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2017.06.27(火)

オンライン広告業界、プライバシー保護への意識は依然として低い

国際 海外情報

 オンライン広告業界は電子商取引の波に乗ろうと躍起になっているが、消費者のプライバシー保護に関する意識は依然として低いままのようだ。5月9日サンフランシスコで開催されたオンライン広告に関する会議『@d:tech World』で、プライバシー専門家らの討論会が始まるやいなや2000名程いた聴衆の半数以上が席を立ったことからも、その現状を窺い知ることができる。

 Privaseek社の会長兼最高経営責任者(CEO)Larry Luzon氏は「企業が消費者のプライバシー保護に関心を払わず、消費者と良好な関係を築かないのは愚かなことだ」とし、消費者のプライバシーを尊重するればする程、消費者は電子商取引を安全なものと判断し、結果良好な関係の樹立に役立つと述べ、逆もまた真なりと付け加えた。

 1999年にForrester Research社が実施した調査によると、オンライン・ショッピングの経験が約一年の消費者の76%が個人情報を提供することに“懸念”もしくは“大きな懸念”を抱いており、数年の経験を持つ消費者に関しても53%が“懸念”を抱いていた。

 米商務省デジタル経済顧問のElliot Maxwell氏は、もしも企業が消費者のプライバシー問題に適切な措置を講じていたなら、1999年のクリスマス時期の売上は50%増になっていたと推測し「オンライン・ショップのプライバシー規準は、オフラインの小売店に比べ高いかもしれない。しかし、消費者のプライバシー保護を唱える声は高まりつつある」と述べた。


《ScanNetSecurity》

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