東京都は26日、国、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、電気料金の値上げに関する緊急要望を行った。 都は、燃料費増分を補填するため「自由化部門」の電気料金の値上げに対して、燃料費等の負担増分6,800億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、値上げ方法も便宜的だと批判。また、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになったと指摘している。 東京都は、大口の電力需要家であるとともに、都市経営に責任を持つ行政主体として、東京電力の主要な株主として、要望の実現に行動していくとしている。さらに。冒頭の国、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、以下の4点を要望している。・「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、および中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示。・健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進。 ・一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。 ・中小企業等に対して、特段の配慮。
