2026.09.21（月）
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米IBM社は4月8日（現地時間）、仮想化サーバ環境を保護する新技術「PHANTOM」（コードネーム）と、企業のデータ保護にまつわるコストと複雑性を低減する上で効果的なTivoliシリーズの新しいソフトウェア群を発表した。
株式会社ラックは4月15日、同社の国内最大規模のセキュリティ監視センター「JSOC」で行われる分析結果をもとに、2007年通期の日本国内におけるインターネット上の脅威動向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」としてまとめ、発表した。レポートによると、2007年は不正行
トレンドマイクロ株式会社は4月14日、情報漏洩対策市場に本格参入し、その第一弾製品としてクライアントPCからの機密情報流失を防止する企業向け製品「Trend Micro LeakProof 3.0」を5月30日から出荷開始すると発表した。本製品は昨年10月に同社が買収した米Provilla社の
住商情報システム株式会社（SCS）は4月15日、米Blue Lane Technologies社製のセキュリティパッチエミュレータ「ServerShield Gateway G250-010」を同日より発売したと発表した。同製品は、各サーバソフトベンダからリリースされるセキュリティパッチを完全にエミュレート
株式会社インテックは4月10日、企業内に存在するさまざまなシステムのID情報を一元的に管理するID管理ソリューションを製品化し、9月1日より販売を開始すると発表した。
富士通株式会社は4月10日、PCの個人認証システムを簡単に構築できる専用サーバ「Secure Login Box（セキュアログインボックス）」の新モデルを開発し、販売を開始した。
株式会社千葉銀行は4月14日、「ちばぎんマイアクセス インターネットバンキング」のセキュリティ強化策として、RSAセキュリティのトークン式ワンタイムパスワードを導入したと発表した。同行は、これまでもインターネットバンキングの不正取引防止対策として、画面キー
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター）は4月16日、「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2008年第1四半期（1月〜3月）]」をまとめ、発表した。発表による
株式会社ラックは4月15日、同社の国内最大規模のセキュリティ監視センター「JSOC」で行われる分析結果をもとに、2007年通期の日本国内におけるインターネット上の脅威動向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」としてまとめ、発表した。レポートによると、2007年は不正
ソフトバンクBB株式会社は4月15日、昨年より「Yahoo! BB会員向けの特別キャンペーン」と称する他社VODサービスの電話勧誘が行われているとの問い合わせが、Yahoo! BB会員・非会員を問わず数多く寄せられていると発表した。これらの勧誘電話においては、クレジットカー
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月15日、「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）の報告書」を公開したと発表した。この調査は、15歳（高校生）以上のPCインターネット利用者を対象に、2008年1月18日から
内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて
株式会社富士通ビジネスシステム（FJB）は4月8日、同社社員が自宅で所有しているPCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた顧客情報がインターネット上に流出する事態が発生したと発表した。流出判明後、調査・分析の結果、2001年から2002年にかけて元請である西日本
バンダイビジュアル株式会社は4月8日、同社Webサイト・商品情報ページの一部に4月4日23時30分頃に不正改竄が発見されたため、同日23時50分より商品検索サイトおよび報道関係者向けのデジタルパブリッシングシステムを一時的に閉鎖していたが、復旧作業が終了したと発表
米シスコは4月9日、セキュリティとコンプライアンスに対する企業のITリスクマネジメントのニーズの高まりを受け、自社ポートフォリオにおける一連の機能強化を発表した。今回の機能強化は、ネットワーク セキュリティ用の「自己防衛型ネットワーク」ソリューションを、ネ
ソニックウォール社は4月9日、中規模ネットワーク向けの新しいUTM（統合脅威管理）アプライアンス「SonicWALL Network Security Appliance」製品群の日本語版を発表、同日より販売を開始した。NSA製品群は、ソニックウォールが昨年発表した大規模ネットワーク向けのUTMで
株式会社NTTぷららは4月9日、トレンドマイクロ株式会社との協業により、Webサイトを介して感染を拡大させるウイルスやスパイウェアなどの自動検出・駆除をエージェントレスで行う「ホームページウイルスチェックサービス」を4月10日より提供開始すると発表した。本サービ
株式会社サスライトは4月9日、PCをシンクライアント化する「SASTIK III Thin-Client Layer」を発売すると発表した。本ソリューションは、Windows実行中のPCに専用の認証用USBキーを挿すだけで、自動的にサーバに接続し、シンクライアントレイヤ上に個人の仕事環境を構築
Panda Softwareは4月9日、4月8日午前0時から午前3時半頃にかけてパターンファイルを更新したユーザにおいて、Windows Vistaが正しく動作しないという問題が発生したと発表した。これは、「Panda Antivirus 2008」「Panda Antivirus + Firewall 2008」「Panda Internet
ソフトバンクIDC株式会社とバリオセキュア・ネットワークス株式会社は4月7日、顧客の利便性向上や新たな付加価値の創出にむけた取組みを加速するため、従来からの協業体制をいっそう強化すると発表した。これは、両社共同で販売・マーケティング活動を展開することによっ
ジュニパーネットワークス株式会社は4月8日、「IDP」侵入検知防御ソリューションの最新モデル4機種「IDP75」「IDP250」「IDP800」「IDP8200」の4機種を発表した。J-Partner各社を通して販売され、価格はすべてオープン価格となっている。最上位機種となる「IDP8200」は、
日本電気株式会社（NEC）は4月7日、仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter（バーチャルピイシイセンター）」の強化を発表し、同日より販売活動を開始した。
RSAセキュリティ株式会社は4月3日、ジェーシービー（JCB）がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する対策サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
株式会社格付投資情報センター、松下電器産業株式会社、富士ゼロックス株式会社など18社は4月8日、「株式会社アイ・エス・レーティング」を5月2日付けで設立することに合意したと発表した。同社は、企業の情報セキュリティのレベル（信頼度の水準）を評価し、格付する世
JPCERT/CC（有限中間責任法人JPCERTコーディネーションセンター）は4月7日、2008年1月1日から3月31日までの活動概要を発表した。活動概要には「国内ユーザを狙ったフィッシングサイトの増加、マルウェア配付サイトへの誘導を行う大規模なWeb改ざん事案への対応」「ルータ
NECネクサソリューションズ株式会社は4月8日、Webサーバ用のホスト型Webアプリケーションファイアウォールの機能強化版として「SOLVDEFENCE OnSiteVer.3.0」を4月18日より発売すると発表した。同製品は、Webアプリケーション特有の攻撃を防御したり、Webサーバ自身が自己
東芝ITサービス株式会社は4月3日、多数のサーバのセキュリティ対策状態を一括に診断・管理する統合型セキュリティ診断ツール「セキュドック＜センター＞」を機能強化したVersion2.0の販売を開始したと発表した。新バージョンでは、WindowsサーバOSへ対応していた従来製品
警察庁は4月7日、平成19年度総合セキュリティ対策会議の報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」を発表した。総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携のあり方、特に警察との連携のあり
IDC Japan株式会社は4月7日、国内セキュリティアプライアンス市場の2007年の実績を発表した。発表によると、市場全体の出荷金額は396億円で前年比成長率13.8％となり、国内IT市場総計の同2.4％と比較して高い伸びを示した。IDCではセキュリティアプライアンス市場を「脅
マカフィー株式会社は4月8日、2008年3月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、USB等外部メディア経由で感染するワーム（W32/Autor
株式会社カービューは4月7日、同社のシステムに障害が発生し、「carview」サイトのすべてのサービスが停止したと発表した。これは、外部からの不正アクセスによりWebページが改竄され、結果としてアクセスしたユーザが意図しないウイルスを含んだWebサイトへ誘導され、
日本エフ・セキュア株式会社は4月7日、欧米の保護者に対し子供のネットの安全性について意識調査を行い、結果を発表した。調査結果によると、欧米の大多数の保護者は子供たちのネットの安全性を懸念していることがわかった。「ある程度は安全」であると感じている保護
株式会社サウンドハウスは4月7日、同社が運営するインターネットショッピングサイトから利用者情報が流出した件で、続報を発表した。発表によると、流出した情報は2007年1月1日〜2008年3月22日までに新規会員登録を行った利用者のデータ（総数122,884件）のうち、最大
株式会社ネットフォレストは4月7日、「2008年3月のウイルス・スパムレビュー」を発表した。発表によると、2008年3月は検出・修復が困難なブートキット「BackDoor.MacosBoot」の亜種が流行した。また、ICQ経由での「Trojan.PWS.LDPinch.1941」感染に関する問い合わせが
株式会社サウンドハウスは4月7日、同社が運営するインターネットショッピングサイトから利用者情報が流出した件で、続報を発表した。発表によると、流出した情報は2007年1月1日?2008年3月22日までに新規会員登録を行った利用者のデータ（総数122,884件）のうち、最大97,
日本エフ・セキュア株式会社によると4月4日、F-Secure社が2008年第1四半期データセキュリティ総括を発表した。発表によると、新種のマルウェアは決して増えていないが、同社のセキュリティ研究所にはマルウェアのサンプルが毎日、平均25,000件届いている。この傾向が続
株式会社サウンドハウスは4月3日、同社が運営するインターネットショッピングサイトで過去に購入した利用者の情報が流出している可能性があるとのクレジットカード会社からの指摘を受け、セキュリティ対策を専門とする第三者機関に調査を依頼したところ、外部からの不
株式会社北國銀行は4月2日、インターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員である一部の顧客に対し、サービスの案内についてのメールを一斉送信したところ、メールソフト（セキュリティ管理ソフト）の不具合により、他の会員のメールアドレスを表
マイクロソフト株式会社は4月4日、2008年4月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は4月9日で、8件が予定されている。内容は最大深刻度「緊急」のものが、Microsoft Projectに影響を及ぼすものが1件、Windowsに影響を及ぼす
SCS（住商情報システム株式会社）は4月2日、同社データセンター「netXDC」において、サーバOS等のセキュリティパッチを仮想的に実現する「バーチャルセキュリティパッチ サービス」を開始したと発表した。本サービスは、SCSが日本での総販売代理店である米Blue LaneTech
株式会社アクシオは4月2日、シンクライアント環境でUSB周辺機器の利用を可能にするソリューション「Wyse TCX USB Virtualizer」を発売した。これまで、USB周辺機器をシンクライアント環境で利用するにはシンクライアントターミナルにローカルドライバが必要であった。
株式会社Kaspersky Labs Japanは4月2日、2008年3月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、今回のランキングに新しいウイルスがひとつもなく、先月のニューカマーが何の前触れもなくランキングから消えている。また、ここ数年観測されな
ソフォス株式会社は4月1日、企業向け統合セキュリティソフトの最新版「Sophos Endpoint Security and Control 8.0」を4月15日より発売すると発表した。本ソリューションは、ウイルス対策、スパイウェア対策、HIPSテクノロジー、アプリケーション コントロール機能、ファ
株式会社バッファローは4月2日、自動暗号化機能を搭載したポータブルハードディスク「HDS-PHU2シリーズ」を4月下旬に発売すると発表した。ラインアップは80GBと160GBの2種類で、価格はオープンプライス。同製品は、データをポータブルHDDに保存するだけで自動的に暗号化
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月2日、2008年3月分および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、3月のウイルス検出数は約21万個、届出件数は1,651件となり、減少傾向が続いている。
トレンドマイクロ株式会社は4月3日、2008年3月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、3月のウイルス感染被害の総報告数は4,029件と先月（4,316件）から減少した。日本では、それほど大きな季節的なイベントがない月であるためか、総報告件数
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月2日、2008年3月分および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、3月のウイルス検出数は約21万個と、2008年2月の約26万個から18.3％の減少となった
株式会社インデックス･コミュニケーションズは3月26日、インターネット上で同社が2007年11月より実施したアンケート･システムに不備があり、個人情報が漏洩した可能性があると発表した。これは、2007年11月27日から3月28日まで実施した同社発刊媒体「香水選び完全FI
警察庁は4月2日、同庁職員を装った何者かにより、警察庁のドメイン「@npa.go.jp」を不正に使用し、ウイルスに感染したファイルが添付された悪質な「詐称メール」が配信される事例が発生していると発表した。同庁では、このような「詐称メール」をはじめ発信元や内容に
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
世界的なネット犯罪対策コミュニティである米Anti Phishing Working Group（APWG）は3月21日、フィッシング対策協議会の協力により、ネット犯罪対策を討議する国際カンファレンス「CeCOS II 東京：Counter eCrime Operation Summit II」を5月26日・27日に開催すると発表
RSAセキュリティ株式会は3月28日、住信SBIネット銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は4月1日、F-Secure社が香港最大手の携帯電話会社であるCSL社との業務提携を行ったと発表した。この提携により、F-Secureは「F-Secure モバイルセキュリティサービス」をCSL社のユーザに提供する。CSL社は「1O1O」と「One2Free」ユーザーに統
日立電子サービス株式会社（日立電サ）は4月1日、統合セキュリティログ管理ソリューション「SecureEagle/SIM」をバージョンアップし、同日より発売したと発表した。同製品は、ITシステムで発生するセキュリティインシデントをモニタリングし、的確なレポーティングによっ
エレコム株式会社は4月1日、強固な暗号化方式「AES128bit」を使用して簡単にデータを保存できる高速版セキュリティ機能付きUSBメモリ「MF-JU2シリーズ」を4月中旬より発売すると発表した。同シリーズは、強固な暗号化方式「AES128bit」でデータを暗号化できる機能を備え
株式会社シマンテックは3月27日、中小企業から大企業までを対象に、Windows環境においてより効果的なセキュリティと管理を実現する製品群「Symantec Solutions for Windows」を発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は4月1日、米Fortinet社がプロバイダであるAlterPoint社と提携したと発表した。今回の提携は、フォーティネットの複合脅威セキュリティプラットフォーム「FortiGate」と、AlterPoint社のネットワーク自動化、変更、コンフィギュレーショ
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は3月27日、セキュリティポリシーの策定から導入・構築・保守、さらにインシデント発生時の対応までを含めパッケージ化した「グローバルUTMマネジメントサービス」の提供を発表。4月1日より提供を開始した。
株式会社コンピュータシステムエンジニアリング（CSE）と株式会社エアー（AIR）は3月31日、両社が提供するアーカイブ＆フィルタシステム「WISE Audit」の専用オプションとして、ログ分析ツール「WISE Analyzer」を発表した。同製品は、WISE Auditのメールアーカイブ高速
株式会社蒼天は3月31日、エージェントレスのクライアント管理ソフトウェア「LogVillage 2.0」を機能強化した最新バージョンv2.1.0.0の販売を開始した。
株式会社富士通ビジネスシステムは3月27日、同社社員が自宅で使用している個人用PCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた顧客情報が流出したと発表した。流出判明後、同社が調査・分析を行った結果、2002年当時の顧客のグループウェアにおけるID・パスワードおよび
株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは3月31日、個人ユーザの「インターネットセキュリティに関する意識と利用実態」について調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、セキュリティのため「不審なメールを開封しないユーザは97％と、高い認知があった。また『「迷
フィッシング対策協議会は3月31日、新たなBank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「Bank of America Alert: Your account has been blocked.」というタイトルのもので、送信者は「onlinebanking@bankofamerica
