米アマゾンは25日(現地時間)、企業向けのデータバックアップサービス「AWS Storage Gateway」を発表した。既存のアプリケーションをそのままに効率的なバックアップを実現する。
東京電力が1月26日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
宇宙では、ハッキングしても誰にもわかりません(ウェブルート:ブログ)他
NSWは、さまざまな端末からクラウド上のデータを共有できるサービス「AppNow!」の提供を開始した。
調査会社の米カンター・ワールドパネル・コムテックは25日(現地時間)、スマートフォンの最新の調査結果を発表した。
米Googleは25日(現地時間)、同社のオンライン地図サービスであるGoogleマップに地震や気象の警報を表示するサービス「Google Public Alerts」を追加したと発表した。
米AMDは24日(現地時間)、第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上は前年同期の2%増の16億9000万ドルとなった。
日本鉄鋼連盟の林田英治会長は1月25日の定例会長会見で、東京電力が大企業向け電気料金を引き上げることについて「東電管内だけで業界で200億円のコストアップになる」と述べた。
平成23年度「情報セキュリティ月間」の実施について(NISC)他
日本ユニシス、ユニアデックス、ネットマークスの3社は、スマートモバイルの企業内利用向けソリューションセットの提供を開始した。
NRIセキュアは、メール誤送信防止ソリューション「SecureCube / Mail Adviser」をバージョンアップし、2月より販売開始する。
NISCは、1月24日に開催された情報セキュリティ政策会議第28回会合の内容について発表した。
米ヤフーは24日(現地時間)、第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上、純利益とも前年同期を割り込む厳しい結果となった。
情報通信研究機構(NICT)は25日、人体の解剖構造を詳細に模擬した日本人数値人体モデルについて、自由にそのポーズ(姿勢)を変えられるソフトウェアを開発したことを発表した。「生体EMC」のページにて、2月1日から公開される。
フォーティネットジャパン株式会社は1月25日都内で記者会見を行い、事業概況の報告を行い、新たにカントリーマネージャーに就任した久保田則夫氏が、2012年営業戦略を発表した。
米Googleは24日(現地時間)、同社のプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。サービス間でのユーザー情報やアクティビティの共有が強化される。
ミクシィとディー・エヌ・エーは、ソーシャルコマース分野において業務提携すると発表しました。
KDDIと沖縄セルラーは25日、中小企業・法人向けとなるサービスを複数発表した。auスマートフォンを安価に導入できる「スマートバリューfor Business」、ビジネスアプリを集めた「ベーシックパック」、法人向け光ファイバーサービス「auひかり ビジネス」など3種となる。
米アップルは24日(現地時間)、第1四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上、純利益とも過去最高を更新し、主力商品も軒並み過去最高の販売数を記録した。
オンライン海賊行為はゲーム産業だけに留まらず、長年深刻な問題であることは明白な事実です。2011年、エコノミストが独自に映画、音楽、ソフトウェア、ゲームやその他のクリエイティブコンテンツの著作権侵害による全体の損失を見積もると、約750億ドルにも上りました。
マイクロソフトは24日、Windows Live Hotmailで採用されている迷惑メール対策技術「Microsoft SmartScreen」に関する情報を公開した。
米国のゲーム業界団体Entertainment Software Associationは、SOPA(Stop Online Piracy Act)の支持を取り下げる事を明らかにしました。
米VMwareは23日(現地時間)、2011年第4四半期の決算を発狂した。アナリストの予想を超える高収益を挙げ、2012年の売り上げ見通しを上方修正した。
スマートデバイス向けセキュリティ管理サービスにiOSを追加(富士通BSC)他
セキュアヴェイルは、クラウド型セキュリティ運用監視サービス「NetStare for SaaS」と連携が可能な専用ボックスの提供を2月1日より開始する。
日本ユニシスは、「eラーニングセキュリティ教育サービス」に、新たに「新入社員向け」の情報セキュリティ教育の「汎用コンテンツ」を追加する。
BrowserIDは2011年7月、プロトタイプとして初めてリリースされた。Mozillaは今月、自身のサイトで同テクノロジーの展開を終えたばかりだ。
東京電力は20日、「写真でお示しする福島第一原子力発電所の現状」として、発電所内の写真を複数公開した。
標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開(IPA)他
NTTアイティは23日、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア(SNS)における、企業や製品の評判情報を早期に収集・解析して提供する評判情報解析サービス「評Ban」を発表した。25日より提供を開始する。
ミック経済研究所は23日、ソーシャルメディア市場の広告収入および課金収入についての動向を捉えたマーケティング資料「ソーシャルメディアの市場展望と事業戦略2011年度版」を発刊するとともに、その結果をまとめたデータを公開した。
米ビジネス誌のフォーチューンは恒例となっている「働きがいのある企業100社」を発表した。過去2回1位を獲得しているGoogleが3度目の1位を獲得した。
著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日(現地時間)、採決の延期を発表した。
ムーディーズ・ジャパンは20日、ソニーとパナソニックの格下げを発表した。ソニーはA3からBaa1に、パナソニックはA2となった。
東京電力は20日、福島第一原子力発電所2号機原子炉格納容器内を内視鏡で見た映像を公開した。
東京電力が1月20日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
米Megauploadは19日(現地時間)、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
電子署名付きPDFファイル閲覧時の注意表示への対処方法(NISC)他
日立ソリューションズは、ファイアウォールのログ解析製品の最新版「FIREWALLstaff 01-05」の販売を開始する。最新版では、ポート番号単位でファイアウォールが外部へのアクセスを遮断した通信の接続元と接続先を集計できる機能を追加した。
NISCは、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。
トレンドマイクロは、企業がセキュリティ対策を診断するWebサイト「セキュリティアセスメントツール」を公開、第1弾として、昨今顕在化している持続的標的型攻撃への対策検討に役立つ「サイバー攻撃」の診断を提供している。
ソフトイーサは20日、「PacketiX VPN」のサーバ ソフトウェアである「PacketiX VPN Server」に、IPsecサーバとして動作する機能を追加したことを発表した。これにより、iPhone / Android / Mac OS XからのリモートアクセスVPN接続が可能となる。
米Googleは19日(現地時間)、第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上は過去最高を記録したものの、予測を下回った。
米インテル(Intel)は現地時間19日、2011年第4四半期および通年決算を発表した。第4四半期の売上高は139億ドル、2010年通年の売上高は542億ドルで、四半期および通年ともに、過去最高を記録したという。
Great Place to Work Institute Japanは20日、2012年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われており、今回は第6回目となる。参加は123社。
ニコニコ生放送では、1月24日から6月21日まで開催される第180回国会の期間中、衆議院および参議院の審議の模様をライブ配信する。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「(値上げ幅などの)根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。
東京電力が1月19日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京都は1月19日、第2週(1月9日〜15日)における都内のインフルエンザ患者報告数が定点あたり3.22となったことを受け、インフルエンザの流行開始宣言を行った。
IEEE2600関連文書の翻訳を公開(IPA/ISEC)他
ソフォスは、企業のPCやサーバなどエンドポイント環境を包括的に保護するソリューションの最新版「Sophos Endpoint Protection 10」を発表した。
大塚商会は、標的型攻撃でウイルス感染したPC群、いわゆるボットネットによる不正通信が行われているかどうかを診断する「標的型攻撃ボットネット簡易検診サービス」を開始した。
米イーストマン・コダックは19日(現地時間)、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。事業は継続する。
大阪市立図書館が、20日から電子書籍の閲覧・検索サービスを開始する。
日本気象協会は19日、気象情報サイトtenki.jpにおいて、明日の朝は東京でも積雪の恐れがあると発表した。
EMCジャパンは19日、オープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」と100%の互換性を有し、ビッグデータを超高速に分析処理する「EMC Greenplum HD Enterprise Edition」の販売を開始した。
大日本印刷(DNP)は19日、高セキュリティなmicroSDカード「TinySmart(タイニースマート)」に格納した電子書籍データと、タブレット型端末専用の閲覧ソフトの提供を開始した。札幌中央図書館が電子図書館の実証実験に採用したとのこと。
全米映画協会(MPAA)は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。
東京電力が1月18日午後4時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
日本気象協会は18日、2012年春の花粉飛散予測を発表した。今回の発表は、最新の長期予報や花芽調査などのデータをもとに、前回予測(2011年12月7日)を修正したもの。
経済産業省は17日、国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度を検索できるサイト、「復旧・復興支援制度データベース」を開設した。
米Mozillaは17日(現地時間)、SOPA、PIPAの両法案に抗議するインターネット上の仮想ストライキに参加すると発表した。