ソフトバンクと、同社が2015年9月に出資した米Cybereason社は、合弁会社「サイバーリーズン・ジャパン株式会社」を設立した。
カスペルスキーは、LGWAN上のPC、サーバで使用している同社の法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービスを4月28日より開始する。
ファイア・アイは、「FireEye Network Security(NX)シリーズ」において、新たに中堅企業向けエディション「NX Essentials」の提供を開始したと発表した。
多くのWebサイトではTorネットワークからのアクセスをブロックしているが、その理由は意図的な場合と、Torネットワークからの不正なトラフィックに警戒している場合が挙げられる。
「 『有事』の経験をあまり持たない企業の場合、『有事』 『インシデント』という言葉に惑わされ、混乱に陥るケースも見受けられます。」
ファイア・アイは、エンドポイント保護製品の新バージョン「Endpoint Security(HX)3.1」を発表した。
日本を代表するIT企業の本体とかで、セキュリティ事業部門から社長が出たらビックリだろうね。いや、マジでそんなことは起きませんよ、絶対に。だって、セキュリティは会社の利益に大きく貢献することは無い。法務部門が長くて社長になったなんて聞かないのと同じだ。
NTT東日本とALSOKは、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意したと発表した。
ネットワンシステムズは、米Tanium社と販売代理店契約を締結し、「Tanium Endpoint Platform」を販売開始した。
キヤノンITSは、企業向け情報セキュリティ対策製品・サービス群クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供を開始する。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは、学生やシニアなどのIT初心者向けにインターネットを安全に利用するための基本知識や注意事項をまとめた最新版「セキュリティとモラルのガイドブック」2016年版の配布を、3月31日より開始した。
特に興味を引いた発表としては、『Uber』のタダ乗りとドライバーを追跡するというソーシャルハッキング的なテクニックを組み合わせたものでした。
APTなどの高度な攻撃に向けた先端対策技術や研究発表が多くを占める RSA Conference だが、DDoS攻撃の進化する現状と対策に関する製品やセッションも、同様に強い注目を集めていた。
大塚製薬は25日、石川県との間で「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結した。同社と都道府県との連携協定は今回の石川県で10県目となる。
IIJは、Webサイトへの不正ログイン防止に有効なクラウド型の二段階認証(二要素認証)サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」を提供開始した。
日立システムズは、「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」および「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」を販売開始したと発表した。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」に有償オプション機能を追加し、「InterSafe WebFilter Ver. 8.5 SP2」として、2016年8月末より販売を開始する。
IoT デバイスは、ユーザーがその事実に気付いているか否か、合意を与えたかどうかに関わりなく、ユーザーの個人情報を常に収集しています。しかし、情報が収集されるとき、誰がどのような情報をコントロールしているか、本当に理解していますか?
トレンドマイクロは、2016年の法人向け事業戦略を発表した。
NTT.Comは、ソフトウェア型セキュリティアプライアンスを活用した、システムインテグレーター向けセキュリティサービス「WideAngle マネージドセキュリティサービス IVS」の提供を4月25日より開始する
クオリティソフトは、DDSと協業を開始したと発表した。DDSが開発する指紋認証ユニット「UBFシリーズ」と、指紋認証システム「EVEシリーズ」を、多要素認証プラットフォーム「Quality EVEシリーズ」として提供開始する。