財団法人インターネット協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」は10月20日、インターネット利用者から受け付けた違法・有害情報について、7月分の統計情報を発表した。情報結果によると、寄せられた通報件数は11,922件。そのうち分析担当者が「違法情報」に該当すると判断した情報のうちトップ3は、「わいせつ物公然陳列」（約1,300件）、「児童ポルノ公然陳列」（約280件）、「規制薬物の広告」（約130件）であった。 これらセンターで違法情報と判断したものは、国外の案件を除いてすべて警察庁の専用窓口へ情報提供し、また警察へ通報したものは一定期間内に差し止め要請があったものを除き、すべてプロバイダや電子掲示板の管理者等へ対応依頼を行っている。そのほか、寄せられた通報について、分析担当者が「公序良俗に反する情報」に該当すると判断した件数は約400件あり、これら情報についても、国外の案件を除いてすべてプロバイダや電子掲示板の管理者等へ利用規約に基づく対応を依頼している。 http://www.internethotline.jp/statistics/2009/stat200907.html
