日本CAは、特権アクセス管理ソリューションである「CA Privileged Access Management(PAM)」を日本で初めて提供を開始すると発表した。
2017年には、機内娯楽サービスの会社がPanasonic Avionicsに対して1億ドルの訴訟を起こした。
スペクトラム・テクノロジーは、「ホワイトハッカ育成ツール」を10月4日より販売開始すると発表した。
クラスメソッドは、AWSを活用するユーザ企業を総合的に支援するサービス「クラスメソッドメンバーズ」の運用保守オプションのひとつである「フートスキャン」のサービス内容を拡充したと発表した。
企業のリスクマネジメントの専門家である ACEコンサルティング株式会社 白井 邦芳 氏と、SCSK株式会社の西廣 恭太 氏の二人は、この被害を、企業を取り巻くリスクとその対策が迎えている大きな転換点と捉えている。
日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。
NISCは、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
A10は、日本市場においてソリューション特化のパートナープログラム「A10 Solution Partner Program」として、SSL可視化分野に特化したパートナー資格「Secure Gateway Solution Partner」を設け、SCSKを認定した。
マクニカネットワークスは、米Barracuda Networks社製の「BATP」を、「Barracuda Email Security Gateway」の既存顧客向けに提供を開始した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
Black Duck Softwareは、企業・組織がApache Strutsの脆弱性リスクの有無を判断できるようにするツール「Threat Check for Struts」を無料で配布すると発表した。
NECは東京海上日動と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、販売活動を開始した。
最新バージョンでは、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、MS Office 365に対応した他、「ストーリーライン」「ノードグラフ」「リレティドインジケーター」3つのアナリストの作業効率を向上するユーザーインターフェース強化を行った。
シスコは本国では「セキュリティの相談をする相手=シスコ」というイメージが数年前から確立しています。
DDSは、日本金融通信社が主催する「FIT2017 金融国際情報技術展」に、多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」、FIDOをベースとした認証基盤「マガタマ プラットフォーム」を出展すると発表した。
チエルは、SCJ、VBの3社による新会社として、SHIELDEX株式会社を設立したと発表した。
NTTテクノクロスは、データ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」にプロットのファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日より販売すると発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky LabがCVE採番機関に認定されたと発表した。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンドポイントセキュリティ「Traps」の最新版を提供開始すると発表した。