「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
フォーティネットジャパンは、2016年の事業戦略および製品・マーケティング戦略について発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について発表した。
アップルは16日(現地時間)、米裁判所から出されていたiPhoneのロック解除についての協力要請に対し、拒否する考えをティム・クックCEOの名前で発表した。
日立システムズは18日、確実な本人認証を可能にするクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始した。電子証明書などを紛失するリスクもなく、なりすましの防止を可能としている。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
「KPMGの強みは、全社的なセキュリティ対策を考えるとき、組織の体制づくりから、多岐にわたる課題のどこに経営資源を割り当てるのが効果的か、客観的視点で全体最適を考えることができる点にあります。」
ウォッチガードは、企業向けUTMアプライアンスのFireboxファミリに「Firebox T30 / T30-W」「Firebox T50 / T50-W」の2シリーズ、4機種を新たに投入した。
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ(監明シリーズ)の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
シマンテックは、攻撃元情報の提供を行う新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本において提供を開始したと発表した。
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか?消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか?
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を3月上旬から提供することを発表した。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。