NTT Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて、新メニュー「Active Blacklist Threat Intelligence」を提供開始すると発表した。
三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始すると発表した。
シマンテックは、「Data Loss Prevention(DLP)15」の発売と、「Symantec Information Centric Securityソリューション」の強化を発表した。
ISO27000シリーズのためのセキュリティポリシーは持っていますが、本当に企業を守るためにどういうポリシーが必要なのか、大元の本筋を持っている会社はほとんどありません。
富士通SSLは、マカフィーとマカフィーのEDRソリューションに関するサービスプロバイダ契約を締結し、マカフィーの同ソリューションを活用した世界初のエンドポイント対策サービス「マルウェア検知・拡散防止サービス」を販売開始したと発表した。
VMwareが提唱してきた「マイクロセグメンテーション」が徐々に認知されてきました。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
「次世代FWも無い、Sandboxも無い、SOCでSIEMの分析もやっていないようなところにVectra Networks社製品は必要無いと思います。」
「出口対策」が一般化した状況を受けて、サイバー攻撃の手法、目的も変わってきています。
クラウド型Sandbox製品を例に説明すると、多くの他社製品が、本文内のURLすべてにはアクセスしておらず、URLのレピュテーションに頼って判断しています。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算(平成30年度予算概算要求)について発表した。
「日本の製造業は高度に完成され効率化されてきたがゆえに、IoTの重要性を今ひとつ実感しきれていない」と述べるのはインフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社 チップカード&セキュリティ事業本部 マーケティング部 Head of CCS Marketingの岸本豊明氏だ。
Silverlineは、DDoS対策とWAF、脅威インテリジェンスの機能をマネージド型で提供するサービスで、2017年8月現在で280社の導入実績があります。
富士通研究所は、マルウェア侵入の検知を高精度化するAI技術を開発したと発表した。
JPRSは、「ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について」の情報を更新した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年~2021年の予測を発表した。
日立は、同社の情報セキュリティ体制を10月1日付で強化すると発表した。
13日(現地時間)、フランクフルトモーターショーにおいて、サイバーセキュリティベンダーであるカスペルスキーとドイツAVLが共同で開発した「Security Communication Unit」(プロトタイプ)を発表した。
トーンモバイルは15日、シニア向けのサービスを発表した。”特殊詐欺”などの社会問題をテクノロジーで解決する、意欲的な施策となっている。都内でおこなわれた記者説明会では、AI、NFCなどの技術を活用したユニークなデモも披露された。
DTRSは、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」(Deloitte Cyber Academy)を提供開始したと発表した。
Core Securityは、攻撃者が狙うセキュリティの脆弱性を特定し、評価とテストを行うための包括的なソフトウェアソリューションの最新バージョン「Core Impact 2017 R2」のリリースを発表、日本国内での出荷を開始した。