2000年7月の海外情報のニュース記事一覧 | 国際 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2019.08.18(日)

2000年7月の国際 海外情報ニュース記事一覧

DSLサービス加入者のセキュリティ強化に250万ドル投資(EarthLink社) 画像
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DSLサービス加入者のセキュリティ強化に250万ドル投資(EarthLink社)

 インターネット・サービス・プロバイダーEarthLink社は7月18日、同社のDSL(Digital Subscriber Line)サービス加入者のセキュリティを強化するため250万ドル以上を投入しファイアウォールを無料で提供する計画を発表した。セキュリティのアップグレードは、同社のDSLサ

Outlookにセキュリティホール発見される(マイクロソフト社) 画像
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Outlookにセキュリティホール発見される(マイクロソフト社)

 2人の研究者がマイクロソフト社の電子メールソフトOutlookにセキュリティホールを発見した。ハッカーはそのホールを利用して悪意あるコードを潜ませ、そして他人のコンピュータを操ることが可能になる。同社のセキュリティ・プログラム部門責任者Scott Culp氏は電話に

簡単に破られるパスワード(Visa社) 画像
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簡単に破られるパスワード(Visa社)

 大手クレジットカード会社Visa社は、パスワードを破るのに必要なのは高度なコンピュータ知識ではなく勘を働かすことだ、とする調査結果を発表した。同社が情報を保護するパスワードの選定方法に関する調査を行ったところ、パスワードの67%が看破されやすい名前や番号だ

ヒトゲノム計画で医療プライバシーへの懸念高まる(米プライバシー擁護団体) 画像
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ヒトゲノム計画で医療プライバシーへの懸念高まる(米プライバシー擁護団体)

 銀行および保険会社に対し個人情報の入手を許可する法律が昨年(1999年)成立したことを受けて、プライバシー擁護団体はヒトゲノム計画に関する医療情報の秘匿性に新たな懸念を抱いている。

ハッカー逮捕のためジャーナリストに圧力をかける(米司法省) 画像
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ハッカー逮捕のためジャーナリストに圧力をかける(米司法省)

 米司法省はハッカーを逮捕するため、雑誌Forbesの記者Adam Penenberg氏に連邦大陪審の前で証言することを命じた。 1998年に同氏は、雑誌Forbesにハッカーに関する特集記事を執筆した。その内容は、New York Timesのウェブサイトに侵入し9時間あまりサイトをダウンさせ

暗号化製品の輸出規制を緩和(米政府) 画像
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暗号化製品の輸出規制を緩和(米政府)

 米政府は、欧州および他の一部の国々への暗号化製品輸出に関する規制を緩和した。欧州等の国々はアイルランドのBaltimore Technologies社などから強力な暗号化製品を購入しており、米国企業は厳しい輸出規制のため国際市場の場において敗北を喫していた。  規制緩和に

反発まねく電子メール傍受システム(米連邦捜査局) 画像
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反発まねく電子メール傍受システム(米連邦捜査局)

 市民自由とプライバシー擁護団体は、法の執行機関が設置する電子メール傍受システムに対し非難を表明した。問題のシステム“Carnivore”は、犯罪に関わる膨大な量の電子をメールを傍受し解析するもので、4月6日下院小委員会での証言で初めてその存在が明かになった。現

プライバシー侵害でToysmart社を提訴(連邦取引委員会) 画像
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プライバシー侵害でToysmart社を提訴(連邦取引委員会)

 連邦取引委員会(FTC)は7月10日、営業を停止した子供玩具専門のオンライン販売業者Toysmart.comをマサチューセッツ連邦裁判所に提訴したと発表した。  提訴の目的は、Toysmart.comが収集した消費者の個人情報を同社規定のプライバシー方針に背いて販売するのを阻止す

有名ハッカーMitnick、仕事に就く 画像
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有名ハッカーMitnick、仕事に就く

 米保護観察局は7月12日、Kevin Mitnick(36歳)に対しPC関連雑誌の執筆などこれまで禁止されていた仕事に就くことを許可した。Mitnickはコンピュータ・システムの不正侵入で1995年に逮捕され、現在は仮釈放中の身だ。Mitnickはオンライン・マガジンContentvilleからコラ

NASAに侵入したハッカー、逮捕される 画像
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NASAに侵入したハッカー、逮捕される

 ニューヨーク郊外在住のRaymond Torricelli容疑者(20歳)は7月12日、米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所(JPL)の2つのコンピュータ・システムに侵入したとして逮捕された。同容疑者が侵入したJPLのシステムの一つは、人工衛星の設計と宇宙飛行の分析に使用され、もう

FBI、ウィスコンシン大学の大学院生をハッキング容疑で起訴(Qualcomm社) 画像
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FBI、ウィスコンシン大学の大学院生をハッキング容疑で起訴(Qualcomm社)

 ワイヤレス機器メーカーQualcomm社のコンピュータ・ネットワークが数度にわたって攻撃される事件が発生し、FBIはウィスコンシン大学の大学院生を起訴した。同容疑者はQualcomm社のコンピュータ・ネットワークに不正侵入してファイルを窃取し、再びシステムに侵入するた

ハッカー保険、最高1億ドルまで補償(Counterpane Internet Security社) 画像
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ハッカー保険、最高1億ドルまで補償(Counterpane Internet Security社)

カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くCounterpane Internet Security社は7月10日、Lloyds of London社と提携して最高1億ドルまで補償するハッカー保険を販売する計画を発表した。Counterpane Internet Security社によると、この新保険はハッカーによるインターネット・

コンピュータ・ウイルスやハッカーによる被害総額は1.5兆ドル(Information Week Research社) 画像
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コンピュータ・ウイルスやハッカーによる被害総額は1.5兆ドル(Information Week Research社)

 Information Week Research社は7月7日、2000年にメリッサ・ウイルスやLOVEウイルスなど様々なコンピュータ・ウイルスやハッカー攻撃で世界中の企業が被る損害は1.5兆ドルを上回ると推計した。また、米国企業が被る2000年の損害は2660億ドルに達する見込みで、その数値

十代のハッカー、深刻な脅威となる(英国放送協会) 画像
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十代のハッカー、深刻な脅威となる(英国放送協会)

 英国放送協会(BBC)制作の人気調査番組『Panorama』は7月3日の放映で、LOVEウイルスにまつわるミステリーを解明し、政府や世界貿易にとって十代のハッカーが深刻な脅威となり得ると警鐘を鳴らした。

バイオメトリクスの本格始動、間近 画像
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バイオメトリクスの本格始動、間近

 007シリーズの世界が単なる絵空事ではなく現実となる日が間もなくやって来るかもしれない。顔や指紋、声などで個人を識別するバイオメトリクス(生体測定法)はまだ一般的に実用の段階ではなく、次世代の機器という感がある。しかしニューヨークで開催されたPC エキス

ウイルス感染したウェブページに関し警告(Kaspersky Lab社) 画像
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ウイルス感染したウェブページに関し警告(Kaspersky Lab社)

 モスクワに拠点を置く情報技術セキュリティ専門会社Kaspersky Lab社は、感染したウェブページを訪れるやいなやユーザのPCも感染してしまう新型ウイルスに関する警告を発した。“Jer”と呼ばれるそのウイルスは、メリッサ・ウイルスやチェルノブイリ・ウイルスと比べ危

サイバー犯罪に対する関心は高いが、万全な対策を怠る(Symantec社) 画像
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サイバー犯罪に対する関心は高いが、万全な対策を怠る(Symantec社)

 Symantec社の依頼を受けて市場調査会社Applied Marketing Research社はニューヨークの一般ユーザと『PC エキスポ』に参加したIT関連専門家300人を対象にセキュリティに関する意識調査を行った。それによると、一般ユーザとIT関連専門家はサイバー犯罪に高い関心を示し

BBCが報じた1997年スペースシャトルに対するハッカー攻撃を一部否定(米航空宇宙局) 画像
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BBCが報じた1997年スペースシャトルに対するハッカー攻撃を一部否定(米航空宇宙局)

 BBCは7月3日、ハッカーが米国や英国のコンピュータ防御網をどのような手法で破るのかを検証した番組『サイバー攻撃』の中で、スペースシャトルがハッカーの攻撃に晒されていたと報じた。その事件は、1997年にスペースシャトルがロシアの宇宙ステーション“ミール”とド

クリントン大統領、電子署名法案に署名 画像
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クリントン大統領、電子署名法案に署名

 クリントン大統領は6月30日、フィラデルフィアの独立記念館で電子署名法案(Global and National Commerce:E-SIGN Act)に署名した。  大統領は連邦法にのっとり、電子署名ではなくペンを使用して法案に署名した。今後、電子署名及び電子文書に関する連邦ガイドラインが

【デジタル時代の著作権(2)〜スターデジオ判決2〜】(弁護士 中野和子) 画像
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【デジタル時代の著作権(2)〜スターデジオ判決2〜】(弁護士 中野和子)

1. 複製権侵害の主張

企業17,000社の銀行情報が漏洩(オーストラリア財務省) 画像
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企業17,000社の銀行情報が漏洩(オーストラリア財務省)

 オーストラリアの企業17,000社の銀行情報がオーストラリア財務省管轄のウェブサイトから漏洩した。“Kelly”と名乗る男性がABCラジオのインタービューに応え、約27,000社に上る企業情報を保管している財務省管轄のGST情報サイトから企業情報を入手したと述べた。GSTサ

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