2026.03.11（水）
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ピー・シー・エーとソフォスは、中堅・中小企業および非営利法人向けにピー・シー・エーが提供する基幹業務クラウドサービス「PCA クラウド」のセキュリティ基盤としてソフォス製品を活用し、セキュリティにおける協業を開始したと発表した。
今回のセミナーでキーワードとなるのは、さまざまなセキュリティプロセスの「標準化」だ。「意思決定」「脆弱性診断」「インシデントレスポンス」の３つの領域に関して、各ジャンルに詳しい専門家が取り組む標準化動向に関して講演する。
総務省は、平成31年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
IDC Japanは、国内SMB IT市場（SMB：Small and Medium-sized Business、中堅中小企業）の2018年～2022年の予測を発表した。
NECは、自動運転の安全性向上に向けた適応ネットワーク制御技術の実証実験を実施したと発表した。
A10は、同社のDDoS対策ソリューションの強化に向け、機械学習による自動防御を実現する「A10 One-DDoS Protection」と、1Uで最大220Gbpsのスループット性能を備えた100Gbインタフェース搭載の専用アプライアンス「A10 Thunder 7445 TPS」の提供を開始したと発表した。
ニュートン・コンサルティングは、サイバー攻撃専門チーム（REDチーム）を編成して企業に疑似サイバー攻撃を実施し、サイバー攻撃対応力を向上させる「REDチームサイバー演習サービス」を開始すると発表した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS（インターセーフ キャッツ）」をバージョンアップし、3月18日より販売開始すると発表した。
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を制定・改正したと発表した（平成31年2月分）。今回は、31件の制定および68件の改正を行っている。
シマンテックは、ビジネスメール詐欺（BEC）攻撃を含む詐欺メールを阻止し、企業とメール送信者の信用を保証する自動化ソリューション「EmailFraud Protection」を発表した。
米デジサート・インクは、大学研究者と業界リーダーが協働してセキュリティの課題に対する革新的なアプローチについて、研究と開発に取り組む「デジサート研究所」を設立した。
テクマトリックスは、イスラエルBUFFERZONEのインターネット分離（Web分離）専用仮想コンテナクライアントソフトウェア「BUFFERZONE Safe Browsing」の販売を2月末より開始する
デジサート・ジャパン合同会社とUtimaco社、マイクロソフト リサーチは、「Picnic」耐量子コンピュータデジタル署名アルゴリズムの試験実施に成功したと発表した。
NECは、A3対応モノクロページプリンタ「MultiWriter（マルチライタ）シリーズ」のラインアップを一新し、販売活動を開始したと発表した。
JBSは、日本マイクロソフトが提供するID管理基盤「Azure Active Directory」を活用した、組織IDに関するサイバー攻撃対策トータルサポートサービスの提供を開始した。
NTT Comは、マイクロソフトの「Windows Defender ATP」と連携した新たなエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR」を、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて提供を開始した。
ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」の技術者認定制度である「Vex技術者認定制度」を創設し、2019年4月より順次展開すると発表した。
キヤノンマーケティングジャパンは2019年2月14日、子どものスマートフォンを有害サイトなどから守るプログラムなどが利用可能な「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人向け製品の新バージョンを発売する。
マクニカネットワークスは、米Menlo Security社からリリースされた「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」の取り扱いを開始したと発表した。
DTRSは、データ活用を目指し促進する企業を対象に、セキュアなモノづくりを支援する「Security by Design for IoTサービス」、および適切なプライバシー対応のための「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。
米CrowdStrikeは、エンタープライズセキュリティ改革に向けて、サードパーティ製アプリケーションに対してエンドポイント保護（CrowdStrike Falcon）プラットフォームを開放すると発表した。
