JBSは、日本マイクロソフトが提供するID管理基盤「Azure Active Directory」を活用した、組織IDに関するサイバー攻撃対策トータルサポートサービスの提供を開始した。
製品・サービス・業界動向
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日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は2月12日、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のID管理基盤「Azure Active Directory」のIdentity Protection機能を活用した、組織IDに関するサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Azure Active Directory Identity Protection」の提供を同日より開始したと発表した。提供価格は、1台あたり月額100円から（税抜き、初期費用・オプションサービスを除く）。
同サービスは、同社の「マネージドセキュリティサービス for Windows Defender ATP」に続き、「Microsoft 365 Enterprise E5」に含まれるモダンワークプレイスセキュリティ製品を対象とした包括的なマネージドサービスの第2弾となるもの。
「Enterprise Mobility + Security」の「Azure Active Directory Premium P2 エディション」に含まれる「Azure Active Directory Identity Protection」機能により、組織IDに対する疑わしいアクションを検知する。検知したアクションに対し、JBSのナレッジを活用して効果的なセキュリティ対策と運用管理の支援を行う。組織IDとPCの双方で発生している事象を分析することで、迅速な脅威の排除と再発防止に貢献する。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》
