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2018.06.21(木)

反スパム法案、通過(米下院)

国際 海外情報

 反スパム法案が7月18日、427対1で下院を通過した。反スパム法案は、メール配信リストからの削除を申請した人に対し商業目的の電子メールの送信を禁ずるものだ。また、正しい返信先アドレスを付記せず電子メールを送信することも禁じている。反スパム法案の提出者であるHeather Wilson下院議員(共和党、ニューメキシコ州選出)は「我々は、おびただしい迷惑メールや攻撃メールから消費者を守るべく1年以上かけて検討を重ね、ようやく大きな一歩を踏み出した」述べた。

 また反スパム団体『迷惑商業電子メール撲滅連合』(CAUCE)の創設者の1人であるJohn Monzena氏は「スパムメールを法律で規制することは、大変意義のあることだ」と述べた。そして、一般にスパムメールと呼ばれている受取人が望まないメールは帯域幅やディスク容量を消費し、また一部のインターネット・サービス・プロバイダーに対してはフィルター装置の導入を余儀なくさせるものだとして法的規制の必要性を訴えた。CAUCEは、電子メール10通のうち少なくとも1通はスパムメールと推計している。

 現在、上院はWilson下院議員の法案と併せてConrad Burns上院議員(共和党、モンタナ州選出)が起草した反スパム法案も検討している。しかし、スパムメールを送った企業に対し受取人が法的手段に訴える権利を与えていないなどBurns議員の法案は規制が手ぬるいとして、Monzena氏はWilson議員の法案を推奨している。

《ScanNetSecurity》

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