2026.03.11（水）
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FFRIは、エンドポイントセキュリティソフトの最新版「FFRI yarai Version 3.2」をリリースしたと発表した。
Googleは、「定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります」と題したブログを、ウェブマスター向け公式ブログで公開した。
富士キメラ総研は、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめたと発表した。
ラックは、セキュリティ調査ツールを無料で提供するWebサイト「FalconNest（ファルコンネスト）」を公開したと発表した。主に「侵害判定」と「マルウェア自動分析」の二つの機能を提供する。
Dell EMCは、ユーザやデバイスのふるまいを分析して不審な行為を特定するUEBA（User and Entity Behavior Analytics）製品「RSA NetWitness UEBA」を発表した。
デジサート・ジャパンは、米デジサート・インク社（デジサート）が、オンライン上における信頼性の主要な移管を問題なく完了したと発表した。
AIG損保は、企業のサイバーリスクを分析診断するサービスを、12月をめどに開始すると発表した。
NEC、トレンドマイクロ、三井住友海上の3社は、サイバー保険付帯の「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」を共同開発したと発表した。
NECは、サイバー攻撃リスクの分析を仮想環境上でシミュレーションすることで、網羅的に脅威を洗い出し診断できる「サイバー攻撃リスク自動診断技術」を開発した。
NECは、技術研究組合 制御システムセキュリティセンター（CSSC）との連携による、産業制御システム向けのセキュリティリスクアセスメントサービスを開始すると発表した。
エス・ピー・ネットワークは、反社会的勢力チェックサービス「Quickスクリーニング・システム（QSS）」の追加機能として、企業のデジタルリスク対策を手掛けるエルテスと共同開発した「インターネット風評検索」の提供を新たに開始する。
JBSは、日本マイクロソフト株式会社が提供するセキュリティ製品「Windows Defender ATP」を活用した企業クライアントPC向けのサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Windows Defender ATP」の提供を開始した。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2018年～2022年の予測を発表した。
ソフトクリエイトは、S＆Jと業務提携を10月26日に締結し、SOCサービス「Security FREE」を共同開発、中堅・中小企業に大企業レベルのセキュリティ運用を提供開始すると発表した。
マカフィーは、最新の個人向けセキュリティ製品のラインアップを発表した。11月29日より、店頭およびオンラインストアで販売を開始する。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、メールセキュリティ強化を目的に、企業などのブランドアイコンを表示する取り組みを開始したと発表した。
ソフォスは、Intercept X エンドポイント保護ポートフォリオに EDR（Endpoint Detection and Response）機能を追加したと発表した。
チェック・ポイントは、イスラエルのクラウド・セキュリティ企業「Dome9」を買収したと発表した。
Recorded Future は、80 万以上の情報ソースと 2,000 万のドキュメントから毎日 4,500 万件以上の新しい情報を処理する。過去 9 年間の蓄積データをベースに、独自の機械学習とエキスパートのルールモデルの組み合わせにより、将来起こるリスクを“予測”するという。
総務省は、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
IWIは、新たな手法を採用したエンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」（モルフィセック）につき、開発元であるイスラエルのMorphisec社と国内販売契約を締結し、同製品の販売を開始したと発表した。
