2026.11.13（金）
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東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は6月26日、任意のキーワードを設定した削除ソフトによって、機密情報を含んだファイルや情報共有ソフトを検索し削除する「キーワード指定型ファイル検索削除ソリューション」の提供を7月2日より開始すると発表した。本ソリューショ
「ZIP標準」の開発会社で、「データセントリック・セキュリティ」を提唱する米国PKWARE社の日本法人ピーケーウェア・ジャパン株式会社は、個人ユーザに対し日本語「SecureZIP for Windows」デスクトップ版を無償配布することを発表した。
サイトロック株式会社は6月25日、企業向けに、インターネット上で企業に対する誹謗中傷や内部告発、事故や犯罪に繋がる情報などが掲載されていないかを監視するサービス「siteROCK Brand Care（サイトロック ブランド ケア）」を7月から販売開始すると発表した。
日本ユニシス株式会社は6月25日、企業内のサーバやセキュリティ機器などのログ管理を対象に、コンサルティングから構築、運用支援まで、一貫したサービスでログ運用と活用を支援する「統合ログ管理ソリューション」の提供を開始した。
米Trendmicro社のTrendLabsは6月25日（現地時間）、米Adobe社の「Adobe Shockwave Player」ダウンロードページの偽サイトが確認されたとして、注意を呼びかけている。
株式会社松坂屋および株式会社パレは6月24日、それぞれカードの申し込みに関する個人情報が業務委託先から流出したことが判明したと発表した。松坂屋ではMカードの新規申し込みおよび切り替えの申請を行った際の氏名、住所、郵便番号、電話番号、生年月日、性別、家族数
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は6月22日、引込区間に無線を利用したインターネット接続サービス用宅内無線装置のAC電源アダプタの不具合により、まれに発熱により電源が供給できなくなる事象が発生することが判明したと
クリアスウィフト株式会社は6月22日、Web2.0に関する従業員のセキュリティや情報漏洩リスクに対する認識について日・米・英で実施した意識調査の結果を発表した。日本での調査結果によると、職場におけるWeb2.0コンテンツへのアクセス率は、89.7％にも達しており、特にH
ネットワンシステムズ株式会社と米ARBOR Networks社は6月20日、日本国内向け販売代理店契約を締結し、ARBORのトラヒック分析・セキュリティアプライアンス「PeakflowSP」の販売を6月1日より開始したと発表した。同製品は、ルータ・スイッチからのフロー情報を収集してト
株式会社ビーコン インフォメーションテクノロジー（ビーコンIT）とサイベース株式会社は6月20日、情報系システムおよびセキュリティ分野でのソリューション提供において協業を行うと発表した。協業の第一弾として、ビーコンITのETLツール「Waha! Transformer」とサイベ
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は6月19日、「Web サイトセキュリティ総合診断サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、内部統制の有効性評価で必要となる、「Web サーバ等への不正侵入検査」「Webアプリケーションの脆弱性検査」「セキ
日本エフ・セキュア株式会社は、F-Secureが2007年上半期のデータセキュリティ総括を発表した。トピックによると、世界各地の事件とともにヨーロッパに被害をもたらした暴風雨に関する報道を、巧妙なソーシャルエンジニアリングによりユーザに読ませるように仕向けるスパ
ネットエージェント株式会社は6月19日、過去に持ち出した会社のファイルを発見、自動回収するソフトウェア「Winny特別調査員2」を8月下旬より発売すると発表した。ISOイメージもしくはCD−ROMで提供され、50ライセンス以上での販売となる。販売価格はISOイメージで2,000
株式会社ワイズは6月18日、株式会社アークンと台湾Leadtime Technology社が共同開発したファイアウォール機器「NetStealth 『NS-131j』」を同日より発売開始したと発表した。本製品は、中小規模向けに開発された次世代ファイアウォール。Winnyの通信を遮断する機能に加え
株式会社KSKとRSAセキュリティ株式会社は6月19日、業務提携を行うと発表した。これにより、KSKフレックス・ファーム ビジネスユニットの持つマルチキャリア対応の携帯コンテンツ配信技術と、RSAセキュリティの持つシングル・サインオン（SSO）製品を組み合わせた「携帯
日本電気株式会社（NEC）は6月14日、社内ネットワークを常時監視し、未許可の持ち込みPCなどを社内ネットワークから瞬時に遮断できるセキュリティソフト「InfoCage不正接続防止」を発売開始した。出荷は7月17日の予定。あわせて、同製品とインターネット セキュリティ シ
有限会社 先端技術研究所は6月14日、イスラエルのTufin SoftwareTechnologies（ツフィン ソフトウェア テクノロジース）社のファイアウォール運用管理ソフトの最新版、「SecureTrack 4.0」の販売を開始した。
双日システムズ株式会社は6月14日、米Proofpoint社と代理店契約を締結し、高い検出率を誇るスパム対策ソフト「Proofpoint（プルーフポイント）」の販売を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は、2007年5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は、5,145件と先月（5,862件）に続き、2ヶ月連続での減少となった。3ヶ月連続で1位となった「BKDR_AGENT」は、Webサイトを経由
セイコーエプソン株式会社は6月14日、社内のセキュアな印刷環境を実現する新商品として、印刷管理ソフトウェア「Offirio SynergyWare PrintDirector」、Active Directoryと連携した認証印刷システムを実現する「Offirio SynergyWare 認証プロキシ」の2製品をエプソン販売
マカフィー株式会社は6月14日、中堅・中小企業向けに特化したメールとWebの統合セキュリティアプライアンス製品「McAfee Secure Internet Gateway model 3000」を発表した。出荷は7月2日より。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は6月19日、同社が2006年度に受託した146のWebサイトへのセキュリティ診断サービス（ウェブアプリケーション診断）の結果を分析、結果を発表した。結果によると、診断を実施したすべてのウェブサイトのうち、42％で重要情報に不正にア
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と厚別署は6月13日、ヤフーオークションやスパムメール、または自らが運営するWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪市北
トレンドマイクロ株式会社は、2007年5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は、5,145件と先月（5,862件）に続き、2ヶ月連続での減少となった。3ヶ月連続で1位となった「BKDR_AGENT」は、Webサイトを経由
KDDI株式会社は6月15日、同社が提供している固定電話サービス「ケーブルプラス電話」が一部利用できない事象が発生していた件で、すべてのユーザが正常に通話できることを確認するとともに、予防的措置が終了したと発表した。これは、6月13日午前3時49分から全国12のケー
JPCERT/CCは6月14日、ISP事業者の委託業者を名乗り、電話にてIDやパスワードを詐取しようとする行為が行われているとの報告があったことから注意を呼びかけている。報告によると、委託業者を名乗る者がISPのサービスに関するPCの設定変更の案内（OP25B の設定）を装い、
RSAセキュリティ株式会社は6月13日、株式会社みずほ銀行がインターネット・サービス利用者のセキュリティ対策として「RSA FraudAction」を導入したと発表した。同サービスの日本国内における導入は、みずほ銀行が初となる。同サービスは、フィッシングサイトを短時間でシ
株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）と米Provilla社は6月13日、販売代理店契約を締結し、情報漏洩防止製品「LeakProof」の日本での販売を同日から開始すると発表した。同製品は、ネットワーク機器「LeakProof Sever」とクライアントソフト「LeakProof A
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は6月13日、統合ID管理ソフト「SR-Account バージョン2」の発売を同日より開始したと発表した。同製品は、組織やユーザの情報をDBで一元管理し、複数のシステムや業務アプリケーションに割当てを行う統合ID管理ソフト。価格は3
株式会社ジャストイン・レンテック(JIR)は6月6日、株式会社アークンが開発した総合マルウェア・グレーツール対策ソフト「AntiMalware v5」を同社PCレンタルサービス事業用に採用し、6月7日より同ソフトのレンタルを開始したと発表した。レンタル形態はユーザの要望に応じ
株式会社ジャングルは6月7日、「SGアンチスパイ2」の機能を強化発展させたマルウェア対策ソフト「SGアンチマルウェア」を6月28日より発売すると発表した。
株式会社テリロジーは6月11日、独Astaro社と国内販売代理店契約を締結し、UTM（統合脅威管理）ゲートウェイアプライアンス「Astaro Security Gateway」シリーズを6月12日より発売したと発表した。同シリーズは、ファイアウォール、VPNゲートウェイ、IPS、ウイルス/迷惑メ
株式会社三井住友銀行は6月12日、フィッシング詐欺対策を新たに2種類追加し、セキュリティ強化を図ると発表した。これは同行インターネットサービスをより安心して利用できることを目的としたもので、新たに導入されるフィッシング詐欺対策は「フィッシング詐欺サイトの
日本電気株式会社は6月13日、「ISO/IEC15408」の認証取得を支援するサービス「SecureSociety/SD15408」を商品化し、同日より発売したと発表した。ISO/IEC15408は、情報技術（IT）を用いたIT製品・ITシステムを対象として、情報漏洩や不正アクセスなどに対応する情報セキ
フォーティネットジャパン株式会社（フォーティネット）は6月13日、複合脅威セキュリティアプライアンス「FortiGate 3000シリーズ」の新製品「FortiGate-3810A」および「FortiGate-3016B」と、関連モジュールを発表した。新FortiGateシステムは拡張性が非常に高く、ファ
株式会社蒼天は6月12日、管理対象のクライアントPCに常駐ソフトとなるエージェントをインストールせずに、クライアントの運用管理、資産管理、操作ログ収集を行うことができるクライアント管理ソフトウェア「LogVillage」の最新版「LogVillage 2.0」を販売開始した。
株式会社カイロスは、シンクライアント プラットフォーム「Luke Ver1.0」を6月18日に発売すると発表した。同製品は、強固なセキュリティを実現する、サーバコンピューティングソフト「GO-Global」をベースにした統合ソリューションパック。シンクライアント環境下でWind
ソフトバンクテレコム株式会社は6月13日、同社が販売する国内・国際電話プリペイド・カード「Comica」において、一部ID番号を二重に発行したため、規定の通話分数が満たされない事象が発生していることが判明したと発表した。これは、2007年4月6日から6月4日までの間に出
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は6月13日、同社が提供しているフレッツ・光プレミアム対応加入者網終端装置を利用している一部のユーザにおいて、本機器のソフトウェアの不具合により、一定期間を経過するとインターネット接続ができなくなる事象が発生することが
KDDI株式会社は6月13日、同社がケーブルテレビ会社と提携して提供している固定電話サービス「ケーブルプラス電話」が、同日午前3時49分から、一部のユーザで利用できない事象が発生していると発表した。全国12のケーブルテレビ会社（27局）で「ケーブルプラス電話」に契
株式会社シー・エス・イー（CSE）は6月7日、販売・サポート終了が発表された統合認証ソフトウェア「SecureTicket」から、同社の本人認証・ワンタイムパスワード製品「SECUREMATRIX」への乗換キャンペーンを発表し、翌8日より開始した。
米IBM社は6月6日（現地時間）、セキュリティー及びコンプライアンス検証用ソフトウェアの大手企業、米Watchfire社を買収する契約を締結したことを発表した。今回の買収により、Watchfire社の事業は、IBM社のRationalソフトウェア・ブランドに統合される。買収手続きは、
NTTデータ・セキュリティ株式会社は、ISSのRealSecure Network Sensor販売終了に伴う「Proventia Network IPS移行キャンペーン」を開始した。新製品は、IDSとしての利用のほか、防御機能がプラスされ、より柔軟な運用が可能となったことが特徴。VLANID、IPアドレスのレン
NTTデータ・セキュリティ株式会社は6月29日、インターネット セキュリティ システムズと共催で、PCIDSSによるコンプライアンス推進セミナーを開催する。PCIDSS（PCIデータセキュリティスタンダード）とは、カード会員情報を保護し、不正利用やセキュリティ事故を防止する
日本電気株式会社（NEC）は6月11日、トヨタケーラム（TCI）、NECネクサソリューションズと共同で開発した、業界初の「3次元CADシンクライアントソリューション」を発売開始した。
コクヨ株式会社とフィードパス株式会社は6月7日、両社がそれぞれSaaS（サース：Software as a Service）で提供する「@Tovas」と「feedpathZebra」をベースにした、エンタープライズ2.0ソリューションの共同開発を発表し、同日より販売を開始した。ファーストユーザーとし
株式会社ディアイティ（dit）は6月5日、内部統制時代に最適なエンタープライズ向けセキュリティソリューション2製品を7月より販売開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは6月12日、ログ管理支援システム「LogStareシリーズ」に新バージョン「LogStare Tetra」を追加、同日より発売したと発表した。本製品は、専門知識を必要とせずにログの調査や解析が可能なログ管理支援システム。マウスのみでの簡単な操作でログ
マイクロソフト株式会社6月8日、ICT教育推進プログラム協議会が同社の支援を受けて、本年末まで「学校向けWindows 98/Meインフォメーションセンター」を設置することを発表した。
三菱電機株式会社は6月7日、製造業が業務委託先や国内外の拠点などに開示する技術情報の漏洩を防止するセキュリティアプライアンス「三菱情報漏洩防止ソリューション＜DROSY AP（ドロシー エーピー）＞」を発表、6月11日より発売開始した。
株式会社アスキーソリューションズは6月12日、Windows用メールサーバソフトウェア「MDaemon」用のセキュリティツール「SecurityPlus for MDaemon」を6月13日より発売したと発表した。本製品は、「MDaemon」のアンチウイルスツール「Antivirus for MDaemon」に搭載されて
株式会社ネットワールドとアイベクス株式会社は6月12日、端末操作記録ツールの最新版として「Meta Logger Ver 1.3」を同日より発売したと発表した。本製品は、Citrix Presentation Serverによるサーバベースコンピューティング環境に対応したクライアント操作記録ツール
警視庁は6月13日、同庁の捜査資料約1万件がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。資料には供述調書などの文書、画像なども含まれていた。同庁の調査により、北沢署地域課の巡査長が流出元であると特定し事情を聞いたところ、この巡査長の私有PCに同
株式会社シマンテックは6月11日、2007年5月の「シマンテック月例スパムレポート」を発表した。これによると、5月のスパム活動は全体的には過去数ヶ月安定傾向が続いているが、4月に引き続いて画像スパムの割合が低下していることが特徴となっている。インターネット上の
6月10日、社会保険庁にシステム障害が発生し、全国23県の合計130ヶ所の社会保険事務所で年金の照会が不能になり、約2時間半にわたって業務が停止した。これは、東京都三鷹にある事務センターが8時30分にシステムを開始しようとしたところ、障害が発生したというもの。同
米Microsoft社は6月8日、6月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。今回より事前通知が詳細情報として公開されている。これによると、パッチの公開は6月12日（現地時間）でセキュリティ更新プログラムは6件公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼ
NTTデータ・セキュリティ株式会社と株式会社アークンは、「Webシステムセキュリティセミナー〜Webサイトへの不正アクセス被害防止策とは〜」を6月21日に開催すると発表した。本セミナーは、企業のWebシステムセキュリティ対策が今どのような状態にあるのか、セキュリティ
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、幕張メッセで6月11日から開催されるネットワーク分野の総合イベント「Interop Tokyo 2007」（Interop）に、NICTのセキュリティインシデント対策技術「nicter」を出展すると発表した。nicterは、ネットワーク上で観測・検知した
マカフィー株式会社は、「検索エンジンの安全性に関する調査報告」の第3版を公開した。同調査は、米国での主要検索エンジン（Google／Yahoo!／MSN／AOL／Ask）を対象とし、使用頻度の高い2,300個の一般的なキーワードで検索を実行。検索エンジンが返した検索結果のうち最
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは6月4日、ネットワーク・セキュリティ・ゲートウェイ製品「VPN-1 Power with CoreXL」を発表した。本製品は、特許出願中のマルチコア・ロード・シェアリング技術により、リニアなパフォーマンス向上を可能
株式会社MONETは5月30日、オーストラリアのTier-3社が開発したエンタープライズ向けセキュリティ/リスク管理ソリューション「HUNTSMAN（ハンツマン）」の日本語版を販売すると発表した。
日商エレクトロニクス株式会社（日商エレ）とエンカレッジ・テクノロジ株式会社は6月5日、データセキュリティと内部統制ソリューションについての提携を強化すると発表した。これによりエンカレッジ・テクノロジは、日商エレのデータエントリーシステム「OpenIDES」に特
日本クロストラスト株式会社5月30日、日本国内の法人を対象に、世界統一の厳格な審査プロセスによって発行される、EV SSLサーバ証明書「Enterprise EV SSL」及び「Enterprise EV SSL Premium」の提供を発表し、翌31日より提供を開始した。
