2026.11.13（金）
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エムコマース株式会社は5月15日、指紋認証によってユーザの本人確認を行う、安全性にすぐれた指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ「iDEA-ProX」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、予め機器内に登録されたユーザ本人の指紋データと利用時に指紋センサから読み
ネットエージェント株式会社は5月13日、Shareによる著作権侵害でユーザーが逮捕された5月9日前後（2008年5月7日〜12日）のP2Pファイル共有ソフト「Share」のノード数の検知結果を発表した。これは、5月9日に京都府警ハイテク犯罪対策室などにより、「Shareを使用して人気
株式会社ラックは5月15日、同社の緊急対応サービス「個人情報119」の相談窓口に、2008年4月後半から相次いで企業からDDoS攻撃を通じた恐喝行為の相談が寄せられていると発表した。この恐喝行為は、まず、ある日突然に企業が運営しているWebサーバがDDoS攻撃を受け、We
BSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は5月14日、全世界および各国・地域における2007年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第5回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもので、こ
ネットワンシステムズ株式会社5月8日、カード業界のグローバルセキュリティ基準であるPayment Card Industry Data Security Standard（PCI DSS）の国内初の解説書籍「PCIデータセキュリティ基準 完全対策」を日経BP社より発刊したと発表した。ビザ・インターナショナル
日本電気株式会社（NEC）とNECソフト株式会社は5月8日、メールフィルタリング製品「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」とメール暗号化製品「PGP Universal」、及び同社PCサーバ「Express5800シリーズ」を組み合わせた「メール自動暗号化システム」のセキュリティ機
株式会社ハイパーギアは5月8日、Internet Explorer 6.0/7.0に対応し、画面キャプチャーの防止、印刷の制限などを行える情報漏洩防止システム「HG/WEB Defender」を簡単に運用できる、ソフトウエアフィルターサーバ「HG/WEB Defender VFS」を発表した。発売は5月下旬。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は5月12日、情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity」に、ファイルを社外に持ち出す際の申請・承認をWeb上で行える「DocumentSecurity WorkFlow」を新機能として追加、7月末より発売すると発表した。
富士ゼロックス株式会社は5月12日、紙文書と電子文書をひとつのセキュリティ環境下で管理できる技術「Document Security & Traceability（DS&T）」を開発したと発表した。同技術は、紙文書をスキャンして電子文書にした際に文書単位で付与される識別子（文書ID）によって
メッセージラボ ジャパン株式会社は5月9日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008年4月号」を発表した。これによると、4月はストーム・ボットネットが大幅に減少して当初の規模のわずか5％となった一方、Webベースのマルウェアが増加した。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は5月13日、「SSH Tectiaソリューション」バージョン 6.0シリーズの日本での販売・出荷を、総合販売代理店である株式会社ディアイティが2008年6月より開始すると発表した。本製品は、あらゆる商用SSHまたはOpenSSHサーバ製品と接
株式会社NTTデータは5月12日、企業におけるPCの情報漏洩対策を支援するPCセキュリティソリューション「VANADIS PC Security」を発表し、5月14日より提供を開始した。
トラステッドソリューションズ株式会社と株式会社ディー・オー・エスは5月8日、IT資産管理、セキュリティ、ログ取得、データ災害対策をまとめて提供する新製品「SS1-TRUSTAS」 （エスエスワン-トラスタス）を販売開始したと発表した。内部統制、情報セキュリティ、事業継
マクニカネットワークス株式会社は5月12日、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、同社のアンチボットネットプロテクションシステム「FireEye BotWall」の取り扱いを5月下旬より開始すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は5月12日、京都信用金庫がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したと発表した。ANSER-WEBのオプションサービスとして、NTTデータより提供される。
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は5月12日、諸外国における情報セキュリティ活動と法律の関係を調査し、日本における法律のあり方に対する提言を報告書としてまとめた。同調査は、現在の日本が情報セキュリティに則した法律整備が遅れれ
富士山マガジンサービス株式会社は5月12日、同社Webサイトの一部ページが5月8日8時頃に改竄被害に遭ったと発表した。同社では、同日11時20分以降一定期間Webサイトを閉鎖した。この期間に対象Webサイトにアクセスした場合、改竄されたスクリプトが実行され、悪意のある
東京都国立市教育委員会は5月12日、東京都国立市立第二小学校の男性教諭が児童の個人情報を記録したUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。紛失したメモリには、1クラス約30名分の児童の氏名や成績などが記録されていた。5月2日に「400万円で返す」という
警察庁は5月9日、皇居警察の内部資料が「2ちゃんねる」に掲載されていたことが判明したと発表した。内部資料には勤務日誌やパトカーの運行日誌などが含まれており、皇居警察に勤務していた巡査が2005年に作成したものであるという。同庁では、この巡査の個人用PCがWin
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署、宇治署、田辺署は5月9日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、テレビ放送されたアニメーションを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしてい
国際的なネット犯罪対策コミュニティ 米Anti Phishing Working Group（APWG）は、5月26日・27日に東京で開催する、ネット犯罪対策の国際会議「CeCOS II 東京(シーコス ツー 東京)」の学生割引料金を設定した。通常48,650円の参加費用が、学生割引で12,500円となる。
マクニカネットワークス株式会社は、最新クレジットカード情報セキュリティセミナー「決済アプリケーション向けの新セキュリティ基準「PADSS」とは？」をNTTデータ・セキュリティ株式会社の協賛により5月30日に開催する。セミナーでは、決済アプリケーション向けの基準P
株式会社ネットスプリングは4月30日、各種認証サービスのプラットフォームとして動作するLDAPベースの認証アプライアンスサーバ「AXIOLE」の最新版Version1.3を開発、同日より出荷を開始したと発表した。また同製品の追加オプションとして、「LDAP スキーマオプション」
株式会社Kaspersky Labs Japanは5月1日、2008年4月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。メールトラフィック上の悪意あるプログラムの動向は、先月から大幅に変化した。3月のランキングで10ポジション以上も順位を上げて首位に躍り出た「Net-Worm
株式会社アクティブ・ウェーブは4月30日、ファイル交換ソフトなどの使用状況を監視・使用停止できるセキュリティソフト「Watchman7」を5月2日より発売すると発表した。価格は6,090円。同製品は、さわらせたくないアプリケーションの起動停止や新しいアプリケーションのイ
ネットエージェント株式会社は5月6日、ゴールデンウィーク期間（2008年4月26日〜2008年5月6日）のWinny/Shareノード数調査の結果を発表した。発表によると、Winnyのノード数分析では、この11日間で平均約29万弱のノード数が観測された。この数値は昨年同時期の調査と比
トレンドマイクロ株式会社は5月8日、2008年4月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は3,450件と先月（4,029件）から減少した。しかし、USBメモリなどを媒介とする「MAL_OTORUN1」が2月より3ヶ月連続で1位
財団法人インターネット協会は4月30日、インターネット上に掲載されている違法情報や有害情報などの通報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」の2007年度運用状況を発表した。同センターは、インターネット上の情報を利用した犯罪の増加を受け、監視
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月2日、2008年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。
ソフォス株式会社は5月1日、世界におけるサイバー犯罪の傾向をとりまとめた「ソフォス 2008年第一四半期セキュリティ脅威レポート」を発表した。レポートによると2008年第1四半期は、5秒に1件の頻度でセキュリティ脅威に新たに感染したWebサイトが発見されている。200
ロジテック株式会社は4月30日、セキュリティ性、メンテナンス性から注目されているシンクライアント・システム向けの端末導入キット「LB-C1/D1GTK」を発売した。オンラインショップ「ロジテックダイレクト」での限定販売で、購入は1ユーザー5台までとなっている。
キングソフト株式会社は4月30日、同社サイトに外部からネットワーク攻撃が行われていると発表した。1回目は4月29日午後11時で、ネットワークへの高い負荷により、Kingsoftホームページおよびオンラインショッピングなどに接続しにくい障害が発生した。この障害は4月30
日本エフ・セキュア株式会社は4月25日、「F-SecureアンチウィルスWindowsサーバ版」Ver8.00をリリースした。4月28日より出荷を開始している。
同製品は、Windowsサーバのウイルス対策、スパイウェア対策、ルートキット対策、及びその集中管理を提供するセキュリティ製品
NTTデータ・セキュリティ株式会社とクォリスジャパン株式会社は4月24日、PCIデータセキュリティスタンダード（PCIDSS）に準拠しているかどうかを確認するPCI関連サービスで提携したことを発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、2007年の7月〜12月にかけて行った情報セキュリティ分析機能強化に係る基礎調査を報告書としてまとめ公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、大企業が中小企業に対して個別に出している情報セキュリティ対策の要求事項の実態調査などをまとめた「中小企業の情報セキュリティ対策確認手法に関する実態調査」報告書を公開した。
ナスラック株式会社は4月14日、同社大阪支店勤務の社員が大阪市内において、業務用会社貸与の携帯電話を紛失したと発表した。紛失した携帯電話には、顧客および取引先の氏名、電話番号が約120件登録されていた。
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は4月30日、同社が3月末に発売した「個人情報漏えい年鑑2008」を一部抜粋した「個人情報漏えい年鑑2008ダイジェスト版」の配布を開始した。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月25日、システム管理者、休暇中に企業でPCを使うユーザー、個人ユーザーに向けて、ゴールデンウィーク前のセキュリティ対策を発表した。各対象毎の対策事項は下記の通り。
サイトー企画は4月27日、秀丸メールに不具合が確認されたとして、利用ユーザにバージョンアップを呼びかけている。秀丸メールは、Windows上で動作するインターネット用電子メールソフト。不具合が確認されたのはV5.00〜V5.03で、迷惑メールフィルタのURLチェッカーを有効
新潟県柏崎市は4月22日、同市内の小学校に勤務する職員の個人用PCから児童の名簿や集合写真、成績などの個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは4月20日午後8時半過ぎに匿名で市内小学校に送られたFAXを、4月21日午前8時前に出勤した
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は4月20日、同社従業員が個人情報を含むノートPCを紛失したと発表した。これは4月16日、同社従業員が出張の際、移動中の駅で個人情報を含むノートPC1台の置き引きに遭ったというもの。ただちに駅の忘れ物窓口に確認し、また
JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）は4月24日、ゴールデンウィークを控えシステム管理者向けおよびシステム利用者向けに注意喚起を発表した。ゴールデンウィークの長期休暇期間中におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防および緊急時の対
RSAセキュリティ株式会社は4月23日、同社の統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」について、住商情報システム株式会社（SCS）が販売代理店契約を締結、製品販売ならびにサポート提供を開始したと発表した。SCSは2002年から情報量漏えいを含めたセキュリティ対策
株式会社ディアイティ（DIT）は4月17日、PCI DSSに準拠したセキュリティ基準を満たすソリューションとして、Protegrity社（本社：米国）が開発した「DefianceSecurity Suite」の販売を5月より開始すると発表した。
G DATA Software株式会社（G DATA）は4月23日、ゾンビPCの多い国「トップ10」と、ゾンビPC被害がヨーロッパに集中していることを発表した。2008年の第1 四半期の調査によると、スパムまたはDDoS攻撃を送るために犯人に操られるゾンビPCの大部分が、ヨーロッパにあるこ
独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）とヤフー株式会社（Yahoo!JAPAN）は4月22日、新しい認証プロトコル「HTTP Mutualアクセス認証」を組み込んだウェブブラウザ「MutualTestFox」と、Apacheウェブサーバーで同プロトコルを利用可能にするための拡張ソフトウェア
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4月22日、調布航空宇宙センターにおいて4月20日に一般公開を行ったが、同日午前9時30分から午前11時30分頃の間に、執務室内にあった業務用ノートPC1台が何者かに盗まれる事態が発生したと発表した。JAXAでは速やかに警察に届出を行い捜
慶應義塾大学は4月18日、同大学理工学部の研究室においてPC等の侵入窃盗があり、それに伴う個人情報の漏洩があったことが判明したと発表した。これは、昨年11月27日未明に矢上キャンパス23棟（研究室棟）および36棟（数理科学科棟）が侵入窃盗にあったことが判明し、直
RSAセキュリティ株式会社は4月22日、株式会社NTTデータが同社の「ANSER-WEB」に、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したと発表した。NTTデータは、個人向けインターネットバンキングサービス「ANSER-WEB」および法人向
株式会社ソフトエイジェンシーは4月22日、「MySQLデータセキュリティ アドバンス版」の販売を4月24日より開始すると発表した。本サービスは、MySQLのデータを暗号化し、データの盗難と改竄、不正アクセスなどを防ぐ高度なセキュリティサービスを提供するもの。価格は初
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月18日、Webサイトの脆弱性対策を促進するため、WebサイトのSQLインジェクションの脆弱性を検出するツール「iLogScanner」を公開した。IPAのサイトからダウンロードして無料で利用できる。
マカフィー株式会社は4月22日、「McAfee Total Protection for Data」を8月より発売すると発表した。本製品は、いつでもどこでも機密データの完全な防御、可視性、管理を実現する包括的なソリューション。情報漏洩の防止に最も効果的な3つの対策「エンドポイント暗号化
IDC Japan株式会社は4月21日、2007年第4四半期の実績調査をもとに、シンクライアント専用端末出荷台数および市場規模の動向について分析を行い、その結果を発表した。シンクライアントは、セキュリティ対策、TCO削減、情報システムの管理効率化、事業継続性および災害
日本エフ・セキュア株式会社は4月22日、日本の携帯電話セキュリティ市場に参入し、ソフトバンクモバイル株式会社が4月25日に発売する携帯電話の新機種「Softbank X02NK / Nokia N95」に対応したセキュリティソフトウェア「F-Secureモバイルセキュリティ」を発売すると
KDDI株式会社は4月22日、法人向けのセキュリティサービスとして「KDDI メールウイルス対策サービス」「KDDI 迷惑メール対策サービス」「KDDI Webウイルス対策サービス」「KDDI URLフィルタリングサービス」を4月23日より提供開始すると発表した。ユーザは本サービスを
富士通株式会社は4月21日、PCや外付けストレージ製品などの盗難や紛失時などのデータセキュリティ対策として、データを自動的に暗号化してディスク上に記録する機能を搭載した、2.5型HDD製品「MHZ2 CJ」シリーズを開発し、5月末より販売を開始すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は4月17日、中央三井信託銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを発見、閉鎖してネット犯罪被害を予防するサービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況などを把握するために毎年行っているアンケート調査をまとめ、「2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」として公表した。
株式会社HDEは4月23日、ビジネスでメールを利用するユーザーに対して「メール誤送信」に関する実態調査を行い、結果を発表した。調査結果から、以下のことが判明した。
ソフォス株式会社は4月21日、2008年1〜3月の「スパム送信国ワースト12」を発表した。世界各地に展開する脅威解析センターおよびソフォスラボのリサーチャーが、上記期間の全メールを分析したところ、92.3％がスパムであった。また、ソフォスラボではスパムに関連した新
日本医科大学付属病院は4月17日、同院生理機能検査の個人情報を記録したディスクトップ型PC一式が所在不明であることが判明したと発表した。内容について精査したところ、4月8日8午前10時から午後4時の間に盗難に遭った可能性が考えられるため、4月10日午前10時50分、
株式会社サウンドハウスは4月18日、同社Webサーバへの不正アクセスによる顧客の個人情報が流出した件に関し、補償と経緯の詳細を発表した。発表とともに掲載されたPDFファイルには、詳細な経緯が記載されている。発表によると、今回の個人情報流出に関連して、万一顧客
