2026.09.21（月）
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トレンドマイクロ株式会社は1月21日、都内で記者発表会を行い、新しいサーバセキュリティソリューション「Trend Micro Deep Security」を3月1日より受注開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は1月21日、オンラインゲーム「ファンタシースターユニバース」を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。現在フィッシングサイトは稼働しており、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中という。同協議会では、この
デジタルアーツ株式会社は1月20日、インターネット対応テレビ向けWebフィルタリングサービスの最新版「i-フィルター for TV2」が、ソニー株式会社の液晶テレビ「ブラビア」に初めて採用され、搭載されたと発表した。これにより、2月25日以降に発売されるブラビアでは、
キヤノンITソリューションズ株式会社は1月20日、情報漏えい対策機能を強化したWebフィルタリングソフトの新バージョン「WEBGUARDIAN Ver3.5」を1月26日より販売開始すると発表した。販売価格は、25ユーザからの一般向けライセンスの新規通常価格が15万円から、新規乗換
RSAセキュリティ株式会社は1月19日、企業の戦略的なセキュリティアドバイザーとして中立な立場で情報リスク管理を支援する「RSAプロフェッショナルサービス」の2つ目のサービスメニューとして、「PCI DSS準拠支援サービス」の提供を同日より開始したと発表した。本サー
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、Webサイト開発者・運営者が適切なセキュリティを考慮したWebサイトを作成するための資料「安全なウェブサイトの作り方」を改訂し、改訂第4版を2010年1月20日から公開した。
ソニックウォール株式会社は1月20日、ホームオフィスや小規模ネットワークに最適なUTM（統合脅威管理）アプライアンス「SonicWALL TotalSecure TZ 100シリーズ」を発表した。希望小売価格は114,000円（初年度の保守費用込み、税別）で、同社の正規販売代理店を通じて同
ファーストサーバ株式会社は1月19日、株式会社セキュアブレインと提携し、セキュアブレインが提供する企業向けSaaS型セキュリティソリューション「gredセキュリティサービス」を利用した「WEB改ざん検知サービス」を提供開始すると発表した。1月19日から2月28日の期間
日本電気株式会社（NEC）は1月20日、米国国土安全省の委託を受けた国立標準技術研究所（NIST）が実施した「ベンダ評価プロジェクト・静止顔画像部門」において、世界第1位の認証技術を有するとの評価を獲得したと発表した。同社が参加した「静止顔画像部門」は、デジタ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は1月18日、MicrosoftのInternet Explorer（IE）で確認された脆弱性（CVE-2010-0249）に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、細工されたWebページの閲覧などでローカルユーザと同じ権限が奪取される危険性があるというもの。
マカフィー株式会社は1月20日、Internet Explorerの脆弱性を悪用し、Google社などの企業を襲った巧妙なサイバー攻撃に対し、これら一連の攻撃を「Operation Aurora」と名づけるとともに、企業がそれら攻撃の標的となっているか否かを判断できるガイダンスを発表した。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は1月19日、マネジメントシステムの認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社より、「eBizエンタープライズECシステム」においてクレジットカード情報保護における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS Ver1.2」の認定を取得し
マイクロソフト株式会社は1月21日、緊急リリースを予定しているセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は1月22日。Internet Explorer 6のユーザに対する限定的な攻撃への対応とともに、現在攻撃を確認していない深刻度「緊急」の
国土交通省は、同省の東北地方整備局仙台河川国道事務所の職員の個人用PCから、個人情報を含む業務資料が流出したと発表した。これは、同職員が自宅で作業するために自宅PCにメールで送信した同データがWinnyを介してインターネット上に流出したというもの。流出したデ
デジタルアーツ株式会社は1月18日、インターネット対応テレビ向けWebフィルタリングサービスの最新版「i-フィルター for TV2」の提供を1月20日より開始すると発表した。同製品は、起動するだけで、どのポータルサイトを経由して検索をかけても、どのリンクをたどっても
日本電気株式会社（NEC）は1月14日、仮想アプライアンス「InterSecVM」を新たに製品化し、同日より販売活動を開始、2月5日より出荷を開始すると発表した。同社は、2009年2月よりリモートアクセスVPNの仮想アプライアンス「SecureBranch VM-Edition」を販売している。
米Symantec社と米Message Systems社は2009年12月17日（米国時間）、次世代のセキュリティ及びメッセージングソリューションの開発で協力することを発表し、共同構想である「Service Provider Next Gen」を発表した。
マカフィー株式会社1月14日、SaaS型セキュリティソリューション「McAfee Total Protection Service」の最新版v5.0の提供を開始した。
デジタルアーツ株式会社は1月14日、株式会社えいすう総研の「スチューデントパソコン えいすう総研モデル」に、1年間無料で利用できる家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 5.0」を提供すると発表した。「スチューデントパソコン えいすう総研モデル」は、え
マカフィー株式会社によると、米McAfee社（マカフィー）は、ソーシャルサイトFacebookと提携して、より進化したセキュリティ保護を共同提供していくことを発表した。提携によりマカフィーは、世界中に3億5,000万人以上いるFacebookの個人ユーザに対し、セキュリティソ
富士通株式会社および株式会社富士通研究所は1月18日、インターネット通信などの新暗号技術である楕円曲線暗号について、現在標準的に用いられているRSA暗号との精密な強度比較基準を策定することに成功したと発表した。今回の成果により、楕円曲線暗号が従来よりも数
マイクロソフト株式会社は1月15日、「マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ（979352）Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される」を公開した。同社はInternet Explorer 6利用者を狙った脆弱性を悪用した限定的な標的型攻撃の報告について
株式会社大塚商会とKDDI株式会社は1月18日、プライベートクラウドの中堅中小企業向けの開拓で連携し、大塚商会はKDDIの基盤を利用した新しいサービスを販売すると発表した。同サービスは、KDDIの新型ネットワークサービス「KDDI Wide Area VirtualSwitch」をネットワー
KDDI株式会社および株式会社KDDI研究所は1月15日、両社が開発したWebサイトの改ざんを外部から検知する技術「ウェブ改ざん検知システム」を改良し、近日被害が拡大しているコンピュータ・ウイルス「Gumblar」による改ざんも検知できるよう対応したと発表した。
SANS JAPANは、2月15日〜20日の6日間、情報セキュリティに関するトレーニングプログラム「SANS Training Tokyo-2010 Spring」を開催する。
エフセキュア株式会社は1月14日、エフセキュアの最新版アンチウイルスソフトの「エフセキュア インターネット セキュリティ 2010」が、アンチウイルスソフトの第三者調査機関のAV-Comparativules.orgによるテストで高評価を獲得したと発表した。8項目中、5項目に渡って
久光製薬株式会社は1月15日、同社が2009年10月30日から12月5日に実施した「ライフセラ くまミミ広場」のメールマガジンアンケートプレゼントにおいて、プレゼント発送作業の業務委託先（プライバシーマークの認定を受けた業者）で預かった顧客の個人情報を含むPC1台が
サイバーソリューションズ株式会社は1月13日、同社が提供するSaaS型セキュア・メールサービス「CYBERMAILΣ」の販売をミツイワ株式会社が開始したと発表した。ミツイワは創業以来、顧客ニーズを的確に把握し、技術革新により誕生するITを最適な形に組合せ、ITサービス
株式会社フォティーンフォティ技術研究所は1月12日、メーカーサポート終了期限を2010年7月13日に控えたマイクロソフト社の 「Windows 2000」の稼働維持を目的とし、既知・未知の脆弱性攻撃からシステムを保護する「FFR yarai 脆弱性攻撃防御機能 for Windows 2000」を
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月12日、インシデントハンドリング業務報告（2009年10月〜12月）を発表した。10月〜12月に受け付けた届出のうち、コンピュータセキュリティインシデントに関する届出は2,048件（2414通）、対象IPアド
マイクロソフト株式会社は1月13日、2010年1月のセキュリティ情報を発表した。今回発表されたセキュリティ情報は、「MS10-001：Embedded OpenTypeフォント エンジンの脆弱性により、リモートでコードが実行される（972270）」の1件のみ。最大深刻度は「緊急」となってい
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は1月12日、これまでの秘文製品との連携に加え、PC1台からでも簡単に導入・運用できる新たな秘文シリーズ「秘文LE（Light Edition：ライトエディション）シリーズ」の提供を開始すると発表した。本シリーズ最初
フォーティネットジャパン株式会社は1月12日、「フォーティネットウイルス対処状況レポート（2009年12月度）」を発表した。調査期間は2009年11月21日〜12月20日まで。同レポートによると、日本のマルウェア、スパムの検知数は、米国に次いで2位となっている。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は1月13日、秘密分散技術を使用したデータ管理サービスを2010年秋より提供開始予定であると発表した。これに先立ち、データ管理サービスの実証実験を2010年3月1日に開始する。同サービスは、データを分割した後にクラ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は、1月27日に「エンドポイントセキュリティおよびJ-SOX法対策セミナー」を無料開催する。会場は、東京都赤坂にあるエムオーテックス株式会社の東京本部。同セミナーは、エンドポイントセキュリティとして最適なソリューションおよびJ
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月12日、2009年10月1日から2009年12月31日における「JPCERT/CC 活動概要」を発表した。同時期のトピックスとして、「急増したWebページ改竄届出への対応」「中国インターネットセキュリティ事情等の海外
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は、セキュアなWebサイトを設計・開発するための教育セミナーを3月3日に開催する。会場は、東京都赤坂の関東ITS山王健保会館で、定員は36名。価格は、1社より1名で参加の場合は1人66,150円、1社より2名以上で参加の場合は
株式会社ソフトクリエイトは1月8日、中堅・大手企業向けの不正PC検知・排除システムの最新版「L2Blocker Ver.3.0」を2月1日より発売すると発表した。本製品は、既存ネットワーク環境を変更することなく、「L2B センサー」を既存スイッチに挿し込むだけで管理・運用がで
株式会社コアと株式会社ソフトクリエイトは1月7日、IT資産統合管理ソリューション「コアITAM」と、不正PC検知・排除システム「L2Blocker」との製品連携で協業したと発表した。「コアITAM」は、PC・サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・保守契約書・ドキュメントなど
株式会社ソフマップとトレンドマイクロ株式会社は1月8日、「ウイルスバス
ター for Mac 90日期間限定版」をバンドルした中古Macintoshを、ソフマップ
各店舗で販売を開始したと発表した。発売対象となる製品は、Mac OS X 10.4
「Tiger」（10.4.11以降）/10.5「Leopard
セコムトラストシステムズ株式会社は1月8日、ガンブラー（Gumblar）に対する注意喚起を発表した。ガンブラーは、昨年末から猛威をふるい、有名サイトも多くの被害が報告されているウイルス。これに対し、どのようなウイルスなのか、またその主な感染ルート、さらにクラ
BITDEFENDERは1月7日、2009年7月から12月の期間で確認されたマルウェアとスパムの調査結果を発表した。これによると、広範囲に脅威が増加しており、世界的なニュースを悪用したり、低迷する経済環境にあってマーケティングコストを抑えるために、ソーシャルネットワー
BITDEFENDERは1月7日、2010年のセキュリティ予想を発表した。これによると、ボットネットや悪意があるアプリケーション、ソーシャルネットワークマルウェアは2010年にも注意が必要な脅威であるが、2010年のサイバー犯罪のターゲットは、オペレーティングシステム、モバ
エフセキュア株式会社は1月12日、同社公式ブログに、ゲストブロガーであるWebセキュリティの専門家による、Gumblar対策のポイントを公開した。
マカフィー株式会社は1月12日、2009年の日本におけるコンピュータ脅威の総括を発表した。発表によると、2009年は、「Gumblar」が猛威をふるったことが特徴的であった。Gubmlarの感染は、ユーザが不正にiframeを埋め込まれたサイトを閲覧することから始まり、次にIfram
マイクロソフト株式会社は1月8日、2010年1月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は1月13日。公開されるパッチは、最大深刻度「緊急」のWindowsが影響を受けるもの1件のみとなっている。なお、「悪意のあるソフトウェアの
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、報道関係者に向けて「解析者による“不正プログラムの傾向と対策”セミナー」を都内で開催した。
ターボリナックス株式会社は1月5日、個々のビジネスに最適な支援プログラムを提供するパートナープログラム「TurboPartners」に、Linuxに特化したウイルス・スパム対策ソフトウェアの開発・販売を行うギデオンが加入したことを発表した。
富士通フロンテック株式会社と富士通株式会社は1月5日、非接触型手のひら静脈認証装置の製品ラインナップを大幅に強化し、PCログインに特化した低価格製品などを発表した。同日より順次販売を開始している。
フォーティネットジャパン株式会社は1月6日、「2010年のセキュリティと脅威の動向予測」を発表した。発表によると、2010年は絶え間ない変化の年になると予測している。クラウド、ソーシャルメディア、仮想化技術の導入の促進によりネットワークの境界線があいまいにな
マカフィー株式会社は1月6日、「2010 年のサイバー脅威予測」を発表した。McAfee Labsの分析によると、ソーシャルネットワーキングサイトやサードパーティのアプリケーションを標的とするサイバー犯罪が増加する見込みで、トロイの木馬やボットネットを利用したより複
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、2009年12月および2009年年間のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年12月の不正プログラム感染被害の総報告数は1,646件で、2009年11月の2,262件から減少している。不正プログラム感染被害報告数ラ
株式会社NTTデータと株式会社網屋は1月6日、NTTデータが販売している米Splunk社のITサーチ・ソリューション「Splunk」と、網屋のサーバアクセスログ監査ツール「ALogコンバータ」を連携させたソリューションを共同で開発したと発表した。Splunkは、システムが出力する
株式会社セキュアスカイ・テクノロジーは1月7日、同社技術顧問に三輪信雄氏が就任したと発表した。
「Gumblar」亜種による感染をきっかけとするサイトの改ざん被害が複数確認されている。JR東日本では、同社のホームページ内キーワード検索（2009年12月8日21時40分）および「大人の休日倶楽部内の東京講座ページ」（2009年12月18日11時）サイトが改ざんされており、ホ
セコムトラストシステムズ株式会社は12月25日、SSLサーバ証明書の安全対策強化を目的に、次世代暗号技術のデファクトスタンダードとなる「SHA-2」ハッシュ関数アルゴリズムを採用したルート認証局を構築したと発表した。「SHA-2」ファミリー「SHA256」をサービス基盤と
カスペルスキーは1月4日、2009年12月の「マルウェアマンスリーレポート」を発表した。最初のアクセスで検知・駆除されたマルウェア、アドウェアおよび潜在的に危険なプログラムのTOP20をリストアップしたランキングは比較的状況が安定しているが、「Packed.Win32.Krap
株式会社アンラボは12月25日、2009年のセキュリティ脅威を分析した「韓国の2009年10大セキュリティ脅威」を発表した。同社セキュリティ対応センターのチョ・シヘン常務は、「最近のセキュリティ脅威は知能犯であり、セキュリティ製品の検出を回避する高度な技法を使う
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月22日、Firefoxのlocationオブジェクト処理に確認された脆弱性（CVE-2009-3985）に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、細工されたHTMLファイルを閲覧した場合に、ブラウザのアドレスバーに表示されるURLを詐称される危
株式会社セキュアブレインは12月25日、同社の無料ウイルス対策ソフト「gred AntiVirus アクセラレータ」（gred AVアクセラレータ）が、ウイルス検知率向上に効果があることを実証したと発表した。gred AVアクセラレータは、他社のウイルス対策ソフトと共存することで、
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月25日、同協会の選考委員会による「JNSA 2009セキュリティ十大ニュース」を発表した。2009年は、リーマンショックに始まった金融不況から脱しきれない中で、日本人は変化を求めて政権交代を選択した年である。その新
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月25日、MicrosoftのInternet Information Server（IIS）で確認された脆弱性に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、拡張子によるアプリケーションマッピング処理を回避され、実行ファイルではない拡張子のファイルを実行
フィッシング対策協議会は1月5日、携帯サイト「ixen」を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。現在フィッシングサイトは稼働しており、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中という。同協議会では、このようなフィッシングサイトにて個人
