ワシントンに拠点を置く電子プライバシー情報センター(EPIC)は4月3日、これまで強力な暗号化製品の輸出を阻んできた規制が急速に緩和されつつあるとと報告した。 EPICは報告書“暗号と自由2000：暗号政策に関する国際調査”の中で、電子商取引の世界的な普及に伴いプライバシー保護およびセキュリティの必要性が高まり、政府は強力な暗号化製品に対する政策の転換を余儀なくされたと述べた。さらに電子商取引の拡大を目論む政府は、暗号化製品を取引において不可欠なツールであると認め、対外的なセキュリティへの懸念から何十年も続いてきた規制を緩和する方針を打ち出したと報告している。 暗号化製品の規制が急速に緩和された主要因の一つに、クリントン政権が1月に提出した一般市場向け暗号化製品の輸出規制緩和政策がある。新規定が制定される前は、企業が56ビット以上の暗号化製品を輸出する際は政府の認可が必要だった。 さらに同報告書は、米国の暗号化製品輸出規制に関する緩和方針は、未だ暗号化製品への規制を支持している国々の立場を弱いものにするだろうと述べている。
