GRCSは、全社的リスクマネジメント(ERM)のためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」(エンタープライズリスクエムティ)を正式にローンチしたと発表した。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2018年度版」を発刊した。
ISEPAは、「セキュリティ業務を担う人材のスキル可視化ガイドライン ~ プラス・セキュリティ人材の可視化に向けて ~ <β版>」を公開した。
米デジサート・インクは、スイスのサイバーセキュリティおよびIoT関連企業WISeKey International Holding Ltd.(SIX: WIHN)からQuoVadis Group(クオバディスグループ:QuoVadis)を 買収する取引を完了したと発表した。
スイスに本拠を置くSTマイクロエレクトロニクス(STMicroelectronics)は1月17日、イスラエルを拠点とするArilou社と、車載機器のハッキング検出で提携を結ぶと発表した。
IDC Japanは、2018年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2018年~2022年の予測を発表した。
GRCSは、マネージドセキュリティサービス(MSS)事業者および社内SOC向けのマルチテナント型インシデント管理ツール「CSIRT MT.mss」を開発、提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、同社製品のサポート終了に関して、ユーザの移行状況と最新のクラウド環境への移行支援施策を発表した。
セコムは、インターネットが国内に普及する遥か以前から、機械警備の運営基盤として専用回線を日本中に張り巡らせ、住宅やオフィスから発報されるアラートに専門担当者が対応、必要であればオンサイトへの駆けつけを創業以来行ってきた実績を持つ。
3回目となる「MBSD Cybersecurity Challenges 2018」の参加チームは前回の79チームからさらに大幅に増え、全国36校から106チームがエントリーした。また新たなスポンサーも増え、支援が広がっている。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」に、「プライベートサーバー」オプションを追加し、提供を開始したと発表した。
FFRIは、次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供する「FFRI yarai Cloud」の提供を開始したと発表した。
セキュリティ対策は、事故発生などのイレギュラーな事象への対応が主となるが、そうそうインシデントは起きるものではない、そのため、事故発生やその対応を気軽にゲームとして疑似体験できる点にこそこれらのゲームの利点がある。
あらゆる専門家がIT業界の未来を予測し、的中させようと躍起になっていました。今度は私に順番が回ってきました。そこで思いつくままにたわごとを書き連ねてみようと思います。
ACCESSは、オランダIrdeto社と車載データサービス向けセキュリティ分野において協業すると発表した。
ALSOKは、ホームページの安全対策において必要な「予防」「検知」「復旧」対策を、ワンストップで対応可能な「ALSOKホームページ安全管理ソリューション」として、提供を開始すると発表した。
ファーウェイ・ジャパンは、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」を発表した。
個人情報保護委員会は、「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について」を発表した。
ヒュンダイモーター(Hyundai Motor)は12月24日、指紋認証によって車両のドアロック解除やエンジン始動ができる技術を、世界で初めて市販車に採用すると発表した。
富士ソフトとPwCあらたなどは、NISCが制定した政府統一基準(平成30年度版)に対応したセキュリティリファレンスを作成し、政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、マイクロソフト社が2020年1月14日に延長サポート期間を終了する「Windows 7」に対し、延長サポート期間終了後も、同社エンドポイント製品のサポートを一定期間継続すると発表した。