IDC Japan株式会社は7月7日、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。同調査は、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として実施したアンケート調査。調査結果によると、2016年度の国内企業のIT支出計画は、全体でみると前年比で「変わらない」が6割以上を占めたが、規模別にみると大企業（従業員数1,000人以上）・中堅企業（同100～999人）では5割未満となり、「増加」が大企業では35％、中堅企業では31％に達した。産業分野別では、金融と通信・メディアでIT予算の拡大傾向が強まった。これは、大企業が占める割合が高い分野であることや、ITがビジネス上の競争力に直結する分野であることが影響しているとみている。また、セキュリティ対策・強化を重視する傾向は変わらず、従業員規模・産業分野を問わず、IT投資領域においても、IT部門の課題においても1位となった。
