2026.09.21（月）
- 注目検索ワード
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、ウイルスバスター 2008（ビルド16.0.1645）の緊急公開を発表した。これは、一部の環境でアップデート中にウイルスバスターが停止し、コンピュータがハングアップするという問題の発生が確認されたためで、これを修正するためのもの
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と株式会社UBICは12月17日、両社が提供している法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービス提供を開始すると発表した。
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
ザイセルジャパン株式会社は、従来のUTM製品「ZyWALL」のセキュリティ機能を強化し、スループットなどのパフォーマンスを改善したゲートウェイセキュリティ機器「USG-300」を2008年1月下旬より順次出荷すると発表した。
株式会社シマンテックは12月14日、「シマンテック月例スパムレポート」 12月号を発行した。レポートによると、2007年11月のスパム活動では、全送信メッセージ中のスパムの割合がさらに増加して約75％（今年5月は64％）となった。また、11月は北京オリンピック関連のスパ
株式会社エム・ピー・テクノロジーズは12月6日、シンクライアント世界シェアNo.1製品「Wyseシンクライアント」を、さらに安心して導入できる「Wyseサポートサービス」を提供開始すると発表した。「Wyseシンクライアント」は、超コンパクトで低電力、独自のWyse Thin OSに
株式会社野村総合研究所（NRI）は12月12日、組み込み系ソフトウェア開発
企業向けに、オープンソースソフトウェアのセキュリティ強化サービスを同日より提供開始したと発表した。本サービスは、ApacheやTomcatなどがインストールされているWebサーバ、CVSやSubversionな
株式会社ディアイティ（DIT）は12月6日、サイバー犯罪およびサイバーテロ犯罪の捜査に関わる警察等の捜査機関に対し、コンピュータ・フォレンジック教育を2008年1月より開始すると発表した。この教育プログラムは、サイバー犯罪の刑事裁判（送検、起訴）において有効な証
NSW（日本システムウエア株式会社）は12月10日、自社のASP型インターネットVPNサービス「NSW-BizVPN」において、指紋認証付きUSBキーによるVPN接続を可能にし、提供を開始した。
ワイズテクノロジー株式会社は12月12日、現時点での同社Wyseシンクライアントターミナルで最も高速なパフォーマンスを持つ製品「Wyseシンクライアント V Class LE」の国内販売を開始すると発表した。本製品は、VIA Eden C7プロセッサ（1.2GHz）を備えたWyseシンクライア
マイクロソフト コーポレーションは12月10日、偽造された同社ソフトを多様なオンライン市場で不正に販売した販売業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、22件の刑事告発・告訴を22か国の現地司法当局に対して行ったことを明らかにした。現在、消費者が気がつかぬ間に偽
長崎県平戸市は12月10日、平戸市公式ホームページが外部から不正に改竄されたと発表した。これは10月18日、同市職員が市公式ホームページを閲覧できないことを確認し原因を調査した結果、同トップページが改竄され、不正なコードが埋め込まれていたことが判明したという
日本エフ・セキュア株式会社は12月12日、企業向けセキュリティソフトを紹介する「F-Secure セキュリティ＋SaaSセミナー」を無料開催すると発表した。1月15日の仙台を皮切りに、全国7都市で実施する。同イベントは、ネットワークを利用したソフトウェアのサービス提供（S
マイクロソフト株式会社は12月6日、企業が抱えるITインフラの包括的なセキュリティ強化と統合的運用管理を支援する2つの製品群、「Microsoft Forefront」及び「Microsoft System Center」の新製品を発表した。また、「ITインフラ パートナープログラム」を25社の賛同企業
NTTソフトウェア株式会社は12月6日、IPv6ネットワーク上の異常パケットをフィルタリングできる、最新の国際標準仕様に準拠したネットワーク運用監視ソフトウェア「ネットキーパー」を開発したことを発表した。IPv6の国際標準仕様に準拠したパケット監視ツールとしては業
フィッシング対策協議会は12月5日、2007年7月〜9月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会 4半期レポート（2007年7月−2007年9月）」を公開した。
IDC Japan株式会社は12月10日、「2007年 国内セキュリティサービス市場動向：セキュリティ運用管理サービスのアウトソーシング」を発表した。これによると、2006年国内セキュリティサービス市場の出荷金額は17.3％増の4,830億円であった。その内訳をサービスベンダ業態別
NTTアイティ株式会社は12月11日、携帯電話とQRコードを利用したパスワード管理ツール「HaruPa」を発売した。同製品は、パスワードを暗号化しQRコードに変換するもの。QRコードは印刷して身近に置いておくことができる。パスワードの取得は、作成されたQRコードを読み取り
オープンソース・ジャパン株式会社（OSJ）と株式会社神戸デジタル・ラボ（KDL）は12月11日、Webサイトのセキュリティ診断サービスで提携し、メニュー化により35万円（税込）でWebサイトのセキュリティ面での対応状況を診断する「Webサイトセキュリティ診断サービス」を発
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月11日、ネット上に開設された仮想オフィスに利用者が「鍵（USBキー）」を使って入館する「セキュア・プロジェクト・オフィス（SPO）」コンセプトを構想し、本構想の提供サービスを同日より開始した。本サービスでは、仮想
フォーティファイ・ソフトウェア株式会社は12月5日、開発者向けのアプリケーションセキュリティ対策製品3製品を発表した。主力製品である静的検証ツール「FORTIFY SCA（エスシーエー）」の機能を強化するとともに、新たに動的検証ツール「FORTIFY Tracer 2.0」、攻撃防御
サイバーリンク トランスデジタル株式会社は12月6日、仮想暗号化ディスク作成ソフト「Private Disk」を発売すると発表した。ダウンロード版を12月14日より、パッケージ版を12月21日より発売する予定。
フィッシング対策協議会は12月10日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングメールに関する情報をアップデートした。多く確認されているフィッシングメールは、題名が「Yahoo! JAPAN より重要なお知らせ」、送信者が「"yahoo! wallet customer saport" <yahoo.customer.wallet@
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社は12月10日、顧客のご契約情報を含む同社の顧客情報920件分が記載された資料が11月26日、同社に差出人不明で郵送されたと発表した。内容を確認したところ同社と保険募集代理店契約を締結していた株式会社八木橋の関連会社である株式会
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は12月11日、脆弱性管理ポータル「SecureOWL（セキュアオウル）」サービスを2008年2月末より販売開始することを発表した。価格は年額3,600/IPから。またそれに先立ち、2007年12月17日より無償お試しサービスを提供すると
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と菱洋エレクトロ株式会社は12月11日、ネットワーク構築・運用サービスについて協業を開始することを発表した。
神奈川県伊勢原市教育委員会は12月7日、教育委員会職員の自宅で、個人情報が入った私用のノートPCや貴金属が盗難に遭ったと発表した。盗難されたPCには、過去の相談者を含む681名の相談者である児童生徒の氏名、性別、学校名、相談年月日などが入力されていた。なお、当
マイクロソフトは12月7日、12月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は12月12日でセキュリティ更新プログラムは7件公開される。内訳は緊急が3件、重要が4件となっており、Microsoft Windowsに影響を及ぼすものが1件、「重要」が
ソフォス株式会社は12月6日、2007年11月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。同社グローバルモニタリングチームの調査によると、11月には時限式ウイルス
マカフィー株式会社は12月6日、サイバーセキュリティに関する年次研究報告書「McAfee Virtual Criminology Report Vol.3」の日本語版を発表した。報告書によると、「政府および関係諸機関は、インターネットを使って、サイバー諜報活動、サイバー攻撃を相互に行っている
クリアスウィフト株式会社は12月5日、金融情報サービスASPである株式会社イースティルが、クリアスウィフトの電子メールセキュリティアプライアンス「MIMEsweeper Email Appliance CS250」を採用したと発表した。イースティルは、金融機関向けに情報サービスをASPとし
クリアスウィフト株式会社は12月6日、企業の人事担当責任者に向けてイギリスとアメリカで実施した、従業員のアクセス監視に関する調査結果を発表した。調査は、英国の人事部門の意思決定者308名、米国698名に大して2007年10月にオンラインで実施された。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月4日、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第1回）」を実施し、報告書を公開した。この調査は、2007年7月6日から7月9日にかけて15歳以上のパソコンインターネット利用
日本エフ・セキュア株式会社は12月6日、2007年下半期データセキュリティ総括を発表した。発表によると、2007年初めの累積マルウェア数は、約25万件であった。2007年末の累積マルウェア数は50万件に達することが予想される。2007年の1年間で、過去20年分に相当するマルウ
ロジカルテック株式会社は、ネットワーク・セキュリティ管理システムの最新版「LOCK STAR-SKNet Ver5.0」を発売した。同製品は、ADユーザのドメイン認証パスワードの自動生成・更新機能を備えた、ネットワーク・セキュリティ管理システム。既存のネットワーク環境を変更
NECビッグローブ株式会社および日本ベリサイン株式会社は12月5日、BIGLOBEが提供するWebメールサービス「ウェブリメール」において、日本ベリサインのEV SSL 証明書「グローバル・サーバID EV」を国内ISPとして初めて導入すると発表した。
ネットエージェント株式会社は12月4日、ネットワーク内を流れる通信の中からメールの内容、添付ファイルまで全て保存・記録する新製品「PBH メール」の販売を同日より開始したと発表した。本製品は、ネットワークフォレンジックの定番製品「PacketBlackHole」をメールの
株式会社クライムは12月5日、メールセキュリティソフト「MailMarshal SMTP 2006」の国内販売およびサポートを開始したと発表した。同製品は、ビジネス向けのトータルなメールセキュリティソリューション。アンチ・スパム用のエンドユーザ管理を含む、幅広いセキュリティ
株式会社アイ・エス・ティは11月27日、ネットワークへの未許可PCなどの不正接続監視を行う、不正機器接続検出ソリューションの最新バージョン「NetKids 不正機器検出 V3.1」の販売を開始した。
マカフィー株式会社は12月6日、2007年11月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、脆弱性を利用したトロイの木馬が主流であることは変
トレンドマイクロ株式会社は12月6日、2007年11月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は3,535件と先月（4,950件）より約3割減となった。ウイルスの発生や感染は沈静化の後に活発化する傾向もあり、クリスマ
マカフィー株式会社は11月30日、アップルの最新OSであるMac OS X Leopardに対応したウイルス対策ソリューション「McAfee VirusScan for Mac v8.6」の提供を開始した。
株式会社シマンテックは11月30日、企業向けの早期警告サービスである「DeepSight Services」を機能強化し、企業の評判を守る2種類のアラート機能、ネットワーク感染アラートとブランド保護アラートを追加したと発表した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は11月30日、クライアントPCのパッチ管理および、脆弱性管理を1台の管理サーバで効率的に運用できる、クリストン株式会社のエンドポイントセキュリティ製品「Precision」シリーズの販売を12月13日より開始すると発表した。本シ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは12月4日、新製品「UTM-1 Total Security アプライアンス」を発表した。本製品は、導入が容易な構成、簡単な管理、コスト・パフォーマンスに優れた統合プラット・フォームで、包括的かつ高性能なネットワ
エムコマース株式会社と株式会社三技協は12月5日、エムコマースの指紋認証付きUSBフラッシュメモリ「BioSlimDisk iDEA -Pro」と、三技協のシンクライアント・リモートアクセスシステム「PlatformV System」を連携したセキュアなリモートアクセス製品の提供を開始すると発
日本電気株式会社（NEC）は12月3日、今後の社会基盤に必要とされる「セキュリティ」と利用者の「プライバシー保護」を両立する次世代のID連携技術（通信手順:プロトコル）を開発したと発表した。この技術は、様々なサービスで個人が利用している「ID」を、複数のサービス
マイクロソフト株式会社は11月29日、セキュリティ対策ソフトウェア「Windows Live OneCare」最新バージョンのパッケージ版を、12月4日より発売開始すると発表した。従来はオンラインサービスとして提供していたが、PC管理機能などを加え新たにパッケージ版として提供する
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月30日、ハッシュ関数にかかわる構成法、解析手法をメインテーマとしたフォーラム「IPA暗号フォーラム2007秋」を開催すると発表した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社とNTTデータ東京SMS株式会社は、クライアント監視・制御ソリューションセミナーを12月18日に開催すると発表した。このセミナーでは、NTTデータ・セキュリティによる「PC監視・制御に求められるシステムの要件とは」およびNTTデータ東京S
監査法人トーマツは11月29日、国内147銀行のWebサイトにおけるフィッシングへの対応状況を調査し、その結果を公表した。全体の傾向としては、都市銀行については比較的フィッシングへの対応は進んでいるが、それ以外の銀行（信託銀行、地域銀行など）では途上であること
メッセージラボ ジャパン株式会社は11月29日、セキュリティ分野におけるインテリジェンス、規模、攻撃の増加を予測した、2008年度セキュリティレポートを発表した。レポートによると、2007年はアマチュアに影響を及ぼすような大物犯罪者の参入が脅威分野に見られた。世
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は11月29日、2007年10月に、東証1部・2部上場企業を中心とする企業約3,000社を対象に行った情報セキュリティに関するアンケート調査をまとめ、「企業における情報セキュリティ実態調査2007」として公表した。本調査は2002年から毎年実
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は12月4日、2007年11月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年11月のウイルス検出数は約60万個と、10月の約50万個から18.5％増加した。また、11月の届出件
株式会社GABAは12月4日、同社生徒の情報が含まれたノートPCを紛失したことが判明したと発表した。これは11月30日、同社の運営する英会話スクールにおいて、同社社員が業務に使用しているノートPCが紛失していることを確認したというもの。同社は同日中には警察に届け出る
株式会社ネットフォレストは12月5日、同社セキュリティサイト「Dr.WEB」において「2007年11月のウイルス・スパムレビュー」を発表した。発表によると、10月末から11月上旬にかけて「Storm Worm」がハロウィンに乗じた迷惑メールをばら撒いた。それまでの「Storm Worm」に
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西（NTTドコモ関西）は12月4日、同社の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社の元スタッフが、パナソニック・テレコムが運営するドコモショップ草津駅前店（滋賀県草津市）において業務中に不正検索し、顧客の住所などの情
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は12月4日、2007年11月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表に
株式会社野村総合研究所（NRI）は12月5日、「IT部門の使命、企業のシステム“力”を増強する」と題したセミナーを開催し、企業に必要な基盤構築のノウハウを紹介する。
recompile.netブログによると、「yaari.com」からの招待状メールが増加している。このメールは、インドのSNSへの参加を招待するもので、GmailやHotmailの知人からのメールを装う。入会時にはこれらのパスワード入力を求められ、入力してしまうとGmailやHotmailのアドレス
フィッシング対策協議会は12月3日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングメールが複数報告されているとして注意を呼びかけている。同協議会では、不審なメールを受け取ったときは、偽のホームページにID・パスワードやクレジットカード情報等個人情報を入力しないよう十分に注
らでぃっしゅぼーや株式会社は11月30日、同社が運営する無添加食品等のWeb通販サイト「ピコデリ：http://picodeli.jp」においてセキュリティ上の不備があり、顧客の個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。流出した可能性のある顧客情報は、2007年7月
