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2018.01.20(土)

政府機関で約10%が標的型メールを開封、対策状況など発表(NISC)

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内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は1月19日、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。「標的型不審メール攻撃訓練」の中間報告では、2011年10月から12月にかけて内閣官房など12の政府機関、約6万名を対象に訓練を実施した。その結果、不審メールの開封率は1回目(添付メール)が10.1%、2回目(リンクメール)が3.1%とセキュリティ意識の向上がみられた。ただし、この効果は一時的なものであるとして、今後も訓練を継続するとしている。

「公開Webサーバ脆弱性検査」の中間報告では、2011年9月から12月にかけて政府機関における公開Webサーバ(検査希望のあった11省庁、約330画面)を対象に、インターネット経由でアクセスしツールおよび手動により脆弱性検査を実施した。その結果、SQLインジェクション8件を含むのべ14件が危険度「高」として検出された。これらについては当該省庁に対し速報を発出し、対策を実施済みあるいは実施中であるという。「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況では、メール送信元のなりすましを防止するための対策の一環として、DNSサーバへのSPFレコードの記録を推進しており、本府省庁ドメインについては送信側SPFの設定を完了、外局などをにおいても85.1%が設定を完了している。
《吉澤 亨史》

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