シマンテックは、新しい「Managed Endpoint Detection and Response(MEDR)」サービスと、「EDR 4.0」テクノロジーの強化を発表した。
JP-Secureは、同社が開発、販売、サポートを行うソフトウェア型Web Application Firewall(WAF)製品「SiteGuardシリーズ」の活用をトータルサポートする各種技術支援サービス「JP-Secureプロフェッショナルサービス」を提供開始する。
>> 本稿の前編にあたる「スパイ代行業者に狙われた権力監視機関シチズンラボ」はこちら
実はログの活用は、それほどコストをかけなくても、どんな会社でもやろうと思えばできることなのです。
カナダのトロント大学にあるシチズンラボは、これまで国家が国民に対して行うネット上の検閲や監視活動を多数暴いており、政府向けに監視用のスパイウェアを開発、提供してきたサイバー軍需企業の活動も明らかにしてきた。
テクノプロ・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社テクノプロの社内カンパニーのテクノプロ・デザイン社が、SCHが運営するCYBERGYM TOKYOと協業し、サイバーセキュリティエキスパートの育成・派遣事業を開始すると発表した。
サイバー領域の動向ですが、朝鮮半島に関連した攻撃活動が活発化しているようです。特に経済制裁に苦しむ北朝鮮に関しては、Lazarus グループの活動が複数国で報告されています。
AIG損保は、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。
NICT、神戸大学、エルテスは、プライバシー保護深層学習技術により、不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始すると発表した。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
「エンドポイントセキュリティの世界では今、新しいテクノロジーによる技術競争が起きている」と述べるのが、CrowdStrike Japan株式会社 ジャパン・カントリー・マネージャー 河合哲也氏だ。河合氏に、転換期にあるエンドポイントセキュリティの現状について聞いた。
NRIセキュアは、QRコード決済サービスを提供する企業向けに、情報セキュリティの面からリスク評価およびリスク対策の立案を支援する「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を提供すると発表した。
AJSとファイア・アイは、既存のメールセキュリティ対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス for Office365」の提供を開始する。
NTT Comは、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」の提供を2月1日より開始する。
2018年12月15日および16日の2日間、トレンドマイクロが主催するサイバーセキュリティの競技大会「Trend Micro CTF 2018~Raimund Genes Cup~」(Trend Micro CTF 2018)の決勝戦が東京都内で開催されました。
ラックは、2018年末にOWASPより公開された「OWASP IoT Top 10 2018」について、同社セキュリティ診断サービス部の三井宏弥氏が「ラックピープル」において紹介している。
トレンドマイクロは、ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」の記者発表会を開催した。
BBSecは、エンドポイントのセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge(セントリフュージ)」を提供する。
SBI損害保険とSB C&Sは、SBIグループの関係者を対象に、ドライバーの安全なカーライフをサポートする各種テレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を、2月より実施する。
NTTデータ先端技術は、ソフトウェア等に関する脆弱性情報、セキュリティ事件の情報等を提供する「セキュリティ情報配信サービス」に、世界共通で用いられているシステム脆弱性深刻度評価(CVSS Base Score)を追加し、1月28日より提供を開始する。