米会計検査院(GAO)9月11日、議会で米政府のコンピュータ・システムに関する評価報告書を発表し、国防総省、財務省を含む政府機関のコンピュータ・システムにセキュリティ上の脆弱性があることを指摘した。報告書は、脆弱の範囲は前回の調査よりも拡大しており、各省に対しセキュリティの強化を求めている。さらに、ハッカーが米政府のシステムに侵入する危険性、そしてアクセス権限を持つ人物が機密データを改ざん、盗難、破壊する危険性を警告。 また前回の調査と比較すると、ほとんどの政府機関でセキュリティ強化の措置が講じられたが、評価項目が多岐に渡り増えたため脆弱性の範囲が広がったと説明した。 報告書は“1999年7月に政府機関のコンピュータ・セキュリティに関する評価が発表されて以来、システムの脆弱性が指摘され続けてきた。米国の重要な業務および資産は、現在もなお危機に晒されている”と警告した。
