2025.12.16（火）
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ルネサスとBlackBerryは、ルネサスの車載用SoC「R-Car」向け仮想化ソフトウェアパッケージのための、仮想化・機能安全・セキュリティのソフトウェア開発環境を、ルネサスとBlackBerryから提供を開始する。
個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
ALSOKは、ネットワーク内部に侵入したウイルスやセキュリティホールになり得るリスクの高い通信の有無を診断する「情報セキュリティ診断サービス」を開始した。
GRCSは、同社が2019年1月にローンチを予定している、全社的リスクマネジメント（ERM）に特化したクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」について、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザ企業を募集すると発表した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を開花させることを目的とした「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2019年度の募集を開始した。
モメンタムはマイクロアドとの協働により、「飛ばし裏広告」の検知に関する取り組みを開始したと発表した。
ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
キヤノンITSは、同社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスのユーザを対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始したと発表した。
カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、提供開始した。
マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析 はじめてセット」の提供を開始した。
日商エレは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform」を開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック発行のTLS証明書を無償で自社製に置き換え、当初購入したライセンスの期限終了まで信頼性を担保できるよう続けている支援について発表した。
カーボン・ブラック・ジャパンは、クラウド型エンドポイント防御プラットフォーム「Cb Predictive Security Cloud（PSC）」に、脅威ハンティングとインシデントレスポンス機能を提供する「Cb ThreatHunter」を新たに追加したと発表した。
デジタルデータソリューションは、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング（DDH）」を新事業として、10月1日に立ち上げたと発表した。
SCADAfence社、GB、三井不動産の3社は、SCADAfenceが提供する「SCADAfence」の日本市場における本格的な事業展開に向け、SCADAfenceの国内事業所を開設したと発表した。
日立は、「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」を開発し、提供を開始したと発表した。
株式会社PFUは、企業のセキュリティ運用の需要を先取りし、問診による現状把握や、SOC、オンサイト・インシデントレスポンス、フォレンジックなどの、セキュリティ運用受託サービスを全国120カ所の拠点で展開する。売上目標は今後3年間で25億円。
テナブルは、脆弱性評価ソリューション「Nessus Professional（Nessus プロフェッショナル）」の最新版「Nessus 8」における強化策を発表した。
