モメンタムは、広告代理店向けアドフラウド・ブランドセーフティ対策用ブラックリスト提供サービス「HYTRA DASHBOARD(ハイトラ ダッシュボード)」の提供を開始した。
エイチ・シー・ネットワークスは、同社が開発・販売している「QuOLA@Adapter」(クオラアダプター)のバージョン5.08の提供を開始したと発表した。
IIJは、「IIJ C-SOCサービス」および「IIJ C-SOCサービス ベーシック」において、有事の際に利用者のインシデント対応をサポートする「インシデント対応支援オプション」を提供開始したと発表した。
ラックは、ユーザ自身が自社組織内でタイムリーにプラットフォーム診断(ネットワーク診断)やWebアプリケーション診断を実施できる「セキュリティ診断内製化支援サービス」の提供を開始した。
FIDOアライアンスは、FIDO認証の日本での普及を加速するためのFIDO Japan WGを中心とした日本に関する活動と概況を発表した。
デジサート・ジャパンは、米国におけるIoTフレークワークの推進団体であるOCFが、米Eonti社と米デジサート・インクを、それぞれPKI向け登録局と証明書認証局として採用したと発表した。
アメリカは世界有数のサイバー攻撃に弱い国家だ。
IDC Japanは、国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場の2018年~2022年の予測を発表した。
NISCは、2018年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。
SecureWorksは、「Purple Teamサービス」の提供を開始したと発表した。
日立ソリューションズは、米国Bitglass(ビットグラス)社と、複数のクラウドサービスの利用を安全、適切に制御するCASBサービス「Bitglass」の販売代理店契約を締結し、12月10日より販売を開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、USB Type-C認証仕様向け登録および認証局サービスの運用において、USB規格の標準化団体であるUSB Implementers Forum(USB-IF)に採用されたと発表した。
NTT ComとFFRIは、高度な技術を有するセキュリティ人材の育成を目指し、新会社を設立することに合意したと発表した。
エンカレッジ・テクノロジは、ファイル無害化製品の上位版製品「ESS FileGate Plus」を、12月初旬より販売開始すると発表した。
Revatronは、最新のサイバー攻撃である「攻撃パッチ」を特定し、認識システムを誤認識から守るスマートカメラ・ソリューションを発表した。
メディアでは、サイバー攻撃とマフィアの関係を報じることはあるが、その詳細をなかなか表にでてこない。マフィア研究では、シェリング、ガンベッタ、ヴァレーゼらの論文が有名だが、新たな論文がジョナサン・ラスタウス氏によって発表された。
ファイア・アイは、企業などの組織がすでに導入しているメール脅威対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス」の国内での提供を開始した。
ITRは、国内の特権ID管理市場規模推移および予測を発表した。
STマイクロエレクトロニクスは11月20日、最新の高性能マルチコアおよびマルチインタフェースを搭載した車載用32bitマイクロコントローラ「SPC58 Hライン」を発表した。
単にお金を出すだけでなく、競技を通じてベンダー自身も成長を促される、セキュリティイベントへの新しいスポンサーの参加の方法として今後の展開が期待される。
GSXは、情報セキュリティ人材マッチングのWebサービス「vCISOサービス」の提供を開始すると発表した。