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2018.07.19(木)

電子署名は、諸刃の剣

国際 海外情報

 電子署名法案が6月14日に下院、16日に上院を通過し、後はクリントン大統領の署名を待つばかりとなった。ここにきて、電子署名にまつわるセキュリティ問題が浮上している。
 紙の署名と同等の法的効力を電子署名にも与えるというこの法律は、従来のペーパーワークを大幅に軽減し、オンライン・ビジネスを急速に普及させると見られている。しかしプライバシー擁護団体は、電子署名の法制化により、容易に個人情報の収集ができるようになると警告している。「電子署名は言うなれば、あなたの生活に関わるあらゆるドアの鍵を一つにして、全てを管理することだ。その鍵を紛失した場合、全てのドアの鍵を付け替えなければならない」とプライバシー擁護団体の民主主義と技術センターのアナリストAri Schwartz氏が警告した。
 ある調査によると、インターネット・ユーザの約80%がオンライン・ビジネスを行う際の最大の懸念はプライバシーの侵害であると答えている。それを受けて全米消費者法センターのMargot Freeman Saunders氏は、企業は消費者を保護するため万全なる措置を講じる必要があると訴え「今後、ますますデジタルIDの窃盗が増えるだろう。万全な消費者保護対策が講じられていないにも関わらず、多くの消費者は特定の製品もしくはサービスを得るためにネットに個人情報の提供を余儀なくされるだろう。電子署名に関しては、依然として問題が山積している」と指摘した。
 さらに、消費者が詐欺に遭った場合、消費者自身が詐欺を立証しなければならないという事態に直面する恐れもある。オフラインの世界では、一般的に詐欺行為による損害費用はクレジットカード会社がほぼ負担してくれる。しかし、そのような消費者保護規定は、オンラインの世界にはない。LOVEウイルス事件からも分かるように、ハッカーにとってシステムに侵入し目当ての情報を入手するのは容易な事だ、とSaunders氏は懸念を示した。
《ScanNetSecurity》

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