2026.03.11（水）
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東京海上日動は、TRCを通じて企業のサイバーセキュリティ状況を可視化するサービス「SecurityScorecard（セキュリティスコアカード）」の提供を開始したと発表した。
サイファーマは、人工知能（AI）と機械学習エンジン駆動のクラウド型のサイバー脅威インテリジェンス分析プラットフォーム（CAP）の新バージョンv2.0をリリースしたと発表した。
大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官（巡査部長）採用選考を実施する。
IIJは、同社のセキュリティエンジニア3名が、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」において、トレーニングプログラムの講師に選ばれたと発表した。
こんな情シスやセキュリティ担当者、どこにでもいるわけではない。
NTT Comは、中堅中小企業向けに、サイバーリスク保険が付いた「セキュリティサポートデスク」の提供を開始したと発表した。
テクマトリックスは、「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（TPS）に、インシデント対応支援を行うオプションサービスを拡充したと発表した。
ラックは英Assuriaと、海外で事業展開を行う日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、セキュリティ監視領域を中心に協業すると発表した。
サイオステクノロジーは、企業の秘密情報漏えいを抑止する「AI秘密印検知サービス」を9月30日より提供開始すると発表した。
現在、自治体や地方公共団体は、どのようなセキュリティ体制を敷いているのだろうか。SecurityDays 2019 Springで、神奈川県 総務局 ICT推進部 情報システム課 課長 市原敬氏が、その取り組みについて講演を行った。
ココンは、産総研と2022年3月までの期間“高機能暗号を用いた社会課題の解決”を研究テーマに共同研究を実施すると発表した。
フリービットは、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラ（オフチェーン部分）におけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」を、アルパインと共同開発したと発表した。
SBTは、「MSS for EDR」にトレンドマイクロの提供する「Trend Micro Apex One」を追加し、SBTのセキュリティ専門家による24時間365日体制での運用監視サービスの提供を10月より開始する。
2017 年の夏に国内大手航空会社が巧妙な詐欺メールで数千万円もの金額をだまし取られた。BEC、ビジネスメール詐欺と呼ばれる手法だが 2018 年には日本語の BEC も確認され、2019 年も警戒が必要なサイバー攻撃だとする専門家も多い。
アズジェントは、同社のコネクテッドカー・セキュリティのパートナーであるKarambaが、アルパインとCarwall runtime integrityソフトウェアの開発契約を行い、アルパインの車載インフォテインメントシステムにセルフプロテクション機能を提供すると発表した。
CrowdStrike Japanは、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を提供するクックパッドが、同社のエンドポイントセキュリティソリューションとしてCrowdStrike Falcon プラットフォームを採用したと発表した。
サイボウズは両備システムズと協業し、自治体専用閉域ネットワーク「LGWAN」と業務クラウドプラットフォーム「kintone（キントーン）」をセキュアにつなぐ「R-Cloud Proxy for kintone」を両備システムズからリリースする。
シーイーシーとソフォスは、EDRサービスで協力すると発表した。シーイーシーは、ソフォスのEDR製品「Intercept X Advanced with EDR」の運用を支援した「EDR原因解析サービス」を提供開始する。
アイ・アイ・エムは、IDガバナンス管理（IGA）、IDアクセス管理（IAM）分野の企業である米Sailpoint社とアライアンス契約およびリセラー契約を締結したと発表した。
さくらインターネットはハイパーボックスと協業し、トレンドマイクロの法人向け総合サーバセキュリティ「Trend Micro Deep Security as a Service」を、さくらのクラウドにおいて7月18日より提供開始すると発表した。
ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
