2026.03.11（水）
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日立製作所と日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。
Tシャツにボタンダウンの半袖シャツを羽織った出で立ちの、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長 小田島 潤 氏である。
ALSIは、ファイル自動暗号化ソフトの新製品「InterSafe FileProtection」を9月25日より販売開始すると発表した。
過去事例あり。新しい話じゃない。しかも、もっと昔は被害のスケールが大きかった。
トレンドマイクロは、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaと、スマート工場やスマートエネルギーといった産業用IoTを保護する最先端のソリューションを共同開発することを目的に、新たに提携すると発表した。
電通テックは、生活者主導で安全な個人情報管理・運用を実現する新会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を設立したと発表した。
NRIセキュアは、IoT機器メーカーをはじめとする製造業向けに、自社製品に関連する情報セキュリティインシデントの未然防止と、インシデント発生時の対応を目的とした社内専門チーム「PSIRT」の構築および運営の高度化を支援する「PSIRT支援サービス」を提供開始した。
インテックは、「EINS/SPS」および「EINS/MCS」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security as a Service（DSaaS）」の提供を開始したと発表した。
日立システムズとセキュアブレインは、シマンテックのエージェントレス型ウイルス対策製品「Symantec EDR Cloud」とセキュリティアナリストによる監視を組み合わせたサービスを、10月1日から提供開始する。
クロスワープは、法人向けの「盗難・紛失PC発見サービス」を開始したと発表した。
Black Hat USA 2018 BusinessHall の Cybereason社ブースに立ち寄り、同社 CISO の Israel Barak氏に話を聞くことができた。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
ラックは、工場におけるネットワーク化された制御系システムを対象に、サイバーセキュリティリスクを総合評価する「産業制御システム向けリスクアセスメントサービス」を提供開始した。
ネットイヤーグループは、自社Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを簡易に把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」の提供を新たに開始した。
ブロックチェーン技術は、新しい台帳技術として仮想通貨以外にアカウント認証やデータ証跡への応用が期待されている。セキュリティ業界でも注目しているところは少なくないが、実際のところ、これらの応用や発展の見込みはあるのだろうか。
NTT-ATは、サイバーセキュリティ分野において協業関係にあるディアイティと合同で、サイバー保険付き会員制CSIRTコミュニティサービス「CS@T倶楽部」の提供を開始した。
セイコーソリューションズと米Planetway Corporationは、医療や金融のシステム利用時に使用する個人情報の安全な交換が可能なPlanetwayの「PlanetCross」の販売事業を共同で推進することで合意したと発表した。
イードが実際のADAS車両を使ったCANバス解析のハンズオンセミナーを開催する。国内で実車を使ったハンズオンは珍しい。セミナーでは、CANバスのパケットを解析し、ADAS機能に設定データを注入するというもの。
PTCジャパンは、脆弱性協調開示（CVD：Coordinated Vulnerability Disclosure）プログラムを発表した。
日本IBMセキュリティーは、新しいラボ「X-Force Redラボ」を開設すると発表した。
幼児教育に特化した専門指導を行っている伸芽会は2018年8月15日、同社の出版するオリジナル教材の違法販売行為に関する声明を発表した。楽天「ラクマ」に対しコピー媒体の出品停止を求めているとともに、出品者に対しては著作権侵害として法的措置を検討している。
