トレンドマイクロは、産業制御システム向けセキュリティソリューションについての記者発表会を行った。
電机本舗は、サポートの切れるWindows7を使い続けるためのソフト「Windows7フォーエバー - Security -」を11月8日より出荷を開始したと発表した。
ファイア・アイは、5月に米FireEyeが買収したVerodin社の「Verodin Security Instrumentation Platform(SIP)」を国内で提供開始したと発表した。
GRCSは、トレジャーデータと個人データのプライバシー管理領域において協業することに合意したと発表した。
Big Game Huntingの攻撃者が最近好んで狙っている標的が学校です。今や攻撃者グループの傾向と、年間を通したイベントカレンダーを観察することが重要になっています。
ラックは、Androidアプリケーション(Androidアプリ)の脆弱性を発見し、原因と対策(修正方法)を提示する「Secure Coding Checker」の提供を2020年4月より開始すると発表した。
総務省は、日米ISAC間の協力に係る覚書への署名について発表した。
NISCは、2019年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。
Googleは、Google Playストアを保護するための「App Defense Alliance」を発表した。
日本ではサイバー相がPCを使えないことが議論になった。しかし、グローバルではインシデント対応の意思決定を誤る経営者やマネージャは失格の烙印を押される。それどころか当局から制裁金を課せられることもある。
Box Japanは、企業がコンテンツ管理におけるセキュリティを強化するための新サービス「Box Shield(ボックス・シールド)」を国内で提供を開始すると発表した。
顧客情報についてダイヤのように固い箝口令ポリシーがあるMandiant。組織にとって恥ずかしい話を知られるわけだから、当然だ。だからこそMandiantコンサルタントがその立場としてパブリックな場で公演をすることは少なかった。
凸版印刷は、企業・公共機関を対象に、実戦的なサイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティレベル向上サービスを提供する新会社「株式会社Armoris(アルモリス)」を設立、11月より事業を開始する。
CrowdStrike 社は、中国の国家安全部職員やセキュリティ研究者、標的企業の関係者など多数の人物が関わった国家ぐるみのハッキングが、中国で開発中の航空機「 COMAC C919 」のために行われていたという実態を報告しました。
櫻庭「議論する場に JPAAWG がなればいいと期待しています。それを継続していくことによって問題意識も上がっていくでしょうし、協力できる部分も出てくるでしょう。そういう場に JPAAWG がなってほしい。」
ITRは、国内のOT(Operational Technology)セキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
TLS1.3、CASB、ゼロトラストネットワーク、EDRといった周辺技術が変化する中で監視などのセキュリティ運用が今後どのように変化していくかを紹介します。
Sansanは、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」に、オプション機能として、コンプライアンスチェック・反社チェック機能の実装に向け開発すると発表した。
EDR選定に際して、CrowdStrike製品の特長のひとつであるカーネルモード動作は「直接的な選定ポイントではなかった」という。これはカーネルモードでなければダメ、という決めつけで製品を選定したわけではない、という意味だ。
ITRは、国内のマネージドEDR(Endpoint Detection and Response)サービス市場規模推移および予測を発表した。
GSXは、Exabeam Japanが展開するUEBAを搭載した次世代SIEMプラットフォーム「Exabeam」を、マクニカネットワークスを介し、販売代理店契約を交わしたと発表した。