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2024.03.19(火)

国際 海外情報ニュース記事一覧

善意目的でスパム46万通、慈善団体が当局からお目玉 画像
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善意目的でスパム46万通、慈善団体が当局からお目玉

 「我々は小規模な慈善団体が法律を理解するのに支援が必要であることを理解している。しかし、これは法律を破る言い訳にはならない」

ディープフェイク技術で CFO なりすまし 2,500 万米ドル送金さす 画像
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ディープフェイク技術で CFO なりすまし 2,500 万米ドル送金さす

 トレンドマイクロ株式会社は3月8日、CFO(最高財務責任者)になりすまして2,500万米ドルを送金させたディープフェイク技術について発表した。

NIST CSF 2.0 リリース ~ 新たに追加された 6 番目の機能の役割 画像
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NIST CSF 2.0 リリース ~ 新たに追加された 6 番目の機能の役割

 NIST による CSF の元のバージョン(および 1.1)を使用したことがある人は、その 5 つのコア機能(識別、防御、検知、対応、復旧)に馴染みがあるだろう。この 5 つの機能に欠けていたのが、CSF 2.0 で新たに追加された 6 つ目の機能「ガバナンス」である。

東アジア最大規模のサイバーと物理セキュリティの総合展 ~ 3/20 から 韓国で SECON & eGISEC 2024 開催 画像
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東アジア最大規模のサイバーと物理セキュリティの総合展 ~ 3/20 から 韓国で SECON & eGISEC 2024 開催

 物理セキュリティとサイバーセキュリティ双方をカバーする統合セキュリティカンファレンスとして東アジア最大規模。約350社の国内外のサイバー/物理セキュリティ企業が1,500以上のブースで最先端のソリューションや製品を展示し、15のトラックで100以上のセッションが開催される。

北 運営管理の賭博サイト/露 GPSスプーフィングで飛行妨害/安洵信息技術有限公司 社内情報流出 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年2月度] 画像
脅威動向

北 運営管理の賭博サイト/露 GPSスプーフィングで飛行妨害/安洵信息技術有限公司 社内情報流出 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年2月度]

 2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司(I-SOON)の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。

GDPR 遵守コスト:中小企業 170 万ドル、大企業 7,000 万ドル ~ 全米経済研究所レポート 画像
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GDPR 遵守コスト:中小企業 170 万ドル、大企業 7,000 万ドル ~ 全米経済研究所レポート

 最近の経済調査によると、欧州の一般データ保護規則(GDPR)が、欧州企業によるデータの保管量および処理量の減少につながっている。このプライバシー保護規則が、データの管理をよりコストがかかるものにしているためである。

考察:高等教育はセキュリティの仕事の役に立つか? 画像
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考察:高等教育はセキュリティの仕事の役に立つか?

 また別な観点もありうる。セキュリティ技術、もっと言うならテクノロジー全般の進歩は早く、1、2 年のうちに「時代遅れ」と化してしまうと考えられる。「たとえばサイバーセキュリティ研究で学位を取る場合、4 年間のコースが待ち受けています。しかしその 4 年間にテクノロジーが急速に進歩するため、1、2 年目に得た知識は 3、4 年目には時代遅れになってしまうのです」と、ブラジルで銀行の CIO を勤めるある回答者は述べている。

勤務時間外の上司のメールは懲役 ~ 豪 つながらない権利法案 性急な法制化 画像
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勤務時間外の上司のメールは懲役 ~ 豪 つながらない権利法案 性急な法制化

 ヨーロッパでは、デジタル端末による就業時間とプライベートの時間の境界の曖昧化への対応として、すでに「つながらない権利」を法制化し、企業はそれを導入している。雇用主から提供されるノートパソコンや携帯電話は明らかに就業時間外に使用されているが、平均的な労働者も、時を選ばず上司からのメールやテキストメッセージを閲覧しており、その返信を期待されることもある。労働者の権利団体は、その期待こそがサービス残業の原因だと主張する。

乗っ取った正規サイトは七万件 最新マーケ技術駆使し犠牲者誘導、明らかになってきた犯罪ネットワーク VexTrio 画像
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乗っ取った正規サイトは七万件 最新マーケ技術駆使し犠牲者誘導、明らかになってきた犯罪ネットワーク VexTrio

 ネットワークには、少なくとも 60 のメンバー組織が何らかの形で関与していると言われる。まずある組織がウェブサイトに入り込み、このウェブサイトをネットワークに提供する。そこから VexTrio 独自の TDS インフラに、被害を与えようとする閲覧者を通知する。すると、TDS はこの閲覧者を有害ページに誘導する。通常 TDS は、特定の条件を満たす者だけを有害ページに誘導する。

米 CISA と FBI「SOHO機器メーカーのためのセキュリティ設計改善」に関するガイダンスを公表 画像
業界動向

米 CISA と FBI「SOHO機器メーカーのためのセキュリティ設計改善」に関するガイダンスを公表

 米CISA(Cybersecurity & Infrastructure Security Agency)と米連邦捜査局(FBI)は現地時間1月31日、「SOHO機器メーカーのためのセキュリティ設計改善」に関するガイダンスを発表した。

レバノン首都国際空港にハッキング/米国証券取引委員会の X アカウント乗っ取り/SharePoint 脆弱性悪用 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年1月度] 画像
脅威動向

レバノン首都国際空港にハッキング/米国証券取引委員会の X アカウント乗っ取り/SharePoint 脆弱性悪用 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年1月度]

中東のレバノン共和国の首都であるベイルートのラフィク・ハリーリ国際空港のフライト情報表示システム(FIDS)がハッキングされたことが報じられました。空港の出発・到着スクリーンには、ヒズボラとその責任者であるハッサン・ナスララ師に向けた文字列が表示されたといいます。

セキュリティ基準を満たさない病院の政府補助金打ち切り案 画像
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セキュリティ基準を満たさない病院の政府補助金打ち切り案

「病院に補助金を支給しないというのは、セキュリティ改善につながる最善の策とは思えない」「それどころか、逆効果かもしれない」

Proofpoint Blog 33回「【DMARC導入率グローバル調査 2023】日本はようやく60%が対応に着手するも実効性ではいまだ最下位」 画像
調査・ホワイトペーパー

Proofpoint Blog 33回「【DMARC導入率グローバル調査 2023】日本はようやく60%が対応に着手するも実効性ではいまだ最下位」

残念ながら日本においては Quarantine(隔離)と Reject(拒否)に到達しているのは日経225企業の 13 % にとどまっています。つまり残りの 47 % の企業はモニタリングのみで DMARC対応に着手した段階であって、まだ詐欺メール対策として実効性を持っているわけではありません。

そのセキュリティ専門家は「ニセ サイバーサマリア人(善人のふりをした悪人)」ではありませんか? 九つの特徴 画像
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そのセキュリティ専門家は「ニセ サイバーサマリア人(善人のふりをした悪人)」ではありませんか? 九つの特徴

 それぞれの恐喝の試みで異なる偽名が使われているものの、被害者たちとのやり取りには、以下のとおり多くの類似点が見られた。このことは、2 つの攻撃の背後には共通する 1 人の人物がいることを示している。(1)セキュリティ研究者であると主張 (2)ランサムウェアギャングのサーバーを経由して盗まれたデータにアクセスできると主張 (3)匿名メッセンジャーアプリ「Tox」を使ってやりとり・・・

Google と 米Yahoo! の 「No Auth, No Entry」 とは? 送信ドメイン認証必須化等 最新動向 ~ JPAAWG 6th General Meeting レポート 画像
セミナー・イベント

Google と 米Yahoo! の 「No Auth, No Entry」 とは? 送信ドメイン認証必須化等 最新動向 ~ JPAAWG 6th General Meeting レポート

今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。

「企業のお粗末なセキュリティ対策の違法化」「身代金支払い全面禁止」~ 有効な立法施策とは? 画像
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「企業のお粗末なセキュリティ対策の違法化」「身代金支払い全面禁止」~ 有効な立法施策とは?

 ランサムウェアとの戦いにおける次の一手は、立法府からもたらされなければならない。2024 年は脅威を永久に抑えつけるのに役立つ効果の高い政策決定が行われた年としても、人々に記憶されるようにすることができるし、そうならなければならない。とはいえ、この問題に完璧な解決策はない。立法を通したランサムウェア対策に関してはいくつかの考え方があるが、その中で最も注目されるのは、民間企業および公共機関の両方に身代金の支払いを全面禁止することだ。

Microsoft Defender に擬装しマルウェアを歓迎する攻撃ツール 画像
セミナー・イベント

Microsoft Defender に擬装しマルウェアを歓迎する攻撃ツール

 かくしてシグネチャファイルを書き換えるツール、Defender Pretender(wd-pretender.exe)が完成した。Defender Pretender は、マルウェアやスパイウェアのブラックリスト、ホワイトリストを制御できる。つまり偽の Defender が正規の Defender をバイパスできることになる。攻撃者はシステムの保護機能に煩わされることなく、マルウェアをインストールすることができる。

犯罪者を騙す手口、セキュリティ技術者の潜入捜査 画像
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犯罪者を騙す手口、セキュリティ技術者の潜入捜査

 ランサムウェア集団の取り締まり活動の詳細が明らかになることはまれである。シンガポールを拠点とする Group-IB の脅威インテリジェンスチームは、多数のランサムウェア集団やその関係先に潜入してきたがその全貌は明かされていない。どうやってサイバー犯罪者の集団に潜入し続けたのか? そして、それぞれの活動の詳細とは?

NASA 宇宙サイバーセキュリティガイド/ウクライナ 対露サイバー攻撃実施発表 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年12月度] 画像
脅威動向

NASA 宇宙サイバーセキュリティガイド/ウクライナ 対露サイバー攻撃実施発表 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年12月度]

 ハマスとイスラエルの武力衝突に関連しても、興味深いニュースが報じられています。これは、親イスラエルのハッカーがイラン全土の約 7 割のガソリンスタンドの支払管理システムを停止したというものです。

IT業界、女性の平等実現まであと283年 画像
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IT業界、女性の平等実現まであと283年

 IT分野の公認機関「英国コンピュータ協会(BCS)」の報告書によると、英国の技術系労働人口に占める女性の割合が男性と均等になるには、あと 283 年かかるという。

2,400万人の個人情報販売 懲役8年 画像
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2,400万人の個人情報販売 懲役8年

 約 2,400 万人の米国市民の個人データを販売したオンラインマーケットプレイスを運営した罪で、ウクライナ国籍の男が懲役 8 年の刑に直面している。

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「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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