2026.11.13（金）
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1. 複製権侵害の主張
オーストラリアの企業17,000社の銀行情報がオーストラリア財務省管轄のウェブサイトから漏洩した。“Kelly”と名乗る男性がABCラジオのインタービューに応え、約27,000社に上る企業情報を保管している財務省管轄のGST情報サイトから企業情報を入手したと述べた。GSTサ
プライバシー擁護団体、業界団体、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)などから批判が相次いだため、英政府は現在上院で検討されている電子メールの監視に関する調査権限規定(Regulation of Investigatory Powers:RIP)法案を一部改正することにした。RIP法案
フィリピン国家捜査局(NBI)は、5月初旬に全世界の電子メールシステムに被害をもたらしたLOVEウイルス散布の容疑でコンピュータ単科大学の元学生Onel de Guzman(24歳)を起訴する方針を発表した。NBIによると、Guzman容疑者を“従来”の窃盗罪およびクレジットカードの不
コンピュータ・システムの不正侵入で1995年に有罪判決が下されてから5年の刑期を経て、現在は仮釈放中のKevin Mitnick(36歳)に仕事の依頼がきた。来月創刊予定のコンピュータ雑誌『Contentville』のコラムの執筆である。判事は、保護観察官の許可が下りたのならば執筆
ホワイトハウスのJoe Lockhart報道担当官は6月21日、政府の麻薬取締局ウェブサイトが連邦政府の方針に逆行し、訪問者の個人情報を収集していた可能性のあることを認めた。その6時間前、ホワイトハウスはインターネット業界のオンライン・プライバシー強化を目指した計
ハッカーがインターネット・サービス・プロバイダーRedhotant社のセキュリティを破り、同社の会員24,000人以上の名前、住所、パスワード、クレジットカード情報を入手した。被害者には、国防省研究機関の科学者や政府高官、Shell社やHlifax社の幹部社員などが名を連ね
米国家安全保障局(NSA)は、国家機密データの保護にカナダKasten Chase社の暗号化製品RASP Secure Mediaを採用すると発表した。NSAが個々のデータにではなくハード・ディスク全体に暗号を施す製品を正式に採用したのは、Kasten Chase社のRASP Secure Mediaが初めてであ
全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。
ハッカーがAmerica Online社の社員に電子メール・ウイルス“トロイの木馬”を送りつけ、機密扱いの会員アカウント情報に不正アクセスした。同社の広報担当Rich D'Amato氏によると、ハッカーは、アカウント・データを変更しチェックする権限を持っているAOLカスタマー・
NATO軍の機密事項がネットに露呈された事件で、原因は科学者がコンピュータ・ウイルスを作成し、誤って散布したことにあることが分かった。問題のウイルスはAnti-Smyser 1と呼ばれるもので、コソボにあるNATO平和維持部隊本部で作成された。
コソボ紛争時、セルビア
米Nike社のホームページが6月21日、ハッカーに乗っ取られ“世界経済の不平等”を訴える内容に書き換えられた。ハッカーは“S-11”と名乗り、“世界正義は訪れる。準備せよ”というメッセージと共にオーストラリア、メルボルンで9月に開催される『世界経済フォーラム20
関係筋によると、6月19日世界中のコンピュータに被害をもたらしたStagesウイルスは、アルゼンチン在住の有名なウイルス作者により開発された可能性が高く、米連邦捜査局(FBI)は捜査を開始した。
問題のウイルス作者は“Zulu”と名乗る有名ハッカーで、5月下旬、Stag
電子署名法案が6月14日に下院、16日に上院を通過し、後はクリントン大統領の署名を待つばかりとなった。ここにきて、電子署名にまつわるセキュリティ問題が浮上している。
紙の署名と同等の法的効力を電子署名にも与えるというこの法律は、従来のペーパーワークを大
電子署名および電子文書に紙の署名や契約書と同等の法的効力を与える法案が6月14日、426対4で下院を通過した。この法律が制定されると、消費者や企業は急速に発展している電子商取引の場において小切手のサインやローン申請などをオンラインで行えるようになる。
「
通信の傍受に関する法案が6月7日、オーストラリア議会を通過した。今後、オーストラリアの秘密工作員や警察は容易に国内の電話や電子メールを監視できるようになる。“オーストラリア安全保障情報機構法1999年改正”法案は、警察の捜査を支援し、オーストラリア安全保
フィリピン警察は6月13日、5月初旬全世界のコンピュータに多大なる被害をもたらしたLOVEウイルス散布の容疑でコンピュータ専門学校の元学生を近く起訴する方針であることを明らかにした。
Onel de Guzman(24歳)容疑者は、以前より自身のアパートから誤ってLOVEウイル
国立ロスアラモス兵器研究所で核兵器の機密情報を含んだディスクが2つ紛失し、Bill Richardson米エネルギー省長官は激しい非難を浴びた。そのため、Richardson長官が6月14日の公聴会を欠席し、上院は米中央情報局（CIA）の副長官をエネルギー省管轄核兵器研究所の統括
何十というマレーシアの政治関連ウェブサイトが6月11日にハッカーの攻撃を受け、腐った頭蓋骨の図や猥褻なメッセージに書き換えられた。政府高官そして反政府組織のリーダーたちもこのハッカー攻撃に怒りを露わにしている。
自らを“Xenophoria”と名乗るハッカーは
米Symantecは、Palm OSプラットフォーム対応のアンチウイルス・ソフトウェアを開発していると発表した。ハンドヘルド機器をターゲットにしたウイルス、ワームはまだ発見されていないが、Palm OSは他のOS同様ウイルス等の危険に晒されやすい、と専門家は指摘している。
英国のインターネット会社はハッカーや他のサイバー攻撃に備え核シェルターの利用を検討している、とFiretrench Security会社のコンサルタントIan Johnston-Bryden氏は述べた。そして「核シェルターとは大袈裟と思うかもしれないが、理想的なセキュリティ・ソリューシ
先週末（5月27日）、ドットコムのドメイン名が乗っ取られる事件が発生した。これにより、ドメイン名を巡るセキュリティ問題、特にドメインの正規オーナーを保護する認証機構の問題が表面化した。
Tom Ridgeペンシルバニア州知事は5月26日、コンピュータ不正使用に関する州法案に署名し、故意にコンピュータ・ウイルスを撒き散らした場合、禁固7年および罰金15000ドルの刑に処されることになった。さらに、ウイルス散布によって生じた全ての損害に対し、損害賠償金
フィリピン警察は6月7日、世界中で猛威をふるった“LOVEウイルス”に関与した疑いで逮捕された銀行員Reonel Ramones(27歳)を不起訴処分にしたと発表した。
Jaafar Dimaampao検事によると、フィリピン国家捜査局(NBI)は当初、アクセス装置制限法違反（アクセス装置の
モスクワに拠点を置くアンチウイルス・ソフト会社Kaspersky Labs社は、スペインで携帯電話に不要なメッセージを送りつけるウイルス“Timofonica”が発生していると警告した。携帯電話を標的にした初のウイルスである。アンチウイルス・ソフト会社の専門家らは、携帯電
米連邦捜査局(FBI)、米司法省そしてSANS研究所(Sysytem Administration,Networking and Security Institute)が共同で、危険性の高いセキュリティ侵害の脅威トップ10のリストとその対処方法を公表した。またSANS研究所は、平均的コンピュータ・ユーザが陥る危険性の高い
英国のプライバシー擁護団体および市民の自由権利擁護団体は、英国議会上院で現在、審議されている法案が成立した場合、警察および保安部当局はインターネットを使って英国市民を秘密裏に調べる権限を取得するだろう、と警告した。そして、市民を監視するハイテク技術
コンピュータ販売のオンライン・ショップShoppingplanet.comは5月25日、ウイルス感染した電子メール・ニュースレターを誤って約50,000人の顧客に配信した。同社の広報担当によると、すぐに過失に気づき警告メッセージを送信し、そして同日の午後9時、ウイルスに感染し
米連邦捜査局（FBI)とコンピュータ専門家らは5月27日、女性の履歴書(resume)を装った新たな電子メールウイルスの捜査を開始した。5月初旬に発生したウイルスはLoveを隠れ蓑にし蔓延したが、今度のは履歴書を隠れ蓑にしたウイルスで5月26日に発見された。
ニューヨーク州政府は、危険度の高い性犯罪者の名前、写真、住所などの情報をインターネット上に公開した。性犯罪者登録簿は名前、郵便番号、郡で検索できるようになっている。
中国の報道筋によると、コンピュータの記録を改竄し約200万元以上着服した元銀行支店長が処刑された。処刑されたのは、関東州の中国銀行韶関支店の元支店長、Shen Weibiao (32歳）。中国最高人民法院が同被告の控訴を棄却し、5月27日死刑が執行された。
謎に包まれていた新興企業Transmeta社は5月30日、同社のチップと基本ソフト(OS)が米Gateway社と米AOL社が共同で開発を進めているインターネット端末に採用されることを発表した。
先週（5月最終週）米国のコンピュータ・セキュリティ会社Cylink社は、従来のWAP（Wireless Application Protocol)技術にあるセキュリティの抜け穴をふさぐソリューションを開発していると発表した。それはネットワークの両端のノードにセキュリティを施すもので、その
5月20日、ロンドンのパディントン駅で海軍諜報部員の約2000ポンド相当のノートパソコンが盗まれた。実は、その2ヶ月前にも同様の事件が同じ場所で発生していた。英国諜報局5部(MI-5)に所属する諜報部員がノートパソコンを床に置き切符を購入している隙に、パソコンを盗
上院常設小委員会は精巧な身分証明書(ID)を偽造するサイトが増加している事態を深刻に受けとめ、今年の初めに調査を開始した。そして5月19日、同小委員会の委員長であるSusan Collins上院議員(共和党、メイン州選出）は公聴会を開き、約5ヶ月間に渡る調査の結果を発表
米Disney社から4500万ドルにも上る資金援助を受け、昨年(1999年）教育玩具用のウェブサイトを立ち上げたToysmart.comが今週(5月第4週）、業務を停止した。
米連邦取引委員会（FTC)は5月22日、オンライン消費者のプライバシー保護に関する業界の自主規制は効果が見られないとして、議会にオンライン・プライバシー保護強化のための新法制定を要請した。
全米電子協会(AEA)はハイテク産業の就労人員数や収入などを評定した報告書『州別ハイテク産業の概要』を発表した。
5月初旬のLOVEウイルス発生時、連邦政府機関であるコンピュータ事故対応機関の協調関係の欠如が、各政府機関への報告の遅れや被害の拡大に繋がった、とする調査結果を米会計検査院(GAO)防衛情報システム部門の責任者Jack Brock氏が5月18日、議会で発表した。数名の国会
カナダ政府が秘密裏に国民の収入、職業、教育などを含む膨大な個人情報のデータベースを構築している、と行政監察局であるプライバシー・コミッショナーのBruce Phillips局長が5月16日、議会に提出する年次報告書で明らかにした。問題のデータベースは、カナダ人材開発
上院の軍部委員会は先週（5月第2週）2001会計年度の国防総省予算案を発表し、主要ハイテク防衛計画の予算増を要求した。同委員会はコソボ紛争の空中戦で露呈された不備に措置を講じるためと説明している。要求予算額は3098億ドルで、クリントン大統領が提示した額より
Check Point Software Technologies社の欧州担当責任者Herve Bourgois氏は5月12日、セキュリティ侵害の脅威は現在のPCから携帯電話へと広がっていくと述べ、携帯電話の高速通信網を利用して発信源を隠蔽するハッカーが出てくるだろうと予測した。
同氏はさらに、今後
米Odetecs社の子会社Zyfer社は、標準の暗号化アルゴリズムを使ってネットワークの両端のノードにセキュリティを施す技術の特許を申請した。Zyfer社が開発したセキュリティ技術は高速で暗号化および復号化を行うもので、復号鍵の転送が不要となるため従来の鍵管理問題が
ABCNEWS.comはOnlineDemocracy.comとの提携に合意し、ABCNEWS.comがインターネットで選挙人登録サービスを行う米国初のニュースサイトになることを発表した。このオンライン・サービスの実現により、46州の有権者は最初の選挙登録および選挙人情報の変更が従来よりも簡
ワシントンに拠点を置くAnnenberg Public Policy Centerが実施した調査によると、親は子供が勝手に家庭内の情報をネット関連会社に漏らすのを阻止できないでいるようだ。
調査はインターネットを利用している家庭で8-17歳の子供を持つ親1001人と、10-17歳の児童300人
米ワシントン州政府は、州内にある幼稚園から大学院までの全ての公立校296校を高速回線でインターネットに繋いだ。州内の全ての公立校をネットで繋ぐ計画は1996年に州議会で採択され、その1年後、公立大学にインターネットが接続されたのを皮切りに計画は進められた。
米中央情報局（CIA)は先週（5月第1週）、全米情報機関に関する1999年度の年次報告書を発表した。それによるとCIAは、スパイ活動を摘発し情報を共有するインターネット・ツールの開発に多くの時間を割いていたことが分かった。George Tenet CIA長官は、報告書中で1999年
米連邦捜査局(FBI)は5月4日、海賊版ソフトのギャング集団“Pirates with Attitude”を摘発した。カナダのSherbrooke大学に拠点を置く同集団は17名から成り、中にはIntel社の社員も含まれていた。彼らは、基本ソフト、アプリケーション・ソフト、ゲーム・ソフト、MP3フ
インターネット詐欺が急増する中、米政府は8日オンライン詐欺の調査を目的とした新センター『インターネット詐欺苦情センター』を設立した。新センターはウエストヴァージニア州モーガンタウンに拠点を置き、利用者の大半はウェブサイト http://www.ifccfbi.gov を介し
LOVEウイルス発生以来、これまでに約22種にのぼる亜種が認められたが、データ・セキュリティ会社のNorman Data Defense Systems社はLOVEウイルスをしのぐ新種ウイルスに関し警告を発した。問題のウイルスは、LOVEウイルスをベースにしたFriend Messageである。電子メー
米国の調査会社、Angus Reid Group社が先週（5月第1週）発生したコンピュータ・ウイルス“I Love You”の被害状況に関し1000人の米国人を対象に調査を行った。回答者のうち家庭からインターネットに接続しているのは535人で、職場からインターネットに接続しているのは
オンライン広告業界は電子商取引の波に乗ろうと躍起になっているが、消費者のプライバシー保護に関する意識は依然として低いままのようだ。5月9日サンフランシスコで開催されたオンライン広告に関する会議『@d:tech World』で、プライバシー専門家らの討論会が始まるや
どの程度のセキュリティが確立されているのか分からない既存のLinuxシステムを安全にするよりも、ゼロから安全なLinuxシステムを構築する方が簡単である。そして、セキュリティの確立が簡単であることにより、それが使われやすくなり、結果として、より安全になる。現
最近、いたる所でLinuxが販売されている。ほとんどと言っていいほどのWebサイトや書店、コンピュータショップで小さくてかわいいペンギン（Linuxのシンボル）を目にする。Staplesのような事務用品大型ストアでさえもLinuxを在庫するようになっている。今月Windows2000
ダイアモンド販売業者De Beers社の約3万5000件に上る顧客情報が、同社の運営するダイアモンド情報サイト“Adiamondisforever.com”に露呈された。 サンフランシスコのベイエリアに住むChad Yoshikawa氏はDe Beers社運営サイトに登録者の個人データ（氏名、電話番号、
過去2年間で英国企業の5社に3社がコンピュータ関連のセキュリティ侵害を被っていたことが、最新の調査“情報セキュリティ侵害調査:2000”で明らかになった。
この調査は英国貿易産業省の依頼を受けTaylor Nelson Sofres社が英国企業1000社を対象に行ったものだ。それ
ワシントンに拠点を置く電子プライバシー情報センター(EPIC)は4月3日、これまで強力な暗号化製品の輸出を阻んできた規制が急速に緩和されつつあるとと報告した。
EPICは報告書“暗号と自由2000：暗号政策に関する国際調査”の中で、電子商取引の世界的な普及に伴いプ
コソボ紛争に関する北大西洋条約機構(NATO)の機密計画がインターネットに流れ、現在NATOは調査を進めている。
Sunday Telegraph紙によると、ロンドンにある某出版社のコンピュータ画面にNATOの機密文書が表示された。それは9ページにわたるコソボ紛争時の交戦規則を
米Yahooが3月30日、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書によると、同社は消費者情報の取扱いについて連邦取引委員会(FTC)の調査を受けた。FTCの調査目的は消費者保護法を遵守しているか否かを調べるためという。米Yahooはその報告書の中で、顧客データの使用お
3月14日に電子書籍としてリリースされたスティーブン・キングの小説“Riding the Bullet”は、多くの人がそのコピーをダウンロードしようと販売サイトにアクセスし、好調な滑り出しを見せた。しかし料金の2ドル50セントを払わず、ネット上に掲載された海賊版をダウンロ
中国の政府機関である国立情報セキュリティ評価および認定センターが北京に支部を開設した。北京支部は、ハードウェア、データベース・システム、アプリケーション・ソフトウェア・システムおよびネットワーク機器に関連したセキュリティ問題の調査にあたる予定だ。
米証券取引委員会(SEC)は現在、オンライン詐欺対策の一環としてインターネット行為を監視する計画を進めている。それは、“一攫千金”といった40あまりの言葉を自動的にコピーしてデータベース化しSEC調査員が分析するものだ。それに対しBob Barr下院議員（共和党、ジ
サイバー犯罪に関する米上院小委員会が3月28日に開かれ、米連邦捜査局
(FBI)のLouis Freeh長官はこの1年でFBIが捜査したサイバー犯罪件数は倍増し、2月に発生した有名ウェブサイト攻撃は“氷山の一角”にすぎないと述べた。そしてサイバー犯罪者の追跡および国内で増加
