2026.03.11（水）
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NTTデータ経営研究所、グローバル・パートナーズ・テクノロジー、ALSOK、ディアィティ、日本セキュリティ監査協会、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は1月15日、「営業秘密保護推進研究会（APPTraS）」を設立した。
パナソニックは、振り込め詐欺対策や迷惑電話対策の機能を強化したデジタルコードレス電話機「RU・RU・RU」と、パーソナルファクス「おたっくす」を21日から発売することを発表した。
Skyが運営するICT活用教育を支援するサイト「学校とICT」は、学校無線LAN環境のセキュリティ対策についての特集を公開した。無線LANの危険性と、安全策について解説している。
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は、産業界が必要とする人材像の明確化と人材育成のためのエコシステム実現に向けて取り組みを開始すると発表した、
NRIセキュアは、PCI SSCからの認可により、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関（PFI）としての認定を取得したと発表した。
SCSKは、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」、および標的型攻撃に起因する情報漏えい被害を防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を開始した。
マイクロソフトは日本時間13日、「Internet Explorer」（IE）のサポートポリシーを変更。最新版以外のサポートを終了した。また同日から「Windows 8」も、セキュリティ更新が終了する。
サイオスと米国サイオスは、機械学習技術を導入したIT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」が、VMWare環境の分析用としてトレンドマイクロに採用されたと発表した。
MOTEXとアライドテレシスは、両社の製品を連携させたソリューションの提供について合意したと発表した。
DNPは、自動車業界向けに車載システムのセキュリティ対策サービスを提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」Ver.5を、1月11日よりグローバルで同時に提供開始すると発表した。
米国OPM侵害事件の批判は中国に向けられたが、それは公正なスパイ合戦と見なされ、それほど非難はされなかった。そのハッキングの大胆さゆえに、中国に向けられる「苦々しい賞賛」さえ見られたほどだ。
大日本印刷（DNP）は12日、車載機器に搭載されているアプリケーションの改ざんや秘密情報の不正な取得などを防止するサービスの提供を、自動車業界向けに開始した。
Appleは11日（現地時間）、iOS 9の次期バージョン「iOS 9.3」のプレビューを公開した。夜間に画面のブルーライトをカットする「Night Shift」などの新機能を装備する。
したがって世界は、計画されていたよりも 2 年間長く、「不完全であることが分かっている暗号」とともに、何とかやり抜かなければならない。その間、悪者たちは弱い暗号を最大限に利用するだろうと我々は想像している。
マイクロソフトでは、自社製品のサポートについて、ライフサイクルを定めている。それに基づき、「Windows 8」は、来週1月12日（米国時間）でサポートが終了する。同社では「Windows 8.1」へのアップデートを呼びかけている。
CTCは、ウェブルートと販売代理店契約を締結し、ビッグデータを活用した脅威分析エンジンで未知の脅威に対応するウェブルートのクラウドサービス「BrightCloud IP Reputation」の提供を開始した。
東京海上日動火災保険は、セキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を1月1日より新設したと発表した。
MOTEXは、ソフトバンクの端末管理（MDM）サービス「ビジネス・コンシェル」デバイスマネジメントのオプション機能に、「LanScope An」の操作ログ取得機能を実装し、「アプリモニタリング powered by LanScope An」として提供する。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは5日、今月の呼びかけ「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」を公開した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
