2026.04.29（水）
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トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」が、グーグルの提供するクラウドサービス「Google Cloud Platform」に対応すると発表した。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityが、「TU-Automotive Detroit 2017」において"Best Auto Cybersecurity Product/Service of 2017"を受賞したと発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
NTT東日本は、新たなセキュリティサービス「おまかせサイバーみまもり」を6月29日より提供開始すると発表した。
![[速報] Interop Tokyo 2017 Best of Show Award 2017 セキュリティカテゴリ受賞プロダクト一覧と受賞理由 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/22415.jpg)
本日 6 月 7 日から 6 月 9 日まで幕張メッセで開催されている Interop Tokyo 2017 で、優れた製品やサービスを選ぶ Best of Show Award 2017 が 6 月 7 日午後発表された。もっとも優れた「グランプリ」をはじめとして「準グランプリ」「審査員特別賞」が選定された。
マクニカネットワークスは、オランダSecurityMatters（セキュリティマターズ）社と日本における代理店契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、ネットワーク機能の仮想化を実現するNFV（Network Functions Virtualization）向けネットワークセキュリティ技術を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比5.1％増の2,839億円から、2021年には3,477億円に拡大すると予測している。
ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
クラスメソッドは、「クラスメソッドメンバーズ」の新オプションサービスとして、興安計装と連携し、脆弱性診断サービス「フートスキャン」を提供すると発表した。
イードは、法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」において、ショートショートミステリの競作特集「起こりうる事件 来たるべき世界～サイバーミステリ小説アンソロジー」の連載を6月5日より開始する。
SBクラウドは、同社の「Alibaba Cloudパッケージサービス（仮想サーバサービス）」に、三井住友海上火災保険の「サイバーセキュリティ総合補償プラン」を付帯すると発表した。
アラクサラは、トレンドマイクロのセキュリティ製品「TMPM」、および「DDI」との連携により、サイバー攻撃自動防御ソリューションの強化を行うと発表した。
トレンドマイクロは、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager 2.5」を8月初旬から提供開始すると発表した。
アライドテレシスとウォッチガードは、両社の製品を連携し、SDNによるネットワークセキュリティの強化ソリューションを提供していくことに合意したと発表した。
NICTは、標的型攻撃等のサイバー攻撃対策に効果的なサイバー攻撃誘引基盤「STARDUST」を開発したと発表した。
総務省は、「平成29年度『電波の日・情報通信月間』記念中央式典における表彰」について発表した。
クラスメソッドは、パロアルトネットワークスとNextWaveパートナー契約を締結し、仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」のAWSへの新規導入の支援を開始すると発表した。
NRIセキュアは、自動車の車両全体および搭載機器を対象として、情報セキュリティに関する診断や評価を専門的に行うチームを立ち上げるとともに、「車両システムセキュリティ診断」サービスを提供開始すると発表した。
バラクーダネットワークスは、メールの包括的なセキュリティおよびデータ保護を実現するクラウドサービス「Barracuda Essentials for Email Security」、Office 365に対応した「Barracuda Essentials for Office 365」の提供を開始する。
文書に記載されているのは、イギリス国内の任意の人物をリアルタイムで監視する権限を政府に与え、同時に、強力で解読不可能な暗号化ツールを実質的に非合法化するという内容だ。
