CIO.comは、IT関連の責任者および電子商取引を行っている企業の幹部社員261名を対象にセキュリティに関する意識調査を行った。その結果が8月16日に発表され、回答者の58%がクリントン大統領にインターネット・セキュリティ全般を監視する責任者の配置を望んでいることが分かった。「サイバーテロ、ハッカー問題などセキュリティに関する様々な問題が山積しているため、米政府にセキュリティ専任者を配置することは重要なことだ」とCIOのAbbie Lundberg氏は述べた。 また、回答者の40%が捜査対象者の電子メールをスキャンするFBIの盗聴システムCarnivoreに懸念を示し、プライバシーの侵害に繋がると危惧している。個人データの収集に関する問題では、80%がデータ収集についてユーザへの通知をウェブサイトに義務付ける法律を支持すると答えた。 サイバー犯罪については、コンピュータ・セキュリティ研究所が企業の74%がサイバー犯罪が原因で何らかの損害を蒙っていると推計しているにもかかわらず、回答者の62%が損害を蒙った経験はないと答えた。 職場環境については、回答者の77%が勤務する企業に従業員のインターネット使用規則があると回答し、そのうちの84%が同僚にポルノ画像を送りつけることは解雇処分にあたる規則違反だと答えた。
