2026.04.28（火）
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日本IBMは、ハイブリッド・マルチクラウド環境全体で顧客データのプライバシーを管理する機能を備えた企業向けプラットフォームの新製品「IBM z15」を発表した。
NRIセキュアは、工場やビルのネットワークを可視化する「OTネットワーク・アセスメントサービス」を提供開始したと発表した。
パロアルトネットワークスとインフォセックは、パロアルトネットワークスの検出・調査・対処アプリケーション「Cortex XDR」を利用したMDRサービス「MDRサービス powered by Cortex XDR」を9月末より提供開始する。
東芝デジタルソリューションズは、イスラエルに開発拠点をもつCyberX社と販売代理店契約を締結し、制御システム向けサイバーセキュリティ・プラットフォーム「CyberX Platform」の販売を開始した。
ゾーホージャパンは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインにより自社を評価する際に活用できるツール「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供を開始した。
セキュアイノベーションは、ビューローベリタスジャパンと業務提携し、IoT機器の電気通信事業法のセキュリティ基準における技術適合認定サービスを開始すると発表した。
タレスは、量子コンピューティングによるセキュリティ脅威を防御する耐量子暗号アジャイルソリューションの共同開発を目的として、ISARAおよびIDQと提携したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」シリーズの最新版を、9月5日に発売すると発表した。
これまで「高度な職人技」とみなされてきた脆弱性診断。その診断業務の標準化を積極的に進める株式会社SHIFT SECURITYが、今回は脆弱性診断内製化をテーマに、セミナー「サイバーセキュリティアカデミー」を7月下旬都内で開催した。
![提唱から10 年、見直されるサイバーキルチェーン ほか ～ 2019 年 8 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/28354.png)
Carbon Black 社が「Cognitive Attack Loop」を提唱し、NIST が APT に対する「Cyber Resilience Guidance」を9月にリリースすることを発表するなど、サイバーセキュリティ対策において新たな動きがありそうです。
マクニカネットワークスは、独自の脅威インテリジェンス「Mpression Cyber Security Service 脅威インテリジェンスサービス」の提供を開始した。
弘前大学は、フィッシングメール対策の強化のために、トレンドマイクロのクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」を導入した。
アクロニス・ジャパンは、「Acronis Cyber Services」の提供を開始したと発表した。アメリカを中心とした英語圏で提供するもので、日本での提供は未定。
セコムトラストシステムズは、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス版LINEの「LINE WORKS」において「セコム安否確認サービス」のプッシュ通知機能の提供を開始したと発表した。
ワンビは、GSXと共同開発した働き方改革時代の情報セキュリティ対策文書「モバイルPC管理テンプレート」を提供開始すると発表した。
ラックと国立大学法人九州工業大学は、サイバー攻撃の被害を受ける前に攻撃を防御するAI活用技術（次世代データ分析手法）の確立を目指し、9月1日より共同研究を行うことに合意したと発表した。
![[Black Hat USA 2019] 量子コンピュータによる暗号危殆化 ～ 耐量子計算機暗号 ( PQC：Post Quantum Cryptograph ) 証明書とは？ 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/28274.jpg)
デジサート R＆D 部門リーダー Avesta Hojjati 氏を、今夏ラスベガスで開催された Black Hat USA 2019 Business Hall の会場に訪ねた。
TwoFiveは、米PatternEx社と国内販売代理店契約を締結し、人工知能（AI）を活用した情報セキュリティソリューション「PatternEx Virtual Analyst Platform」を提供開始すると発表した。
個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について」とする発表を行った。
「家を守る」爬虫類の「ヤモリ」に由来したサービス名称で、OSS脆弱性管理ツールとは少々地味だが「こんなサービスが欲しい」という同社技術者の発案によってサービス化された。
エックスサーバーは、同社の法人向けレンタルサーバ「エックスサーバービジネス」において「Web改ざん検知設定」機能の提供を開始したと発表した。
