アカマイは、新製品「Web Application Protector」と、既存製品「Kona Site Defender」ソリューションの新機能を発表した。
KCCSは、米Netskope社と契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope」の提供を開始すると発表した。
日本IBMは、Cognitive SOCのために設計された拡張知能(Augmented Intelligence)テクノロジー「Watson for Cyber Security」の提供を発表した。
富士経済は、セキュリティ関連の主要な機器・システム/サービスの市場について調査した報告書「2016 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
オランダGemalto社は、RSAカンファレンスにおいて2つのソリューションを発表した。
英ソフォス社は、米Invincea社を買収することに合意したと発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。
トレンドマイクロは、同社主催のセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」について、最終審査の結果を発表した。
HASHコンサルティングはロックオンと協業し、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザ向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」を提供開始した。
BSIグループジャパンは、セキュリティ診断の内製化を支援する脆弱性診断のトレーニングコースを開始すると発表した。
IPAは、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」において実施する教育プログラムの受講者を2月20日より募集開始すると発表した。
ProtonMailは、検閲や監視を怖れるユーザーの支持を多く集めるようになってきている。おそらくは国家レベルの相手からと思われる、圧倒的な規模のDDoS攻撃を受けたこともある。またドナルド・トランプの当選後、登録してくるユーザー数が2倍に増えた。
マクニカネットワークスは、米Exabeam社と「Exabeam」について日本、台湾における総代理店契約、および中国における代理店契約を締結したと発表した。
富士通BSCは、スマートデバイス向けセキュリティ管理クラウドサービス「FENCE-Mobile RemoteManager」の新バージョンを2月23日より販売開始すると発表した。
中小企業や情報セキュリティに関連する10団体は、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践の促進を目的に、連携して活動すると宣言した。
セコムトラストシステムズは6日、「セコム安否確認サービス」の利用者向けに「LINE」アプリと連携した危機管理サービスの提供を開始することを発表した。
NECは3日、スマートフォンを利用した法人向けインターネット・バンキングの認証サービスとして、「ワンフリック認証サービス」を三井住友銀行、日本総合研究所と共同で開発した。
EMCジャパンは、企業活動におけるGRCの活動を支援するGRCプラットフォームソフトウェアの新バージョン「RSA Archer Suite 6.1」の提供を開始した。
ウェブルートは、ポートフォリオに新たに3製品を追加し、プラットフォームを拡張すると発表した。
JC3は、日本の改ざんサイトの無害化に対する取り組みについて発表した。
トレンドマイクロは、スマートフォンやスマートフォンのセキュリティの初心者に向けたハンドブック「これだけはおさえておこう!スマホのセキュリティ対策8選」を無料提供する。