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2018.07.18(水)

ハイテク関連産業における州別雇用状況ランキング発表(全米電子協会)

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 全米電子協会(AEA)はハイテク産業の就労人員数や収入などを評定した報告書『州別ハイテク産業の概要』を発表した。

 その報告書によると、ハイテク産業の雇用促進に最も貢献したのはカリフォルニア州、次いでテキサス州、バージニア州、コロラド州、ジョージア州と続いた。ハイテク関連職の就労人員数が最も多かったのは、カリフォルニア州の835,000人で、1993年から1998年の5年間で約193,000人の雇用が創出された。第2位はテキサス州の411,000人、1993年からの5年間では132,000人の雇用が創出された。

「今回の調査により、ハイテク産業は単に一つの州または地域だけに特化した産業ではなく、全米各地において成長著しい分野であることが判明した」とAEAの通信統括責任者Marc Brailov氏が述べた。

 カリフォルニア州、テキサス州に次いでハイテク関連職の就労人員数が多かったのは、ニューヨーク州(329,000人)、イリノイ州(218,000人)、マサチューセッツ州(217,000人)の順になっている。

 またハイテク関連職の収入は、民間企業の平均年収32,000ドルよりも26,000ドル高いことが分かった。最も年収が高かった州は、ワシントン州(106,000ドル)、次いでニュージャージー州(69,000ドル)、カリフォルニア州(67,000ドル)、バージニア州(66,000ドル)、コネチカット州(65,000ドル)、となっている。

《ScanNetSecurity》

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