厚生労働省が提供している電子申請が利用できない問題で、ソフトのパッチ適用を長期間行っていなかったことが原因であることが判明した。同省ではこのサービスにサン・マイクロシステムズのJRE(Java 2 Runtime Environment)を使用、提供していた。JREには個人情報が流
日本電気株式会社(NEC)とNECソフト株式会社は7月4日、セキュリティ製品「InfoCage」を強化し、自社のセキュリティポリシー(ルール)を満たさないPCを社内ネットワークから隔離し、治療を行う「InfoCage PC検疫」を新たに製品化、同日より販売活動を開始したと発表した
サイトロック株式会社とクオリティ株式会社は7月2日、SaaS方式を利用したクライアントPCのセキュリティ維持管理エンジン「ISM」を搭載するセキュリティサービス「siteROCK Client Care」を、職員の自宅PC向けに開始すると発表した。近年、本来自宅PCでの業務が禁止されて
株式会社シーピーアイは6月28日、情報漏洩対策ソフト「TotalSecurityFort 3.9」を発表した。同製品は、セキュリティポリシーを組織毎/個人毎に設定し、セキュリティの運用を確実にコントロールできるもの。最新バージョンでは、管理サーバの処理プロセスを改善し、1サー
マカフィー株式会社は7月3日、2007年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、「Downloader-ASH」がトップ10に急浮上しており、Web経
株式会社データ復旧センターは6月22日、情報セキュリティの公的認証であるISO(JIS Q)27001の認証を取得したと発表した。ISO27001は、全ての情報資産に対し、その重要度に必要なセキュリティー環境の構築を要求するもの。同社では、2004年6月に国内データ復旧業者として
株式会社NTTPCコミュニケーションズは6月29日、PC内にある個人情報ファイルを検出して管理サーバ保存することで、管理者が、各PCに個人情報がどれだけ保存されているかを把握できる「Master's ONE 個人情報検出サービス」を7月12日から提供すると発表した。同サービスは
日本オラクル株式会社は7月4日、内部統制強化と情報漏洩防止対策に必要な監査ログの取得、保全、レポートに取り組む企業を支援する「Oracle Audit Vault」の提供を開始したと発表した。本製品は、「Oracle Database」を基盤としており、監査統合・監査管理ソリューション
株式会社シーイーシーは7月4日、プリンタメーカ・機種を選ばないIDカードセキュリティ「SmartSESAME SecurePrint!エンタープライズ」を開発したと発表した。7月5日より販売を開始する。本システムは、従来MFP(多機能複合機)など一部のプリンタ機のみに実装されていた
ソフォス株式会社は7月2日、2007年6月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、Webベースの脅威が大きく増加していることが確認されている。
広島県の福山市民病院は7月3日、同院の患者約200名分の個人情報がインターネット上に流出している可能性が判明したと発表した。流出したデータは、同院の医師が6月28日の研究会の発表に利用したものであり、データを保管していた当該医師の自宅PCからファイル交換ソフト
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は6月28日、米Lockdown Networks社の統合型検疫アプライアンスの最新バージョン「Lockdown Enforcer Ver4.5」を同日より提供開始した。本製品は、特定ベンダのネットワーク機器や特定の隔離方法に依存することなく、既
RSAセキュリティ株式会社は6月28日、福岡銀行が、インターネット・バンキング利用時の認証を強化するセキュリティ対策として、ワンタイム・パスワード「RSA SecurID」の採用を決定したと発表した。また6月29日には、三井住友銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、
サン・マイクロシステムズ株式会社は7月2日、長野県上伊那郡箕輪町の情報系システムに同社シンクライアント端末「Sun Ray Virtual Display Client」が全面的に採用され、7月1日から本稼働を開始したことを発表した。同県内では昨年12月に導入した辰野町に続いて2件目。
フィッシング対策協議会は6月28日、2007年2月にインターネット利用者を対象として実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の調査結果をまとめ発表した。調査はWebアンケート方式、有効回答数は865。回答者全体の92%がオンラインショッピングやインターネットバ
トレンドマイクロ株式会社は7月3日、「Webからの脅威」に対して多層的にネットワークを防御する新戦略「Total Web Threat Protection」を発表、同戦略に基づいた新製品を販売すると発表した。同戦略は、ゲートウェイとエンドポイント双方で利用可能な、新開発の「Webレピ
LANDesk Software株式会社とシーア・インサイト・セキュリティ株式会社は7月3日、クライアントシステム管理分野で業務提携したと発表した。この業務提携は、両社の技術を集結したコラボレーション製品の開発・提供を目的としたもの。シーア・インサイト・セキュリティは
IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター)は7月3日、2007年6月および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5%の減少となった。また、
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)とバリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア)は7月3日、NRIセキュアの法人向けセキュリティコンサルティングサービスを共同で開始すると発表した。バリオセキュアは、NRIセキュアのサービスノウハウを
サイバートラスト株式会社は6月28日、中小規模の企業・組織を対象としたセキュリティリスク診断サービス「サイバートラスト セキュリティ マネジメント プログラム サイト・セキュア」(サイト・セキュア版)の提供を開始すると発表した。
エンテラシス・ネットワークス株式会社は7月2日、セキュリティ統合管理システム「Dragon Security Command Console(DSCC)」を発表した。7月より販売開始。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は7月3日、スパムメールを自動遮断するASPサービス「Spam Protectionサービス」を8月より提供すると発表した。同サービスは、迷惑メール特有の通信挙動を解析することで、99%の遮断率を実現する迷惑メールフィルタリングサービス
株式会社フォーバル クリエーティブは6月28日、オレンジソフト及びクリアスウィフトと協業し、漏洩防止機能を強化したEメール統合管理ソリューション「暗号化連携ソリューション」を7月1日より販売開始すると発表した。
株式会社インテックは7月2日、EINS/PKI+(アインス/ピーケーアイ プラス)電子証明書発行サービス「パブリッククライアント証明書」において、ユーザー専用のWebサイトから証明書管理が行える新サービス「セキュアポータルサービス」の提供を7月18日より開始すると発表
株式会社イー・ポストは7月2日、情報漏洩を防止するメール上長承認ソフト「E-Post BossCheck Server」を8月1日より販売開始すると発表した。
IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター)は7月3日、2007年6月および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5%の減少となった。また、
マカフィー株式会社は7月3日、2007年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、「Downloader-ASH」がトップ10に急浮上しており、Web経
ソフォス株式会社は7月2日、2007年6月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、Webベースの脅威が大きく増加していることが確認されている。
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は7月3日、2007年6月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によ
警視庁は6月29日、同庁北沢署地域課巡査長の個人用PCから捜査情報が流出した件(6月13日発表)に関し、流出した個人情報が12,000名前後に及んだことを発表した。発表によると、流出したファイルの総数は約1万700件であり、このうち警察情報のファイルは被害届(約100件)
愛知県教育委員会は6月30日、同県一宮市の県立一宮工業高校の男性教諭の個人用PCから、生徒名簿などの個人情報が「Share」を介してインターネット上に流出したことを明らかにした。流出した情報は延べ14,598名分で、同校生徒の氏名、住所、成績、志望大学、合否など10年
株式会社日本パープルは6月28日、同社社員が個人で保有するPCより社内文書と営業資料の一部情報がP2Pソフトにより流出したと発表した。これは、同社営業専属の社員が業務日報、人事評価、ならびに営業上の提案資料の作成を帰宅後に自宅のPCで作業するべく、これらの文書
株式会社アプティは6月27日、ノート型モバイルシンクライアント「SecureTerminal Mobile Note T911E,T911EM」を7月19日に発売すると発表した。同製品は、システム管理者がセンター側でSecureTerminalの一括管理を行える「SNMP 管理ツール」により、端末のIP、MACアドレス
クリアスウィフト株式会社は6月20日、FaceTime Communicationsと提携、新製品「MIMEsweepe IM Enterprise Edition(MIMEsweeper IM)」の提供を開始すると発表した。日本での発売は未定。同製品は、インスタントメッセージやWebExWeb会議、SkypeやWinnyなどのP2Pネットワ
株式会社コネクトワンは6月26日、指紋認証付USBメモリを活用したリモートアクセ スソリューションを7月1日より販売すると発表した。同ソリューションは、指紋認証付USBメモリにて社内システムへのアクセス認証を行い、社外にあるPCから、メールやスケジュール等の参照、
イーズ・コミュニケーションズ株式会社は6月27日、ファイルを暗号化するデスクトップ・セキュリティ・ツール「Xecu(是空)」を販売すると発表した。同製品は、単に暗号化をするのではなく、「ファイルが流出しても価値のある情報として復元させない」ことで強固なセキュ
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(T-SS)は6月27日、企業内のデジタルデータの情報漏洩と不正使用を防止するソリューション「Pirates Buster for Document (PBforDoc) Ver.3.1」を同日より発売したと発表した。同ソリューションは、ExcelやWord、PDF、CS
株式会社パレは6月26日、同社が平成18年7月から10月に現金ポイントカードの会員新規登録およびカード切り替えを委託した個人情報の一部が、東芝テック株式会社の業務委託先からウイルス感染により、インターネットより流出したことが判明した件で新たな発表を行った。
株式会社シマンテックは6月26日、6月22日に日本のユーザから提出されたLZHファイルを検証した結果、疑わしい点が明らかになったと発表した。このファイルには、複数のNOPスレッド、シェルコードに似たコードブロック、暗号解読用コード、エンコードされた実行ファイルが
株式会社NTTデータは6月25日、ネットブート型シンクライアント「CoreBoot」を新規に開発したと発表した。本製品は、ディスクレスPCを利用することで情報漏洩の防止や端末運用管理の効率化などを実現する一方、ハイエンド3D-CADアプリケーションの動作に対応するなど、高
JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月21日、ボッドネット、標準型攻撃関連の研究資料を一般公開した。
株式会社アクシオは6月26日、鹿児島国際大学におけるシンクライアント導入事例を同社サイト上で公開した。同大学が導入したのは、WYSE社製「S10 シンクライアント」。Citrix ICAとMicrosoft RDP環境に最適化されたシンクライアントであり、ディスクやファンを搭載しない
警察庁は6月20日、セキュリティレポート「我が国におけるインターネット治安情勢について」の2007年5月期版を、同庁のセキュリティ情報ポータルサイト「@police」にて公開した。同レポートは、全国の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールで検出され
日本エフ・セキュア株式会社は6月22日、SaaS(Security as a Service)型のクライアントセキュリティソリューション「F-Secure PCプロテクションサービス」の提供を開始したと発表した。6月21日より、栃木ケーブルテレビに提供を開始しており、今後、逐次他のISP事業者に
マイクロソフト株式会社は6月25日、セキュリティ製品群「Microsoft Forefront」および運用管理製品群「System Center」のラインアップを強化すると発表、「Microsoft Forefront Client Security」と「Microsoft System Center Essentials 2007」の各日本語版をそれぞれの
ソフォス株式会社は6月21日、法人向けの最新統合セキュリティ対策ソリューション「Sophos Endpoint Security and Control 7.0」を発売開始した。
株式会社メディアは6月25日、同社のMEDiA IP PHONEのラインアップに、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティサービス「MEDiA Mobile Free(M2Free)」を追加し、7月1日より提供開始すると発表した。
エントラストジャパン株式会社は6月21日、従来の市場価格を大幅に引き下げる、低価格ワンタイムパスワード ハードウェアトークン「EntrustIdentityGuard Mini Token(エントラスト アイデンティティガード ミニトークン)」を発売した。
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は6月26日、任意のキーワードを設定した削除ソフトによって、機密情報を含んだファイルや情報共有ソフトを検索し削除する「キーワード指定型ファイル検索削除ソリューション」の提供を7月2日より開始すると発表した。本ソリューショ
「ZIP標準」の開発会社で、「データセントリック・セキュリティ」を提唱する米国PKWARE社の日本法人ピーケーウェア・ジャパン株式会社は、個人ユーザに対し日本語「SecureZIP for Windows」デスクトップ版を無償配布することを発表した。
サイトロック株式会社は6月25日、企業向けに、インターネット上で企業に対する誹謗中傷や内部告発、事故や犯罪に繋がる情報などが掲載されていないかを監視するサービス「siteROCK Brand Care(サイトロック ブランド ケア)」を7月から販売開始すると発表した。
日本ユニシス株式会社は6月25日、企業内のサーバやセキュリティ機器などのログ管理を対象に、コンサルティングから構築、運用支援まで、一貫したサービスでログ運用と活用を支援する「統合ログ管理ソリューション」の提供を開始した。
米Trendmicro社のTrendLabsは6月25日(現地時間)、米Adobe社の「Adobe Shockwave Player」ダウンロードページの偽サイトが確認されたとして、注意を呼びかけている。
株式会社松坂屋および株式会社パレは6月24日、それぞれカードの申し込みに関する個人情報が業務委託先から流出したことが判明したと発表した。松坂屋ではMカードの新規申し込みおよび切り替えの申請を行った際の氏名、住所、郵便番号、電話番号、生年月日、性別、家族数
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は6月22日、引込区間に無線を利用したインターネット接続サービス用宅内無線装置のAC電源アダプタの不具合により、まれに発熱により電源が供給できなくなる事象が発生することが判明したと
クリアスウィフト株式会社は6月22日、Web2.0に関する従業員のセキュリティや情報漏洩リスクに対する認識について日・米・英で実施した意識調査の結果を発表した。日本での調査結果によると、職場におけるWeb2.0コンテンツへのアクセス率は、89.7%にも達しており、特にH
ネットワンシステムズ株式会社と米ARBOR Networks社は6月20日、日本国内向け販売代理店契約を締結し、ARBORのトラヒック分析・セキュリティアプライアンス「PeakflowSP」の販売を6月1日より開始したと発表した。同製品は、ルータ・スイッチからのフロー情報を収集してト
株式会社ビーコン インフォメーションテクノロジー(ビーコンIT)とサイベース株式会社は6月20日、情報系システムおよびセキュリティ分野でのソリューション提供において協業を行うと発表した。協業の第一弾として、ビーコンITのETLツール「Waha! Transformer」とサイベ
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は6月19日、「Web サイトセキュリティ総合診断サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、内部統制の有効性評価で必要となる、「Web サーバ等への不正侵入検査」「Webアプリケーションの脆弱性検査」「セキ
日本エフ・セキュア株式会社は、F-Secureが2007年上半期のデータセキュリティ総括を発表した。トピックによると、世界各地の事件とともにヨーロッパに被害をもたらした暴風雨に関する報道を、巧妙なソーシャルエンジニアリングによりユーザに読ませるように仕向けるスパ
ネットエージェント株式会社は6月19日、過去に持ち出した会社のファイルを発見、自動回収するソフトウェア「Winny特別調査員2」を8月下旬より発売すると発表した。ISOイメージもしくはCD−ROMで提供され、50ライセンス以上での販売となる。販売価格はISOイメージで2,000
株式会社ワイズは6月18日、株式会社アークンと台湾Leadtime Technology社が共同開発したファイアウォール機器「NetStealth 『NS-131j』」を同日より発売開始したと発表した。本製品は、中小規模向けに開発された次世代ファイアウォール。Winnyの通信を遮断する機能に加え
株式会社KSKとRSAセキュリティ株式会社は6月19日、業務提携を行うと発表した。これにより、KSKフレックス・ファーム ビジネスユニットの持つマルチキャリア対応の携帯コンテンツ配信技術と、RSAセキュリティの持つシングル・サインオン(SSO)製品を組み合わせた「携帯