2025.12.21（日）
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KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ（CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
![[レポート] Software Defined 時代における新しいセキュリティのあり方～Trend Micro DIRECTION 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18556.jpg)
SDN が普及した企業ネットワークにおけるセキュリティ対策は、今後どう変化していくのか。トレンドマイクロ株式会社が 11 月 20 日に都内で開催したカンファレンス DIRECTION 2015 において、同社がその回答と考える概念が発表された。
カスペルスキーは、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、アンチマルウェア、セキュリティ管理、ファイアウォールを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.4.5」を2016年1月下旬より提供開始する。
キヤノンITSは、個人およびSOHO向けのセキュリティ対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを2016年2月より提供開始する。
ラックは、同社の子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。
NISCは、2015年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。10回目となる今回は、302組織1,168名が参加した。
産業技術総合研究所（産総研・ナノエレクトロニクス研究部門）は7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を、低コスト・高信頼性・コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を新たに開発したことを発表した。
マルバタイジングは、攻撃に対して脆弱な相手だけを効果的に狙うことができるため、非常に費用対効果が優れている。Kleczynski は「『インプレッション数の従量課金』は、基本的に『感染数の従量課金』だ」と表現した。
A10は、アプリケーションサービスゲートウェイ「Thunderシリーズ」の新たな製品ラインとして、業界初となる複数の集約型セキュリティソリューションを統合したハイパフォーマンスセキュリティプラットフォーム"「Thunder CFW」を2016年第1四半期に日本市場にて提供開始する。
フォーティネットは、同社のセキュリティ研究部門である「FortiGuard Labs」を日本に開設した。
サンドボックスの実行は、Macのマルウェアの行動に対する優れた洞察を提供し、サービスの「真のウイルス対策の精度」を示すようになる。スキャンだけでは、より顕著な活動をするマルウェアをキャッチできないからだ。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
携帯電話のデータ復元などを手掛けるイースターモバイルは3日、企業向けの削除済データ復元サービス及び個人向けの不倫・不貞行為の証拠を復元するサービスを開始したことを発表した。
総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
Dr.WEBは、エンドポイント向けの次世代振る舞い検知型マルウェア対策の新製品「Dr.Web KATANA（Kills Active Threats And New Attacks）」日本語版の販売を開始した。
「最も基礎的なウェブサイトにとってさえ『強力なパスワードを要求すること』は極めて容易であるにもかかわらず、英国最大のオンライン小売業者の一部は、ユーザーを『弱いパスワード要求』の危険に晒したままにしている」
ディアイティは、NICTの開発した、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」の利用契約を締結し、同プラットフォームの商用版として「WADJET」製品群を2016年1月より出荷を開始する。
