2025.12.21（日）
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デジタルアーツは、メールの誤送信対策ソリューションの新バージョン「m-FILTER MailAdviser」Ver.2.6の発売を開始した。
サイバーセキュリティクラウドは、同社のセキュリティサービス「攻撃遮断くん」をバージョンアップするとともに、外部公開サーバへの攻撃をリアルタイムに可視化するWebサービス「攻撃見えるくん」を新たに提供することを発表した。
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を開始した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
頻繁にメディアで見かける「情報漏えい」という言葉が、英語と日本語ではニュアンスが異なっているという。日本語の「情報漏えい」にあたる言葉が、英語では 3 つあると語るのが、三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）の伊藤 潤である。
「話者の方のハードルをあげるつもりはないのですが（笑）、質疑の時間に、法律や制度に関する疑問に的確に答えてもらえると思います。質問を沢山してもらえれば、持ち帰ってもらえるものも増えるのではないでしょうか。」
F5とファイア・アイは、F5 Networks社とFireEye社がグローバル・パートナーシップを締結したと発表した。
トレンドマイクロは、Mac向けメモリ・ディスク最適化アプリ「ライトクリーナー」をMac App Storeにて提供開始した。
ライセンスを得ていないソフトウェアは、アップデートされず脆弱性が放置されるため、攻撃対象として悪用される。1 月に発表された BSA のスポンサードのもと実施された IDC 社の調査によれば、不正ソフト利用率とマルウェア遭遇率の間には正の相関があるという。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Company社（HP）のセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したと発表した。
「潜在的な可能性が十分にあり、検討・研究を重ねるべきであるのに、国内ではネガティブな議論が先行されているように見えます。そこでこのセッションでは、きちんと技術・法律・制度を理解し分析したのちに、この可能性について議論してしていきたいと企画しました。」
日立製作所（日立）と日立ケーイーシステムズ（日立ケーイー）は19日、両社のデジタルサイネージソリューションに、災害時の緊急情報を自動で配信・表示させる機能を追加し、12月1日より新サービスとして提供することを発表した。
カスペルスキーは10月20日、仮想化環境向けセキュリティ製品の新バージョン「Kaspersky Security for Virtualization 3.0 Agentless Service Pack1」の提供を開始した。
情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は19日、サイバー模擬攻防戦「CTF」（Capture The Flag）をリアルタイムに視覚化できる可視化エンジン「AMATERAS零」（アマテラス・ゼロ）を開発したことを発表した。
シーイーシーは、マイナンバー関連サービスを拡充・体系化し、「マイナンバーワンストップサービス」の名称で提供を開始した。
OWASP Japanは、「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 2.0」を公開した。
オハイオ州コロンバスにある技術企業Battelleは各国で議論のマトになり、刑務所への密輸など実際に事件も起こっているドローンに対処すべく、ドローンの操作権を強制的に奪い取る近未来的なカウンター武器「DroneDefender」を発表しました。
Capgemini社は、Fortinet社とのグローバル規模での提携を発表した。
DNPハイパーテックは、インテルAtomプロセッサー搭載Android端末に対応したクラッキング対策ソフト「CrackProof for Android」を開発、11月1日より提供を開始する。
IPAは、国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を2016年4月より実施すると発表した。
日立システムズエンジニアリングサービスは15日、クラウド型紛失防止セキュリティソリューションを2016年1月から提供することを発表した。
