2026.09.21（月）
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株式会社大分銀行は7月17日、顧客情報が記載された決算資料綴りを紛失していることが判明したと発表した。同行では、顧客情報の漏えい等防止に向けた態勢の充実・強化を図ることを目的に、保存文書を集中保管するための「文書保管センター」の設置を計画しており、その
りそな銀行は7月22日、同行において伝票やATMジャーナル等の顧客情報が記録・記載された資料の保管状況の調査を行った結果、当該資料の一部について紛失していることが判明したと発表した。該当支店数は113ヶ店（有人出張所を含みます）、情報件数は約33万件、同資料に
トレンドマイクロ株式会社は7月27日、都内で行われた記者発表会で企業向け総合エンドポイントセキュリティ対策ソフトウェアの最新版となる「Trend Micro ウイルスバスターコーポレートエディション 10」を9月10日から受注開始すると発表した。
マイクロソフト株式会社は7月25日、セキュリティ情報を緊急リリースするとして事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は7月29日。公開されるパッチは2件を予定している。内容は、Internet Explorerが影響を受ける最大深刻度「緊急」のものが1件、V
東京都板橋区教育委員会は7月15日、帰宅途中の区立中学校の教諭が7月6日、保健・体育のテスト答案用紙の入ったデイバックを電車内に忘れる事故が発生したと発表した。駅、交番に遺失物の届をするとともに、同中学校も捜索したが発見できていないという。同委員会では7
北海道釧路市は7月21日、同市内の固定資産情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。これは、同市の資産税課から情報システム課に、釧路地方法務局に報告するためのデータ作成の依頼があり、必要な情報を記録したUSBメモリが手渡されたが、このUSB
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は7月16日、同社大阪東支店（NTT西日本 大阪東支店）から営業活動業務を受託している株式会社NTT西日本‐関西 大阪東事業部（NTT西日本-関西 大阪東事業部）において、顧客からの申込書および顧客対応リスト等の顧客情報を紛失して
アリコジャパンは7月23日、顧客情報の一部が流出している可能性があるとして、経緯および今後の対応について発表した。現在、同社では個人情報危機特別対策本部を立ち上げ、外部の情報セキュリティ分野の専門家の協力も得た上で、流出した疑いのある情報の特定に全力で
株式会社PFUは7月22日、同社のPC検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center」、および不正PC検知・遮断アプライアンス「iNetSec Patrol Cube」を機能強化し、同日より販売を開始したと発表した。今回、両製品の同時強化により、新方式である「ARP遮断検疫方式」とし
エフセキュア・コーポレーションは7月15日、欧州のソフトウェア企業Steek SA社を7月10日付で買収したと発表した。Steek SAは、個人消費者および中小企業向けのオンラインストレージ、データ管理関連のソフトウェアサービスの開発と提供をしている会社。エフセキュア・
株式会社トライコーダは9月7日および8日の2日間、「セキュアWebアプリケーション開発」研修を実施すると発表した。同研修は、インターネットまたはイントラネット向けに公開するWebアプリケーションをセキュアに構築するための要件や設計を学ぶことを目的としたもので
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月21日、「脆弱性を利用した新たなる脅威の監視・分析による調査」の最終報告書を公開した。IPAが設置した窓口である「不審メール110番」に2008年第4四半期に届けられたマルウェアの解析を行い、その
米シスコ社は7月21日、「Cisco 2009 Midyear Security Report」を発表した。この上半期報告書は、犯罪者が企業ネットワークの侵入、Webサイトの攻撃、個人情報や金銭の不正入手に使用する一般的な技術・ビジネス戦略の概要をまとめたもの。この中でシスコは、最近にな
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は7月21日、認証・検疫ソリューション製品の最新バージョン「HP Quarantine System version 3.1」を発表した。最小構成価格は2,121,525円から。本製品は、ネットワークに接続されるクライアントPCの認証と検疫を行うソ
株式会社富士通四国システムズとトレンドマイクロ株式会社は7月21日、協業体制を強化していくことで合意したと発表した。協業強化の第1弾として、富士通四国システムズは、トレンドマイクロの提供する「Trend Micro Tested」プログラムに参加し、「瞬快」と「Trend Mi
Visa Inc.は7月22日、金融機関に対し、保管禁止データを保管しない、ペイメントカード業界（PCI）ペイメント・アプリケーション・データセキュリティ基準（PA-DSS）に準拠した、安全な決済用アプリケーションを取引先である加盟店や代理店が使用していることを確認する
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月22日、2009年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況をまとめ、発表した。2004年7月8日の届出受付開始から5年が経過し
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は7月21日、「Webアプリケーション脆弱性検査サービス」の最新統計レポートを公開した。本レポートは、同社が2008年度（2008年4月1日〜2009年3月31日）に実施したWebアプリケーション脆弱性検査サービスの結果と、2002
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）プライバシーマーク事務局は7月23日、プライバシーマークを不正に利用（表示）しているサイトを公表した。今回、公表された不正利用サイトは以下の1件。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月17日、ポリシー変更管理の機能を提供する新しいSoftware Bladeである「SmartWorkflow」を発表した。本製品は、チェック・ポイント独自のSoftware Bladeアーキテクチャ上で動作するもの。Software Blade
RSAセキュリティ株式会社は7月16日、調査会社のミック経済研究所が発表した「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2009【内部統制型・情報漏えい防止型ソリューション編】」の「統合ログ管理ツール」編において、同社の統合ログ管理アプライアンス「R
キヤノンITソリューションズ株式会社は7月16日、ESETがまとめた2009年6月のマルウェアランキングを発表した。6月は、検出された脅威全体の11.08％を占めた「Win32/Conficker」が第1位となった。
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月16日、我が国の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、分析した「平成20年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公表した。調査対象は、国内で情報セキュリティに関するツール、サービスなどの提供を事業と
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月16日、新たにWebベースの脅威に対抗するセキュリティ機能などを搭載した、エンドポイント・セキュリティ製品の最新版「Check Point Endpoint Security R72」を発表した。販売代理店を通じ、同日より受注
トレンドマイクロ株式会社は7月21日、ベンダと協力して両社製品の動作検証を行う「Trend Micro Tested」プログラムの対象を広げ、資産管理ツールベンダとの協業体制を強化すると発表した。検証済資産管理製品の第1弾がトレンドマイクロのTested製品として7月30日に認定
IDC Japan株式会社は7月21日、「2009年国内セキュリティソフトウェア市場の動向：アイデンティティ／アクセス管理、脆弱性管理、セキュアコンテンツ／脅威管理」を発売したと発表した。これによると、2008年の国内セキュリティソフトウェア市場規模は1,911億円、前年比
フィッシング対策協議会は7月22日、Yahoo! JAPANを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「Yahoo! Auctionsよりご案内です」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールが出回っているというもの。フィッシングメールは、
株式会社エフエム東京（TOKYO FM）は7月10日、番組制作者が使用するPCの盗難被害が発生したと発表した。これは6月29日未明、TOKYO FMスタジオ施設前廊下デスクにおいて発生したもの。盗難されたPCには、番組プレゼントに当選されたリスナー11名分の氏名、住所、電話番
ソニー損害保険株式会社は7月14日、顧客情報が記載された書類を紛失していたことが判明したと発表した。これは5月29日、損害サービス部門で保険金支払における適切性の点検について確認作業をする際、点検用に原本からコピーをとり保管していた保険金支払に関する情報
早稲田大学は7月10日、同大学早稲田キャンパス11号館内において、同学術院に所属する専任教員が所有するノートPC1台が盗難被害に遭ったことが判明したと発表した。これは7月7日16時過ぎ、同大学早稲田キャンパス11号館内において、当該教員が講義を終えてトイレに立ち
神奈川県厚木市は7月15日、藤塚中学校校長から教育委員会学校教育課に対し、男性教諭の所有するUSBメモリ（個人の成績情報）を紛失したという事故の報告があったと発表した。これは7月8日10時から20時30分の間、3年生の成績確認のため職員室のPCに接続しておいた成績処
住友林業株式会社は7月14日、同社の子会社である住友林業ホームテック株式会社において顧客情報が流出する事態が発生したと発表した。これは7月7日、ホームテックのアフターメンテナンス担当者の鞄が盗難に遭い、訪問および訪問予定の顧客227名の氏名、電話番号を記載
千葉県は、難病患者の医療費を助成する特定疾患治療研究事業において県が保管する患者データの入ったMO（光磁気ディスク）の所在が不明となっていることが7月7日までに判明したと発表した。これは7月2日、市原健康福祉センターが特定疾患医療受給者票交付申請書類をダ
キングソフト株式会社は7月15日、ネットブックや低スペックPCに特化したセキュリティソフト「Kingsoft Internet Security U Service Pack 1 quick」を同日より発売したと発表した。ネットブックなどの小型ノートPCがサブPC需要として売上を伸ばしている昨今。高機能な
株式会社富士経済は7月9日、セキュリティ関連の市場調査を実施し、「2009 セキュリティ関連市場の将来展望」として発表した。同調査は、主要セキュリティ関連の機器・システム32品目とサービス9種について調査するとともに、主要セキュリティシーンの実態と成長性を分
株式会社イーツは7月15日、株式会社ラックと協業してセキュリティ監視サービスを開始したと発表した。この協業はiDCにおける運用サービス強化の一環として実施するもの。イーツは、従来からサーバのハウジング、ホスティングおよびMSPサービスを提供しているが、今回の
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は7月3日、同法人より配信を不定期に行っている情報提供メールにおいて送信ミスが発生したと発表した。これは7月2日15時半頃、人的ミスによる社内外を含め172名（うち社外141名）のメールアドレスが表示されたままの状態での
日本IBM株式会社は7月13日、企業の情報漏えい防止を支援するセキュリティー・ソリューション「IBM Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data Loss Protection」を発表した。同製品は、企業の機密情報、個人情報、デジタルな知的財産な
株式会社HDEは7月8日、Webアクセス時に起こりえる情報漏えい事故を防止するプロキシサーバソフトウェア「HDE Web Cop」を7月27日より販売開始すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月13日、ネット犯罪の実話を基にしたショートムービー「サイバー犯罪者たちの告白」をWebサイトにて公開したと発表した。視聴は無料。同ムービーは、映像を通じて犯罪手口を理解できるというコンセプトのショートムービー。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月9日、インシデントハンドリング業務報告（2009年4月〜6月）を発表した。発表によると、4月1日〜6月30日までに受け付けた届出のうち、コンピュータセキュリティインシデントに関する届出は1,197件（1,6
経済産業省は7月14日、「情報セキュリティ監査手続ガイドライン」および「情報セキュリティ監査手続ガイドラインを利用した監査手続策定の手引」を発表した。「情報セキュリティ監査手続ガイドライン」は、情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）を用いて監査を実
株式会社アンラボは7月7日、企業向けセキュリティ監視サービス「アンラボ トータルマネジメントセキュリティサービス（AhnLab Total Managed
Security Service、TMSS）」をリリースした。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は7月8日、Microsoft Video ActiveXコントロールに存在する脆弱性について実際に検証した「Microsoft Video
ActiveXコントロールの脆弱性に関する検証レポート」を公開した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月9日、4月1日〜6月30日間の活動概要を発表した。
Panda Securityの日本法人であるPS Japan株式会社は7月15日、「PandaLabs第2四半期マルウェアレポート日本語版（2009年4月−6月）」を公開した。本レポートによると、2009年第2四半期に検出されたマルウェアの種類別ランキングでは、依然としてトロイの木馬が最も多く
株式会社ネットフォレストは7月14日、2009年6月のウイルス・スパムレビューをDr.WEBにおいて発表した。6月は、メールから感染するマルウェアによる被害がいかに迅速かつ広域に及ぶかを再認識させられた月であった。オンラインバンクや電子ペイメントのユーザを狙ったフ
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は7月13日、岡山県警察本部生活環境課、生活安全企画課、岡山西警察署が同日、権利者に無断で携帯電話向けの音楽ファイルを送信可能な状態にしていた株式会社ウインズコミュニケーションズ他2社の代表者ら2名を、著作隣接権侵害の容
日本医科大学多摩永山病院は7月7日、同院医師が患者の個人情報が記録されたUSBメモリを一時紛失したことが判明したと発表した。これは5月29日午後10時頃、院外の一般の方から同日午後7時頃に京王相模原線車内においてUSBメモリを拾得したとの連絡があったというもの。
兵庫医科大学篠山病院は7月9日、同院の看護師が勤務中に病棟のナースステーションで患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。これは6月13日午前2時頃、看護師（20歳代、女性）が患者の情報を入力し、USBメモリに情報を保存した直後にナースコールが
マカフィー株式会社は7月10日、2009年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。6月のウイルスの状況では、先月と同様に「Gumblar」と呼ばれる脆弱性攻撃に関連した「Obfuscated Script.f」や「Exploit-ObscuredHtml」がランクインした。これらの不正スクリプトはAdobe
積水ハウス株式会社は7月9日、同社九州圏の社員が6月9日の帰宅中に、タクシー乗り場において顧客登録をした携帯電話の入った鞄ごと盗難に遭い紛失したと発表した。盗難された携帯電話には、33邸分の顧客氏名および電話番号が登録されていた。同社では警察には紛失届を
マイクロソフト株式会社は7月10日、2009年7月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は7月15日。公開されるパッチは6件を予定している。内容は、Windowsが影響を受ける最大深刻度「緊急」のものが3件、VPC/VS、ISA、Publish
米Googleが開催した「Native Client Security Contest」の審査結果が7月上旬発表され、株式会社サイバーディフェンス研究所の福森大喜氏が4位に入賞したことがわかった。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は7月8日、迷惑メールフィルタリングサービス「バリオアンチスパムサービス」の新機能として、「アンチスパム統計情報」の提供を7月9日より開始すると発表した。パリオアンチスパムは平成19年8月より提供されており、サービス提
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月6日、新OS「WatchGuard Fireware XTM」およびセキュリティ・アプライアンス「WatchGuard XTM1050」を発表した。Fireware XTMは、同社の現UTMアプライアンスである「Firebox X e-Series」のセキュリティ機能を強化
株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は7月6日、国内のアイデンティティ管理およびアクセス管理用途のソフトウェア製品の市場規模および動向を調査した結果を「ITR Market View：アイデンティティ／アクセス管理市場2009」としてまとめ、発行した。本レポートは、同市場
アイマトリックス株式会社は7月2日、高透過型MTAに配送機能を統合したゲートウェイを搭載したメールセキュリティの新製品「マトリックススキャン APEX+」を7月31日より発売すると発表した。同製品は、独自開発の高透過型MTAにリレー配送機能やエコーバック機能などを統
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月8日、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを改訂、2009年版をIPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開したと発表した。今回の改訂は、IPA内
トレンドマイクロ株式会社は7月8日、2009年5月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がブラジル、2位がアメリカ、3位が韓国、4位がポーランド、5位がインドと、韓国（7位から4ステップアップの3位）、ポーランド（5位から1ステップア
飛天ジャパン株式会社は7月1日、ソフトウェア不正コピー防止デバイス「Rockey4スタンダード」をさらに進化させた、高性能・高機能のドライバレスUSBドングル「Rockey4ND」をリリースした。
株式会社パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は6月30日、セキュリティ・オーディット「AquaGuard」を7月7日より発売すると発売した。同製品は、PC操作画面の録画やログ収集／管理などが行えるセキュアなツール。独自の「データ高圧縮技術」によって画像として
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は7月1日、同日、内閣府別館で行われた情報セキュリティ報告書専門委員会、第2回会合についての資料を公表した。
