2026.03.11（水）
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GSXは、PCI DSSにかかる内製化支援ハンズオントレーニングを新たなセキュリティ教育メニューとしてラインナップ化したと発表した。ｆｊコンサルティングとともにハンズオンセミナーを展開する。
メールや問い合わせフォームでの連絡がつかない場合、代表電話に直接架電するという。正直なかなか勇気のある行動といわざるを得ない。
NTTテクノクロスは、メール誤送信防止ソフト「CipherCraft/Mail 7」の新オプション「AI＋（エーアイプラス）」を10月30日に提供開始すると発表した。
DX 時代、データの重要性は高まり、業務システムはデジタル改革推進の役割を求められる。業務にマッチしたシステムを構築する必要性から、開発と運用がダイナミックに連携し、改善を繰り返す DevOps などの開発手法が浸透しつつある。
TRUSTDOCKは、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK（iPhone版）」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとZenmuTechは、技術提携を含む協業を開始したと発表した。
MOTEXは、米BlackBerry Cylance社が提供するAIアンチウイルス「CylancePROTECT」に、MOTEX独自の運用支援メニューを付与した新サービス「CylancePROTECT Managed Service for LanScope」をリリースした。
ソーシャルメディアの操作（ソーシャルメディアマニピュレーション）は、すでに現実の問題となっている。「いいね」やフォロワーは簡単に金で買うことができる。購入可能なフォロワーはどのように作られているのだろうか。
GSXは、同社がオリジナルで開発しているサービスであるITセキュリティeラーニング「Mina Secure」のコンテンツを刷新したと発表した。
ラックはセキュアとのパートナー契約を締結し、「顔認証のぞき見ブロッカー」の販売を開始すると発表した。
CrowdStrikeの調査では、フィッシングの成功、ブルートフォース攻撃、あるいは認証情報ダンプが最もよく使われる認証情報詐取の手法であることが確認されています。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」のWeb分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation」を、10月11日より提供開始する。
個人情報保護委員会はJapanTaxiに対し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第41条の規定に基づき、9月12日付けで指導を行ったと発表した。
マクニカネットワークスは、Sift社と代理店契約を締結、「Siftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォーム（SaaS）」の取扱いを開始すると発表した。
日本IBMは、ハイブリッド・マルチクラウド環境全体で顧客データのプライバシーを管理する機能を備えた企業向けプラットフォームの新製品「IBM z15」を発表した。
NRIセキュアは、工場やビルのネットワークを可視化する「OTネットワーク・アセスメントサービス」を提供開始したと発表した。
パロアルトネットワークスとインフォセックは、パロアルトネットワークスの検出・調査・対処アプリケーション「Cortex XDR」を利用したMDRサービス「MDRサービス powered by Cortex XDR」を9月末より提供開始する。
東芝デジタルソリューションズは、イスラエルに開発拠点をもつCyberX社と販売代理店契約を締結し、制御システム向けサイバーセキュリティ・プラットフォーム「CyberX Platform」の販売を開始した。
ゾーホージャパンは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインにより自社を評価する際に活用できるツール「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供を開始した。
セキュアイノベーションは、ビューローベリタスジャパンと業務提携し、IoT機器の電気通信事業法のセキュリティ基準における技術適合認定サービスを開始すると発表した。
タレスは、量子コンピューティングによるセキュリティ脅威を防御する耐量子暗号アジャイルソリューションの共同開発を目的として、ISARAおよびIDQと提携したと発表した。
