サイバー犯罪に対する一般消費者の懸念、高まる（全米情報技術協会）

　全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。

国際海外情報

2000年6月29日（木） 12時00分

　全米情報技術協会(ITAA)とDES社が米国に住む1000人を対象にサイバー犯罪に関する意識調査を行い、その結果が6月19日に発表された。それによると、約67%がオンライン犯罪に懸念を抱いていると答え、62%がオンライン犯罪に対する消費者保護対策は万全ではないと答えた。そして、オンライン犯罪に対する不安が原因でインターネット・ビジネスを敬遠していると回答したのは61%。他方、自身のオンライン・ビジネスにオンライン犯罪は何の影響も及ぼさないと答えたのは33%だった。
　ITAAの会長Harris Miller氏は「インターネットと電子商取引が新しい経済を形成し活性化の役目を果たしている。その一方で、消費者は個人情報を保護するセキュリティ・システムそして様々なオンライン犯罪に対し懸念を抱いている」と述べた。
　また米司法省の推定によると、報告されないコンピュータ・ハッキング事件は毎年何千件にも上るという。理由は、事件を公表すると企業のインターネット・セキュリティ・システムの保全能力に消費者が不信感を抱く恐れがあるからだ。　

《ScanNetSecurity》