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2018.12.16(日)

オンライン監視計画に非難の声が高まる(米証券取引委員会)

 米証券取引委員会(SEC)は現在、オンライン詐欺対策の一環としてインターネット行為を監視する計画を進めている。それは、“一攫千金”といった40あまりの言葉を自動的にコピーしてデータベース化しSEC調査員が分析するものだ。それに対しBob Barr下院議員(共和党、ジ

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 米証券取引委員会(SEC)は現在、オンライン詐欺対策の一環としてインターネット行為を監視する計画を進めている。それは、“一攫千金”といった40あまりの言葉を自動的にコピーしてデータベース化しSEC調査員が分析するものだ。それに対しBob Barr下院議員(共和党、ジョージア州選出)とプライバシー擁護派が非難を表明した。

 Barr下院議員はSECのArthur Levitt委員長に宛てた手紙の中で、法律的見地から鑑みてSECの監視システムは疑わしい点があり計画を再考すべきだと勧告し、さらに自動化された監視システムの導入により職権の濫用が懸念されると述べた。
 SECのインターネット行為監視計画は、業界の反発も招いている。
America Online社は電子掲示板やチャットルームなどの会話を無差別に監視することに反対を表明した。同様に大手コンサルティング会社のPriceWaterhouseCoopersの広報担当も、この監視システムは全べてのウェブユーザに盗聴器をしかけるようなものだと非難した。

 他方、SECの広報担当Chris Ullman氏は、SECの新システムはこれまで手作業で行っていたことを機械化するに過ぎないとAP通信に語った。SECは先月(2月)、調査員教育などにあてる1億5000万ドルを2001年度予算に盛り込むことを議会に要求した。


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