オンライン・プライバシーの懸念が高まる中、大手小売サイトAmazon.comがプライバシー方針を改訂し、2300万人もの顧客にその旨を通知する電子メールを送信した。 同社の広報担当Patty Smith氏は今回のプライバシー方針改訂の目的について、個人情報の使用に関する顧客の懸念および急速に変化するビジネス状況に対応するためと説明した。そして「新プライバシー方針は、従来よりも明確になっていると思う。弊社は、個人情報の売買について顧客自身が正確に把握することを望んでいる」と付け加えた。 プライバシー擁護団体は、Amazon社の改訂をオンライン・プライバシー問題にとって重要な第一歩と見なしているが、米政府によるインターネット・プライバシー法の法制化の動きがなければ今回の改訂はありえなかっただろうと述べた。 新プライバシー方針では、Amazon社がいつ、どこで顧客の個人情報を使用するのかについて詳述している。それによると、同社は商品アドバイスなどを行う際、同社の子会社および関連会社と個人情報を共有する。しかし、もしも新方針に明記されている条件以外で顧客の個人情報を使用する場合は、顧客の同意が必要となる。旧方針では、将来的に同社が顧客の個人情報を第三者に売却もしくは貸し出しする可能性を示唆していたが、新方針ではそのような使用条件は明記されていない。また旧方針では、顧客が同社に電子メールを送信して自身の個人情報の使用を禁じる権利が明記されていたが、新方針ではそのような顧客の選択機能は廃止されている。 Smith氏はこの件に関し「新プライバシー方針では顧客情報の取り扱いについて明確に詳述しているため、顧客の選択権は取り除いた」と説明している。
