2026.04.28（火）
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IIJは、DNSサーバとの通信を暗号化する「DNS over TLS（DoT）」および「DNS over HTTPS（DoH）」を利用した「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」の無償公開を開始したと発表した。
先月は、Kaspersky 社の主催する SECURITY ANALYST SUMMIT がシンガポールで開催され、多くの注目すべき脅威情報が発表されました。中でも、新たな APT フレームワーク「 TajMahal 」は、技術的な観点以外でも謎めいており、注目が集まりました。
2018 年暮、マクニカネットワークス株式会社が、サイバー攻撃動向をテーマにメディア向け勉強会を開催した。開催から日数を経たが事業会社による情報発信として他に例を見ない特色ある内容であり、ディティールを省き要点をかいつまみ記事として配信する。
KDLは、SaaS型標的型攻撃メール訓練サービス「Selphish」に付加サービスとして、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険付帯を5月1日より開始した。
本誌既報通り、セキュリティポリシーや管理スキームを導入した企業ほど逆にセキュリティインシデントを起すリスクが高いという、セキュリティ関係者にとって到底聞き捨てならぬ結果が出た訳だが、この結果が検証された。
今回の疑問その８では、CASBに関してユーザー企業が持つ疑問や勘違いについて紹介します。
CrowdStrike は、権威ある 「Forrester Wave:Cybersecurity Incident Response Services Q1 2019」 レポートにおいて、「リーダー」に選出されました。業界のリーダーとして評価を受けたことは、新たな基準を確立し、成果を上げてきたことのさらなる証明となるものです。
JIG-SAWは、東京海上日動火災保険と連携し、「クラウドユーザー向けサイバーリスク保険自動付帯サービス」に“サイバー攻撃に関する補償”を新たに追加したと発表した。
ラックは、チームビューワーと包括的なパートナー契約を締結し、協業を開始したと発表した。
IDC Japanは、「2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別／企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果」を発表した。
これまでのお話で分かると思うけど、CSIRT体制構築は成熟期に向かう過渡期にあり、評価や話題性でみると終焉に向かいつつある。低コストで維持しやすい組織を目指した方がいい。
キヤノンMJは、「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズの法人向け新製品を5月8日より発売すると発表した。
NISCは、「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開したと発表した。
NJCとデジサート・ジャパンは、S/MIMEで利用可能な個人用電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売を開始すると発表した。
日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
ALSIは、同社が提供する、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」と、DDSの多要素認証基盤「EVE MA」の連携を相互に確認し、共同で拡販を開始すると発表した。
今回の疑問は、CASB でのセキュリティ対策の進化や CASB ベンダーの統廃合の歴史を振り返り、個々の製品やベンダー毎の特色を解説します。
CrowdStrikeは、macOSのフォレンジックコミュニティを支援するために、macOSのインシデントレスポンス調査中に分析するアーティファクトを自動解析するスクリプトをリリースし、AutoMacTCを開発しました。
経済産業省は、コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
