンライン・ショップに有効なプライバシー
ハンドヘルド機器を狙った最初のウイルスが8月25日に確認された。問題のウイルスは、トロイの木馬型ウイルスPalmOS/LibertyCrackだ。人気ゲーム・ソフト『Liberty』の無料版に見せかけた悪質なプログラムで、Palmニュースグループやチャットルームで出回っていた。トロ
FBI（米連邦捜査局）は、ニュースサイトInternet Wireに偽報道資料を流し情報光通信機器メーカーEmulex社（本社カリフォルニア州）の株価を一時的に操作したカリフォルニア州在住の男を逮捕した。偽報道資料の内容は、Emulex社のCEO（最高経営責任者）が辞任し、また既
国家捜査局(NCS)は6ヶ月に渡る捜査の末、8月22日未明に生保大手Prudential社の子会社であるオンライン銀行Eggに不正侵入した30代の男3人を逮捕した。彼らは同銀行から数千ポンドを窃取した疑いが持たれている。120万人の顧客を持つEgg銀行は1998年にサービスを開始し、
フィリピン法務省は8月21日、コンピュータ・ウイルス“I LOVE YOU”散布の疑いが持たれていたコンピュータ大学の元学生を証拠不充分で不起訴処分にしたと発表した。5月4日に発生したLOVEウイルスは、全世界の電子メール・システムに被害をもたらし、その被害総額は100
コンピュータ技術者らは、来月開幕されるシドニー五輪で新型サイバー攻撃を阻止するため昼夜を問わず働くことになるだろう。試合結果を改ざんする愉快犯的なコンピュータ・ハッカーは、武装したテロリストに比べ危険度は低いと見なされているが、競技運営者らに混乱を
McAfee社は、企業のネットワークがハンドヘルド機器を介してウイルスに感染するのを防ぐアンチウイルス・ソフトウェアを発売した。新製品“MacAfee Virus Handheld”はPalm OS、PocketPC、Windows CE、Symbian EPOCモバイル・プラットフォームを保護するもので、PCにイ
フロリダ州在住のMichael Pitelis容疑者(39歳)がソフト開発会社Parametric Technology社(本社マサチューセッツ州)を恐喝した疑いで8月22日に逮捕された。同容疑者は、同社の幹部に100万ドル以上の金銭を要求する電子メールを送り、もし支払いを拒否した場合は同社の製
ジュネーヴ大学の研究者らがスイス郵政省と共同で量子コンピュータを使って破られることのない暗号アルゴリズムを作動させる実験を行っている。この実験が成功すれば、量子コンピュータ技術において最初の商業用アプリケーションになるだろう。
量子コンピュータは分
欧州連合(EU)は、安全な電子商取引の決済を確立するためIdentrusと呼ばれる電子署名を取り入れたシステムを導入する方針を明らかにした。
Identrusは1999年4月にABN ANRO、Bank of America、Barclays Bank、Chase Manhattan Bank、CitiGroupk、Deutsche Bankなどが名を
スイス系大手銀行UBSは、5月に猛威を振るった“Love Letter”ウイルスの新変種を確認したと発表した。同社によると、8月16日の朝、UBSのコンピュータ技師がアンチウイルス・ソフトを作動させてウイルスの拡散を阻止したため、大きな被害は免れたという。今回の件で危険
大手スーパーマーケット・チェーンの英Safeway社は、同社のシステムがハッカーに攻撃されたためウェブサイトを停止したと発表した。同社の広報担当Emma French氏によると、ハッカーは8月4日の夜Safeway社のコンピュータに侵入し、3000人に上る顧客の電子メール・アドレ
連邦捜査局(FBI)は8月14日、Bloomberg社のコンピュータ・システムに侵入し同社から20万ドルを脅し取ろうとしたカザフスタン人2名をロンドンで逮捕したと発表した。FBIによると、金融情報を提供するBloomberg社のCEO(最高経営責任者)Michael Bloomberg氏が犯人逮捕に重
ワイヤレス機器がインターネット対応となり、我々に多大な利便性をもたらす一方でセキュリティ上の懸念が指摘されている。セキュリティと暗号化技術に特化したフィンランドのアンチウイルス・ソフト開発会社F-Secure社は、Symbian社のEPOCプラットフォームで動作する携
Stephen Colgate副司法長官は8月10日、物議を醸している連邦捜査局(FBI)の盗聴システム“Carnivore”のハードウェアおよびソフトウェア両面における調査を行う大学を10日以内に選定すると発表した。Carnivoreは、犯罪に関わる膨大な量の電子メールを傍受し解析するシス
CIO.comは、IT関連の責任者および電子商取引を行っている企業の幹部社員261名を対象にセキュリティに関する意識調査を行った。その結果が8月16日に発表され、回答者の58%がクリントン大統領にインターネット・セキュリティ全般を監視する責任者の配置を望んでいること
米国で業界第2位の化学製品メーカーDow Chemical社（本社ミシガン州）が全ての社員の電子メールを調査した結果、一部の社員が同社のコンピュータを使用してポルノや暴力画像を送信していたことが明らかになり、50名を解雇、200名を厳重注意や停職などの懲戒処分にした
悪名高きコンピュータ・ハッカーKevin Mitnickは、Giga Information Group社が9月に主催する電子ビジネス関連の会議で企業のセキュリティについて講演を行う予定だ。マサチューセッツ州に拠点を置く調査会社Giga Information Group社よると、Mitinickは9月27日にロサン
Silicon Graphics社のLinda Walsh氏は7月上旬、英国で開催された『Unix User Group Linux 2000 開発者会議』で、政府機関のコンピュータ・システムにLinuxの導入を検討している政府にとって最大の懸念は、Linuxにサード・パーティ（第三者）による検証、検定、評価がな
政府機関のインターネットによる個人データ収集に関する修正案が最近、米下院を通過した。Jay Inslee下院議員（民主党、ワシントン州選出）が提出した修正案は、連邦政府機関のウェブサイトを訪れた人に対し個人データが収集されている事実を知らせ、そのデータの収集
ハッカー会議『Def Con』が7月28日ラスベガスで開催され、その席上で米国防総省の最高情報責任者であるArthur Money国防次官補がハッカーらに政府機関のコンピュータ・システムを攻撃しないよう嘆願し、そして外部の攻撃から政府のコンピュータ・システムを防護するセ
米国の捜査機関とインターポール（国際刑事警察機構）を調整する米国家中央局の責任者Edgar Adamson氏は7月26日下院の諮問委員会で、現在コンピュータ犯罪を取り締まる法律のない国は100以上に上り、急増するコンピュータ犯罪の国際的脅威に立ち向かうには今後、万全な
マイクロソフト社は7月21日、同社のウェブブラウザである
Internet Explore(IE)にクッキーを制御する新機能を組み込む計画を発表した。マイクロソフト社IEのライバルであるNetscapeには、ユーザがクッキーを受け入れるか否かを決定する機能が装備されているが、その機
反スパム法案が7月18日、427対1で下院を通過した。反スパム法案は、メール配信リストからの削除を申請した人に対し商業目的の電子メールの送信を禁ずるものだ。また、正しい返信先アドレスを付記せず電子メールを送信することも禁じている。反スパム法案の提出者である
VeriSign社は7月24日、ケーブル・モデム・メーカーが自社のモデムのROMにデジタル認証機能を組み込むことができるケーブル認証サービスを発表した。同社によると、広帯域ネットワークで販売される製品、例えばペイパービュー（視聴した番組の本数に応じて支払う）方式
連邦通貨監督局(OCC)は“ハッカーはもう銀行のコンピュータ・システムに侵入し口座番号やアクセス・コードを盗む必要はなくなった。本物の銀行サイトとそっくりのサイトを開設すればよいのだから”とする警告書を発表し、銀行関係者および顧客に注意を促した。OCCの広
Geroge W. Bushテキサス州知事の大統領選ウェブサイトが7月19日に一新され公開された。しかし、その新サイトはBush選挙準備委員会が掲げるプライバシー方針に反するものだ、と電子フロンティア財団のDeborah Pierce氏が指摘している。同氏によると、サイト内のクリック
現在、英国の議会で検討されている電子メール監視に関する調査権限規定(Regulation of Investigatory Powers:RIP)法案について、英国のコンサルタント会社Cap Gemini社がセキュリティ上の懸念を示した。同社の技術部門責任者Andy Mulholland氏によると、政府が犯罪に関
インターネット・サービス・プロバイダーEarthLink社は7月18日、同社のDSL(Digital Subscriber Line)サービス加入者のセキュリティを強化するため250万ドル以上を投入しファイアウォールを無料で提供する計画を発表した。セキュリティのアップグレードは、同社のDSLサ
2人の研究者がマイクロソフト社の電子メールソフトOutlookにセキュリティホールを発見した。ハッカーはそのホールを利用して悪意あるコードを潜ませ、そして他人のコンピュータを操ることが可能になる。同社のセキュリティ・プログラム部門責任者Scott Culp氏は電話に
大手クレジットカード会社Visa社は、パスワードを破るのに必要なのは高度なコンピュータ知識ではなく勘を働かすことだ、とする調査結果を発表した。同社が情報を保護するパスワードの選定方法に関する調査を行ったところ、パスワードの67%が看破されやすい名前や番号だ
銀行および保険会社に対し個人情報の入手を許可する法律が昨年(1999年）成立したことを受けて、プライバシー擁護団体はヒトゲノム計画に関する医療情報の秘匿性に新たな懸念を抱いている。
米司法省はハッカーを逮捕するため、雑誌Forbesの記者Adam Penenberg氏に連邦大陪審の前で証言することを命じた。 1998年に同氏は、雑誌Forbesにハッカーに関する特集記事を執筆した。その内容は、New York Timesのウェブサイトに侵入し9時間あまりサイトをダウンさせ
米政府は、欧州および他の一部の国々への暗号化製品輸出に関する規制を緩和した。欧州等の国々はアイルランドのBaltimore Technologies社などから強力な暗号化製品を購入しており、米国企業は厳しい輸出規制のため国際市場の場において敗北を喫していた。
規制緩和に
市民自由とプライバシー擁護団体は、法の執行機関が設置する電子メール傍受システムに対し非難を表明した。問題のシステム“Carnivore”は、犯罪に関わる膨大な量の電子をメールを傍受し解析するもので、4月6日下院小委員会での証言で初めてその存在が明かになった。現
連邦取引委員会（FTC)は7月10日、営業を停止した子供玩具専門のオンライン販売業者Toysmart.comをマサチューセッツ連邦裁判所に提訴したと発表した。
提訴の目的は、Toysmart.comが収集した消費者の個人情報を同社規定のプライバシー方針に背いて販売するのを阻止す
米保護観察局は7月12日、Kevin Mitnick(36歳)に対しPC関連雑誌の執筆などこれまで禁止されていた仕事に就くことを許可した。Mitnickはコンピュータ・システムの不正侵入で1995年に逮捕され、現在は仮釈放中の身だ。Mitnickはオンライン・マガジンContentvilleからコラ
ニューヨーク郊外在住のRaymond Torricelli容疑者(20歳)は7月12日、米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所(JPL)の2つのコンピュータ・システムに侵入したとして逮捕された。同容疑者が侵入したJPLのシステムの一つは、人工衛星の設計と宇宙飛行の分析に使用され、もう
ワイヤレス機器メーカーQualcomm社のコンピュータ・ネットワークが数度にわたって攻撃される事件が発生し、FBIはウィスコンシン大学の大学院生を起訴した。同容疑者はQualcomm社のコンピュータ・ネットワークに不正侵入してファイルを窃取し、再びシステムに侵入するた
カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くCounterpane Internet Security社は7月10日、Lloyds of London社と提携して最高1億ドルまで補償するハッカー保険を販売する計画を発表した。Counterpane Internet Security社によると、この新保険はハッカーによるインターネット・
Information Week Research社は7月7日、2000年にメリッサ・ウイルスやLOVEウイルスなど様々なコンピュータ・ウイルスやハッカー攻撃で世界中の企業が被る損害は1.5兆ドルを上回ると推計した。また、米国企業が被る2000年の損害は2660億ドルに達する見込みで、その数値
英国放送協会(BBC)制作の人気調査番組『Panorama』は7月3日の放映で、LOVEウイルスにまつわるミステリーを解明し、政府や世界貿易にとって十代のハッカーが深刻な脅威となり得ると警鐘を鳴らした。
007シリーズの世界が単なる絵空事ではなく現実となる日が間もなくやって来るかもしれない。顔や指紋、声などで個人を識別するバイオメトリクス（生体測定法）はまだ一般的に実用の段階ではなく、次世代の機器という感がある。しかしニューヨークで開催されたPC エキス
モスクワに拠点を置く情報技術セキュリティ専門会社Kaspersky Lab社は、感染したウェブページを訪れるやいなやユーザのPCも感染してしまう新型ウイルスに関する警告を発した。“Jer”と呼ばれるそのウイルスは、メリッサ・ウイルスやチェルノブイリ・ウイルスと比べ危
Symantec社の依頼を受けて市場調査会社Applied Marketing Research社はニューヨークの一般ユーザと『PC エキスポ』に参加したIT関連専門家300人を対象にセキュリティに関する意識調査を行った。それによると、一般ユーザとIT関連専門家はサイバー犯罪に高い関心を示し
BBCは7月3日、ハッカーが米国や英国のコンピュータ防御網をどのような手法で破るのかを検証した番組『サイバー攻撃』の中で、スペースシャトルがハッカーの攻撃に晒されていたと報じた。その事件は、1997年にスペースシャトルがロシアの宇宙ステーション“ミール”とド
クリントン大統領は6月30日、フィラデルフィアの独立記念館で電子署名法案(Global and National Commerce:E-SIGN Act)に署名した。
大統領は連邦法にのっとり、電子署名ではなくペンを使用して法案に署名した。今後、電子署名及び電子文書に関する連邦ガイドラインが
1. 複製権侵害の主張
オーストラリアの企業17,000社の銀行情報がオーストラリア財務省管轄のウェブサイトから漏洩した。“Kelly”と名乗る男性がABCラジオのインタービューに応え、約27,000社に上る企業情報を保管している財務省管轄のGST情報サイトから企業情報を入手したと述べた。GSTサ
プライバシー擁護団体、業界団体、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)などから批判が相次いだため、英政府は現在上院で検討されている電子メールの監視に関する調査権限規定(Regulation of Investigatory Powers:RIP)法案を一部改正することにした。RIP法案
フィリピン国家捜査局(NBI)は、5月初旬に全世界の電子メールシステムに被害をもたらしたLOVEウイルス散布の容疑でコンピュータ単科大学の元学生Onel de Guzman(24歳)を起訴する方針を発表した。NBIによると、Guzman容疑者を“従来”の窃盗罪およびクレジットカードの不
コンピュータ・システムの不正侵入で1995年に有罪判決が下されてから5年の刑期を経て、現在は仮釈放中のKevin Mitnick(36歳)に仕事の依頼がきた。来月創刊予定のコンピュータ雑誌『Contentville』のコラムの執筆である。判事は、保護観察官の許可が下りたのならば執筆
ホワイトハウスのJoe Lockhart報道担当官は6月21日、政府の麻薬取締局ウェブサイトが連邦政府の方針に逆行し、訪問者の個人情報を収集していた可能性のあることを認めた。その6時間前、ホワイトハウスはインターネット業界のオンライン・プライバシー強化を目指した計
ハッカーがインターネット・サービス・プロバイダーRedhotant社のセキュリティを破り、同社の会員24,000人以上の名前、住所、パスワード、クレジットカード情報を入手した。被害者には、国防省研究機関の科学者や政府高官、Shell社やHlifax社の幹部社員などが名を連ね
米国家安全保障局(NSA)は、国家機密データの保護にカナダKasten Chase社の暗号化製品RASP Secure Mediaを採用すると発表した。NSAが個々のデータにではなくハード・ディスク全体に暗号を施す製品を正式に採用したのは、Kasten Chase社のRASP Secure Mediaが初めてであ
全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。
