2026.09.21（月）
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クォリスジャパン株式会社は3月3日、SaaS型の企業ネットワーク脆弱性管理・コンプライアンスサービス「QualysGuard」を日本市場で本格展開すると発表した。また、これを機に米Qualysの日本法人として正式に設立した。本サービスは、攻撃される前にネットワークの脆弱性を
トレンドマイクロ株式会社は3月5日、アイルランド子会社のTrend Micro Limitedが、メール暗号化技術の開発企業である英Identum社を買収したと発表した。同買収によりIdentumは、Trend Micro Ltd.（ブリストル）へと社名を変更、既存のトレンドマイクロソリューションへの
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月2日、2008年2月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、ランキングには表れないものの、ダウンロード系トロイの木馬「Diehard」が引き続き勢力を保っている。1月のランキングでは「Diehard」の亜種が
越後ながおか農業協同組合は2月28日、同組合の顧客に関する個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。発表によると、2月9日に情報流出について外部からの情報提供があったことを受け、関係機関の指導を受け調査を行ってきた。調査の段階で、職員の自宅にある
マカフィー株式会社は3月6日、2008年1月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、企業別、マシン別両方でトップにランクされている「
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は3月3日、重要な社会インフラの運営体等を狙った「スピア型サイバー攻撃」へ対処するための技術を施策し、実証実験を開始した。同実験にはトレンドマイクロ株式会社、株式会社ラックが参加し、3月末日まで実施する予定。スピア型サ
警察庁は2月29日、「プロキシサービスを悪用したメール等の不正中継行為の情勢について」と題した調査分析レポートを公表した。同レポートは、警察庁サイバーフォースセンターが実際に3台の公開プロキシサーバ（オープンプロキシ）を国内に設置し、TCPの1080番、3128番、
RSAセキュリティ株式会社は3月3日、広島銀行がセキュリティ対策にワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。同行は、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」を4月14日に開始する予定だ。なお、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
フィッシング対策協議会は3月3日、「2007/11 APWG レポート日本語版」および「2008/1 国内フィッシング情報届出状況」を公開した。「フィッシング行為最新事情レポート」では、フィッシング対策実務者グループ（APWG）がそのWebサイト上あるいはグループ宛ての電子メーで
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月28日、ソフトウェア製品やWebサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」などを同日よりサイトで公開した。
警察庁は2月29日、広報資料「平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を公開した。資料によると、平成19年のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は5,473件で、前年（4,425件）より23.7％増加した。平成15年から過去5年間で約3倍となっている。この
シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術のさらなる普及を推進するため、「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立へ向けて活動を開始すると発表した。
株式会社ネットワールドとアイベクス株式会社は2月29日、ICカードによるログイン認証に対応した高速ネットワークブート型シンクライアント構築アプライアンス「IVEX Managed Thin Client Appliance（IMTC）」の販売開始を発表した。
松下電工インフォメーションシステムズ（松下電工IS）は2月28日、高セキュリティなモバイルシンクライアント・ソリューションを開発、販売を開始したと発表した。同ソリューションは、社外のモバイルシンクライアント端末からオフィス内の自席PCに直接アクセスできる画面
株式会社日立情報システムズは2月28日、中堅・中小企業向けに、各種セキュリティサービスをASPで提供する「SHIELDeXpress（シールドエクスプレス）セキュリティオンデマンド」を順次、発売すると発表。その第一弾として、英MessageLabs社との協業により、ASP型のメールセ
株式会社コージェンメディアは2月28日、チェコAVG Technologies社製の総合ウイルス対策ソフトの最新版「AVG 8 シリーズ」の日本語版を3月7日より発売すると発表した。
北陸日本電気ソフトウェア株式会社（NECソフトウェア北陸）は2月29日、ルールベースによるログ解析ソフト「LogSCADE（ログスケード）」を3月より販売開始すると発表した。
ノキア・ジャパン株式会社は3月4日、次世代ネットワーク・セキュリティ・プラットフォーム「Nokia IP2450」「Nokia IP690」を3月より販売開始すると発表した。Nokia IP2450およびNokia IP690は、それぞれ8コア、2コアという、最新のマルチコアCPU技術を搭載している。ま
積水ハウス株式会社は2月22日、関東圏で設備関係の発注先が事務所荒しに遭い、事務所に置いてあったノートPCが盗難されたと発表した。発表によると、盗難が発生したのは2月9日で、このノートPCには65邸分の顧客氏名および住所が記録されていた。同社では警察に盗難届を
ネッツトヨタ多摩株式会社は2月18日、同社立川マイカーセンター店において、顧客の個人情報が記載された書類を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料の内容は、平成9年1月から平成15年3月頃にかけての同社東大和店における特定事業者の依頼を受け、部品
マカフィー株式会社は3月4日、米McAfeeが2月11日にスペインのバルセロナで開催された展示会 MOBILE WORLD CONGRESSにおいて発表されたモバイル・セキュリティに関する最新の調査結果を発表した。この調査報告書「マカフィー モバイルセキュリティレポート2008」では、
トレンドマイクロ株式会社は3月4日、2008年2月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2月のウイルス感染被害の総報告数は4,316件と先月（3,268件）から大幅に増加した。日数が少ない2月に増加の傾向であるため、不正プログラムによる攻撃が活
総務省は2月29日、「ITU-T部会」の一部傍聴希望者のメールアドレスが流出したと発表した。これは同日午後2時23分頃、「ITU-T部会」の第12回会合（3月5日開催予定）の傍聴希望者の一部に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、送信先メールアドレス（3人）が
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は3月4日、2008年2月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2月のウイルス検出数は約26万個と、2008年1月の約31万個から16.6％の減少となった。また、2月の届出
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、茨城県警生活環境課と高萩署は2月28日、「WANTEDオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた千葉県佐倉市の無職男性（40歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し、29日、水戸地検
G DATA Software株式会社は2月29日、ジーデータ・セキュリティラボが、Gfkのトップ30にあたるゲームに関連するP2Pファイル共有サイトから2007年12月〜2008年1月にかけて収集したDLファイル977件を調査した結果、そのうちの54％を占める528件がマルウェアだったことを報
特許庁は2月27日、同庁が保有する個人情報の一部が流出する事故が発生したと発表した。これは2月26日正午頃、同庁職員が同庁の実施事業を請け負う複数の請負機関担当者へ、事業実施に係る連絡事項を電子メールにて送信した際、送信先メールアドレス（30人）について「
ニフティ株式会社は2月28日、同社メールサーバのプログラム不具合により、ユーザが受信したメールの一部において、正しいメール本文が見られないという現象が発生してしたと発表した。また、調査の結果、正しいメール本文が見られなくなっていたメールについては、メー
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と手稲署は2月27日、「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた新宿区の会社員男性（38歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。この男
日本HP（日本ヒューレット・パッカード株式会社）は2月29日、同社がホームページ上で実施したキャンペーンおよびセミナー申し込み、アンケート等のために登録した顧客の情報を記録したファイルの一部が、一定期間インターネットからアクセス可能な状態にあったことが判
ロジテック株式会社は2月27日、シンクライアントシステム向けのクライアント端末「LB-C1シリーズ」を2月下旬より発売すると発表した。同製品は、幅／奥行きが13.5センチ、厚さ3.0センチの超小型サイズのクライアント端末。オプションのVESAブラケットを使って液晶モニタ
株式会社インテリジェントソフトウェアーは2月27日、内部統制ソリューション「FogosPRO シリーズ」に新製品「FogosPRO Standard Edition v.3.3」を追加、2月29日より販売開始すると発表した。本シリーズは、指紋認証機能付きUSBメモリを利用して安全なデータ持ち出しや社
Riverbed Technology社（リバーベッド）と、Fortinet社（フォーティネット）は2月22日、統合セキュリティおよびWDSの提供で業務提携を行うことを発表した。フォーティネットはRiverbed Technology Alliance（RTA）に加盟しており、リバーベッドのエリートレベルメンバー
株式会社マインドトップは2月26日、セキュリティ機能の向上を図るユーティリティ「こま犬くん（Professional Edition）」を発表した。同製品は、既存のWebシステムを改修することなしに、サイト上の重要なボタンに指紋認証およびIDパスワード認証を設定できるサービス。
株式会社ディアイティは2月21日、Sourcefire社の検知/防御システム「Sourcefire 3D System」を発売すると発表した。同製品は、組織内外のセキュリティ脅威を効率的かつ統合的にネットワークを監視し、各種の脅威から守るセキュリティシステム。価格は「Sourcefire 3D Se
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、「RSA Conference Japan 2008」を4月23日および24日に開催すると発表した。本カンファレンスは、セキュリティ関連研究・開発者、ソフトウェアエンジニア、ネットワーク管理者、システム管理者、コンサルタント、システムインテ
株式会社レオパレス21は2月20日、東京都内において個人情報の紛失事故がしたと発表した。これは営業部門社員が2月5日、営業活動中に顧客リストの入った鞄を紛失したというもの。顧客リストには、23名分の顧客氏名、契約アパート名、入居号室、勤務先などの情報が記載さ
RIAJ（社団法人日本レコード協会）によると、CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は2月27日、香港税関等との協力により、「CJマーク」を無断転載している海賊版DVD、CD等の摘発に初めて成功したと発表した。これまでの海賊版の摘発は著作権侵害によるものが中心であっ
株式会社ノーリツは2月22日、同社の子会社である株式会社エヌティーエスの施工協力店「有限会社トップワーク」において、2月9日早朝に顧客情報が記録されたノートPCを盗まれるという事態が判明したと発表した。盗難されたPCには、トップワークが受託した際に受領した東
日本エフ・セキュア株式会社は2月25日、3月1日から販売開始する企業向けSaaS（Software as a Service）型セキュリティサービス「F-Secure ビジネスセキュリティ」、及び4月1日から販売開始する「F-Secureアンチウィルス オフィスパックS」の販促キャンペーンを発表した。
株式会社イーフロンティアは2月22日、統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラー インターネットセキュリティ 2008」を3月28日より発売すると発表した。本製品は、世界で3,000万ユーザの実績を持ち、ウイルス、不正アクセス、フィッシング詐欺など、あらゆる危険から
株式会社JMCリスクマネジメントは2月26日、内部統制文書化支援ツール「TRIANGLE J-SOX」の販売を開始したと発表した。本製品は、日本版SOX法対応（金融商品取引法）において、その作成する文書量の多さから最大の難所といわれる「文書化」およびその後の「文書メンテナン
サイバートラスト株式会社は2月20日、EV SSL証明書「SureServer EV（シュアサーバ イーブイ）」の提供を3月初旬より開始すると発表した。
ウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社は2月21日、ウォッチガードのUTM製品である、Firebox X Peak、Core、Edgeに標準搭載されるセキュリティ・ソフトウェアの新バージョン「Fireware 10」「Edge10」を発表した。英語版は即日出荷可能。日本語版は2008年第2四半
株式会社ラックは2月21日、脆弱性に関する情報を統計的にまとめた「SNSDB Advisory Report」の2007年10月〜12月版を発表した。同レポートは、同社が運営する脆弱性情報データベース「SNSDB」によって発行されたSNSDBアドバイザリを四半期毎にまとめて集計したもの。
株式会社KDDI研究所は2月26日、携帯電話やノートPCなどのモバイル環境において、特定のグループに属するメンバ間で情報を安全に共有する技術を開発したと発表した。今回開発したデータ共有技術は、携帯端末とネットワーク側のストレージサーバが連携することで、「携帯端
日本エフ・セキュア株式会社は2月26日、ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）が日本エフ・セキュアのSaaS型クライアントセキュリティサービス「PCプロテクションサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、手軽に導入、管理できることが特徴の総合セキュリ
クリアスウィフト株式会社は2月26日、同社の基幹製品である電子メールセキュリティ・アプライアンスの最新版「MIMEsweeper Email Appliance Ver.2.7.2」を3月11日より発売すると発表した。価格は100万円から。最新版では、「MIMEsweeper Email Appliance」と「MIMEsweep
株式会社インサイトテクノロジーは2月25日、データベース監査ツールの最新版「PISO 4.0」を4月2日より出荷すると発表した。価格は460万円から（最小構成：税別）。最新版では、日本版SOX法対応や内部統制強化に伴い重要となってきた「特権ユーザー」の監査機能を強化した
株式会社ディアイティは2月21日、米Sourcefire社が開発したセキュリティ脅威の検知/防御システム「Sourcefire 3D System」の販売開始を発表した。
株式会社富士通ビー・エス・シーは2月21日、情報セキュリティソフト「FENCE」シリーズの新製品として、ゲートウェイ型のメール暗号化ソフトウェア「FENCE-Mail For Gateway」を2月29日より発売すると発表した。
株式会社シマンテックは2月21日、世界8カ国おける成人/子供のインターネットユーザーを対象に実施した総合的な調査レポート「ノートン・オンライン生活レポート」（NOLR:Norton Online Living Report）の第1号を発表した。同レポートは、米Symantec社がHarris Interacti
株式会社りそな銀行は2月20日、奈良県奈良市の同行近鉄学園前支店において、顧客情報を記録したCD-R1枚が紛失していることが判明したと発表した。これは、同行が2月2日に紛失の可能性があると認識し、社内で捜索を続けているが発見されていないというもの。紛失したCD-R
財団法人名古屋都市産業振興公社は2月20日、誤操作によるメール送信により、電子メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。これは「名古屋都市産業振興公社メールニュース」を2月20日に送信した際、誤って宛先欄に他の情報提供希望者の電子メールアドレスを掲
フィッシング対策協議会は2月25日、イーバンクを騙るフィッシング詐欺サイトが確認されたとして注意を呼びかけている。このサイトは「イーバンク銀行へようこそ」というタイトルで、ユーザID、ログインパスワード、暗証番号を入力させ、盗み出そうとする。同サイトは2
2月22日、13件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「linuXploit_crew」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月25日正午現在のもの。
マカフィー株式会社は2月22日、最新のセキュリティ研究レポート「Sage Vol.3」の日本語版を発表した。レポートによると、サイバー犯罪者は収益を最大限に高めるため、複数の言語で攻撃を仕掛け、地域で普及しているローカルアプリケーションを悪用するようになっている
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は2月25日、2005年から2007年の3ヶ年間に日本国内で発生した主な個人情報漏えい事件約450件を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめたレポート「日本情報漏えい年鑑2008」を
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と札幌方面中央署、美唄署は2月21日、ブログを利用して顧客を募り、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた神戸市の会社員男性（33歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は2月20日、情報通信セキュリティシンポジウム「ネットワーク時代のプライバシとセキュリティ」を2月28日に開催すると発表した。同シンポジウムは、情報通信セキュリティに関する研究開発及び先端技術の利用促進を図ることを目的と
株式会社ラックは2月20日、インターネットおよびイントラネット内のサーバ、ネットワーク機器、クライアントPCの利用におけるセキュリティポリシー遵守を支援するSaaS「コンプライアンス管理サービス」の提供を3月3日より開始すると発表した。本サービスは、企業などが策
スピーディアは2月14日、メールサーバに特化したエンタープライズ向けホスティングサービスを開始すると発表した。同サービスは、株式会社ブロードバンドセキュリティの高性能スパム対策アプライアンス「Sentrion Mail Gateway」を用いた、低価格のホスティングサービス
