SBTは、クラウドにおけるセキュリティ対策を支援するマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)の販売を決定したと発表した。
ネットエージェントは、アイマトリックスにメールソリューション「防人」の技術を提供し、アイマトリックスのマルウェア・標的型攻撃対策製品「マトリックスゲート」のメール・Webの無害化機能を強化することに協力すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseのリアルタイムバックアップを唯一実現可能なエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」向けの一次保守サービスをオラクルパートナーとして、国内で初めて提供を開始した。
パスロジは、ワンタイムパスワード(OTP)の利用に特化した認証管理システムの新製品「OTPプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。
京都産業労働局は、中小企業向けの相談窓口の設置、および「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク(Tcyss)」の設立を発表した。
IPAは、「IT人材白書2016 多様な文化へ踏み出す覚悟」を4月27日に発行すると発表した。
国土交通省は、航空会社のシステム不具合が相次いだことを受け、航空会社がシステム不具合に関する情報・知見を共有する会議を、定期航空協会との共催で開催した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
講演でRyanは、「マルウェアの95%は1か月以内に消滅するため、ファイルハッシュのIOCは実に短命です。IOCは本来、このような問題を解決するために生み出されたはずなのに」と問題提起を行った。
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
サイバートラストは、SBT、ファイルフォースとの協業によって、企業内のドキュメントコラボレーションにおいて、より強固なセキュリティを実現する新しいセキュリティサービスを提供すると発表した。
キヤノンITSは、中規模事業所向けの次世代ファイアウォール「Clavister Wolfシリーズ」を5月11日より販売開始すると発表した。
来週末からは、春の大型連休ゴールデンウィークがスタート。今年は長い場合だと、10連休の会社もあるようだ。一方でこうした長期期間中に、セキュリティで問題が発生すると、被害がより深刻になりがちだ。また、例年サイバー攻撃が増えがちな時期でもある。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス(生体認証)を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋~実効性のあるCSIRT構築手法~」を開催した。
ラックは、新潟県警と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したと発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。