2026.11.13（金）
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パスロジ株式会社5月17日、迷惑メールを完全に防止できるWebメールシステム「ecomail（エコメール）」の提供を開始した。現在、体験版無料サービスとして「エコメール 1Mバイト」を同社サイトにて提供中。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は5月17日、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の基幹業務システム製品「奉行シリーズ」用に特化したトレーサビリティシステム「ESS REC for 奉行」の提供を発表した。OBCの販売チャネルを通じて6月15日より出荷開始。価格はオー
東芝情報システム株式会社は5月18日、無線LANのセキュリティ設定を簡素化するための組み込み機器向け実装キット「NetNucleus WPS」の販売を6月より開始すると発表した。
株式会社ジュライは5月16日、TrustView社が開発した、文書セキュリティ管理システム「TrustView DRM for Office/PDF」を用いたASPサービス「トラストビュー ASP for Office/PDF」を発表し、提供を開始した。
住商情報システム株式会社（SCS）は5月16日、米Blue Lane Technologies社が開発したセキュリティパッチエミュレータ製品「Patch Point」の販売を開始した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と本所署は5月22日、株式会社小学館が運営するWebサイト「sabra net easy」および「Young Sunday Visual WEB」で配信されたタレントの写真（画像データ）を著作権者らに無断で複製し、「生
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月23日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が発生したと発表した。これは、NTT東西間接続装置の故障が原因で5月23日6時25分に発生したもの。詳細な原因は現在究明中とし
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は5月22日、「えきねっと」JR券申込サービスにシステム障害が発生したと発表した。これは、5月22日5時30分から8時30分までの間、インターネットからの予約・変更・払戻の取扱い、およびすでに予約が成立している指定券・乗車券の駅窓
愛媛県愛南町は5月18日、住民の個人情報がインターネット上に流出した事件に関し、第3報を発表した。発表によると、流出したデータは株式会社デンケンと委託契約を交わしていたものだが、デンケンは承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託、この作業に
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は5月18日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、週刊少年漫画誌に掲載された漫画をスキャンした画像ファイルを、権利者（漫画家）に無断でアップロードし送
千寿製薬株式会社は5月11日、医療関係者を含む個人情報が一部「Winny」を介してインターネット上に流出していることが発覚したと発表した。流出したデータには、業務関連情報として医療関係者24名の氏名、施設名、施設住所、自宅住所、および取引先企業関係者4名の氏名、
株式会社ハンモックは5月16日、Winny/Share検出削除ツールの無償提供を5月23日より開始すると発表した。同社ファイル自動配布/自動インストールツール「AssetView GOLD」の導入企業が対象となる。今回提供を開始するツールは、プログラムを実行するだけでPC内に存在する
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は5月16日、文書管理ソリューションにアクセスログ管理機能を追加した最新バージョン「GreenFile X Version1.2」を同日より提供開始したと発表した。本製品は、厳格な文書管理の実現をコンセプトに、電子ファイリング専
株式会社FFCは5月15日、Windowsの操作制限機能やファイルの強制暗号化機能により情報漏洩対策を行うソフト「InfoBarrier5」を5月23日より発売すると発表した。最新版では、クライアントPCの操作をリアルタイムに監視できるアラート機能を付加した。監視結果は、システム
米ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月15日、全世界および各国、地域における2006年1月から12月までのコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第4回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもの
株式会社日立情報システムズ（日立情報）と株式会社セキュアブレインは5月16日、Webサイトのユーザをフィッシング詐欺から守るソリューション「PhishWallサーバEX認証」の提供で協業すると発表した。同製品は、ユーザがアクセスしているWebサイトが本物であることを、認
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は5月16日、警告により不適切な電子メールの送信・参照を抑止する製品「MaCoTo for Outlook」を5月末日に発売すると発表した。同製品は、メール送信時と受信メール参照時に予め設定されたポリシーチェックを行い
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は5月15日、日本ヒューレット・パッカード株式会社のクライアント統合ソリューション「HP CCI」を活用したシンクライアントASPサービス「シンクラ＠PTOP」の販売を開始したと発表した。
株式会社ネオジャパンは5月10日、スパムメールを100％ブロックすることを保障する日本初の保証付きスパム対策ASPサービス「Opt Plus（オプトプラス）ASP」を発表し、同日よりサービス提供を開始した。また合わせて、同社Webメールソリューション「Denbun（デンブン）」と
山口県山口市は5月16日、旧秋穂町における住民記録および税に関する情報がインターネット上に漏洩していることが発覚したと発表した。流出したデータには、氏名（カタカナ）、住所、納税額、金融機関のコード番号などが含まれていた。これは、情報管理を受託していた情報
財団法人 鳥取県観光事業団は5月15日、同財団が管理運営する鳥取県南部町の「とっとり花回廊」職員に関する個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出データは、2003年度の職員25名の年収が記載された人件費一覧表や、2004年5月分の職員8
サイボウズ株式会社と株式会社インデックス・ホールディングスの共同出資会社ZINGA（ジンガ）株式会社は5月14日、インデックスHDとサイボウズの協力の下、携帯電話・PCなど端末に依存せず、顧客などの取引先のコンタクト情報の管理・利用が可能な企業向けシンクライアン
株式会社トランスウエアとセンドメール株式会社は5月14日、Webメールとメールサーバの機能を連携させたSendmail対応Webメールソリューション「Active! mail 6 for Sendmail Edition」の共同開発と提供を発表した。6月15日より出荷開始。
RSAセキュリティ株式会社とイーソル株式会社は5月15日、ポータブル機器や据え置き型機器で、音楽や映像などの著作権保護コンテンツを再生するためのWindows Media DRMソリューションで協業すると発表した。Windows Media DRMは、音楽、ビデオ、デジタルメディアコンテン
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月15日、物産ネットワークス株式会社と「自己防衛型ネットワークソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始すると発表した。今回の共同活動では、三井物産セキュアディレクションの「Sourcefire Intrusion Sensor
警察庁は5月15日、全国57拠点の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールにおける検知状況を元にした「インターネット治安情勢」の4月期の結果を公開した。それによると、4月期におけるファイアウォールに対するアクセス件数は446,539件で、一日当たり
米Verizon Business社は5月14日（現地時間）、株式非公開の情報セキュリティプロバイダである米Cybertrust社の買収契約を発表した。この買収により、Cybertrust社の市場における大きな影響力と顧客基盤、セキュリティに関する集約的な専門知識と専門サービスを、Verizon
ターボリナックス株式会社は5月11日、PCソフトウェア一式をOSごと持ち運ぶことができる次世代型のデバイス「wizpy（ウィズピー）」をクライアント端末に利用する企業向けセキュアクライアントシリーズを発表、シリーズ第1弾として「wizpy Style TC703」の提供を5月14日よ
サイバネットシステム株式会社は5月15日、米Fiberlink Communications社が開発、販売を行っているモバイル・エンドポイント・エンフォースメント「Fiberlink」サービスを6月1日より開始すると発表した。本サービスは、モバイルユーザに特化した検疫ネットワーク、ポリシ
サン・マイクロシステムズ株式会社とアクセンチュア株式会社は、6月12日に「企業におけるコンプライアンスの実現方法のご紹介」と題したセミナーを共同開催する。セミナーでは、日本に先がけてSOX法が施行された米国において、内部統制や情報セキュリティの確保のために
セイコープレシジョン株式会社、日本ベリサイン株式会社、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター（東大先端研）は5月15日、時刻認証電子メール技術を用いた先端科学技術情報保護システムを共同開発したと発表した。東大先端研では、第三者時刻認証技術（タイムス
米ソニックウォール社は5月7日（現地時間）、迷惑メールおよびマルウェアに関する2007年第1四半期の調査結果を発表した。調査結果によると、2006年第4四半期と比較して、迷惑メールの量が44.29％増加した。また、迷惑メールを含むフィッシング、ウイルス、DHAあるいはDH
株式会社Kaspersky Labs Japanは5月15日、企業向けウイルス対策製品「Kaspersky Anti-Virus for Windows Workstation 6.0」「KasperskyAnti-Virus for Windows Server 6.0」「Kaspersky Administration Kit 6.0」の各日本語版を発表した。販売開始は6月の予定。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は5月10日、情報漏洩防止ソリューションの最新バージョン、「DocumentSecurity ver3.5」を発表した。6月1日より販売開始。
株式会社ソリトンシステムズは5月10日、PCの操作ログを収集・分析するITセキュリティ支援サービス「InfoTrace-OnDemand（インフォトレース・オンデマンド）」を提供開始した。価格はオープン。
株式会社ソリッドアライアンスは5月15日、インテリジェントディスク株式会社の「myPdisc」の販売を同日より開始したと発表した。同製品は、ハードディスクの代わりに使用できるリライダブル・ライブディスク。OSや基本アプリケーションを書き換え不能なROM領域に、新しい
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、千葉県警生活経済課と柏署は5月14日、自らが運営するホームページに書籍の文章を権利者（作家）に無断でアップロードして送信できる状態にし、インターネットユーザに閲覧させていた大阪府堺市の派遣社員男
愛媛県愛南町は5月16日、住民の個人情報がインターネット上に流出するという事件が発生したと発表した。流出したデータは、南宇和郡5町村が合併することに伴い、平成15年4月21日付けで株式会社デンケンと委託契約（5町村が連携主体となり御荘町長が代表で契約）し、平成
医療法人財団 河北総合病院および河北 サテライト クリニックは5月14日、同クリニック内の居宅介護支援事業所および訪問看護事業所において、利用者の個人情報の一部が記載された書類が紛失したと発表した。これは5月11日、事務所の窓を開けた瞬間、強風により同書類が外
ネットエージェント株式会社は5月11日、同社のShare調査システムを使用してゴールデンウィーク中の正確な「Share」のノード数を把握したとして発表した。発表によると、ゴールデンウィーク前半3連休のノード数は14万前後、後半4連休では、13万から15万を推移し、最大値は
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、鹿児島県警生活環境課と鹿児島南署は5月9日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた鹿児島市の無職男性(43歳)を、著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は3月16日
日本電気株式会社（NEC）およびNECアクセステクニカ株式会社は5月7日、情報セキュリティに配慮したビジネス向けファクシミリ「NEFAXIP5000」と「NEFAXIP3000」の2機種を商品化し、同日より販売を開始したと発表した。希望小売価格は、IP-FAX通信機能を標準搭載する「NEF
プリンストンテクノロジー株式会社は、USB2.0対応USBフラッシュメモリ「Xiao Slide DX（PFU-2XD）」を、5月上旬より発売すると発表した。ラインアップは、512MBの「PFU-2XD512（3,980円）」、1GBの「PFU-2XD1G（5,980円）」、2GBの「PFU-2XD2G（8,800円）」の3種類。本製
双日システムズ株式会社と株式会社プロトンは5月9日、共同で製品検証を行った結果、双日システムズの管理者機能付き暗号化USBメモリ「A-KeyV4.0」が、プロトンのデバイス制御/ログ管理ソフト「DeviceLock6.0」の導入環境下で正常に動作することを確認したと発表した。
有限会社先端技術研究所（ART）は5月7日、イスラエルApplicure Technologies社のソフトウェア型WAF（Webアプリケーション ファイアウォール）製品「dotDefender」の販売を開始したと発表した。メーカー、流通、システム インテグレータ、セキュリティ コンサルタントなど
株式会社ネットワールドとアイベクス株式会社は4月26日、J-SOX法対応に不可欠なPC操作記録ツールの新製品「Meta Logger for Desktop」の販売を開始した。
クオリティ株式会社は4月27日、セキュリティ統制の統合基盤ソフトウェア「QAW」の最新版として、セキュリティポリシーに違反したPCを発見しアラートを送信する機能などを追加した「QAW Ver.3.3」を発表した。
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
ネットエージェント株式会社は5月10日、Winnyのノード数について同社独自のWinny検知システムを使用し、ゴールデンウィークの正確な数を把握したとして、推移のグラフと実数を公表した。発表によると、ゴールデンウィーク前半3連休のノード数は45万から53万を推移し、1月
日本電気株式会社（NEC）とNECソフト株式会社は5月7日、メールフィルタリング製品「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」とメール暗号化製品「PGP Universal」、PCサーバ「Express5800/120Ri-2」を組み合わせた「メール自動暗号化システム」を商品化し、販売を開始し
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月7日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド社が「IPS-1」の出荷を開始したと発表した。本製品は、NFR Security社から買収した技術をベースにした侵入防御（IPS）専用のセキュリ
トレンドマイクロ株式会社は5月7日、2007年4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は、5,862件と先月（7,709件）より減少した。先月に続いて1位の「BKDR_AGENT」にはインスタントメッセンジャーを介してワ
マカフィー株式会社は5月2日、4月のネットワーク脅威の状況を発表した。ウイルスではトロイの木馬が、不審なプログラムではアドウェアが相変わらず数多く検出されている。
警察庁は4月25日、平成18年度第4/四半期のインターネット治安情勢をまとめたレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
マイクロソフト株式会社は5月2日、企業内のID情報の統合と管理の自動化ソリューションを実現する「Microsoft Identity Lifecycle Manager 2007（ILM 2007）」を発表した。ボリュームライセンスプログラムを通じて5月1日より提供を開始している。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は5月7日、大容量データ・バックアップ向け磁気テープ規格「LTO（Linear Tape-Open）」の第4世代に準拠した、「IBM System Storage」テープ製品ファミリーの新製品「IBM System Storage TS2340テープ・ドライブ Expressモデル」を発
株式会社シー・エス・イーは、5月16日から5月18日まで東京ビックサイトにて開催される「第4回情報セキュリティEXPO」に出展すると発表した。同社のブースでは、内部統制やコンプライアンス対策のキーとなる、ログ収集・分析製品や、同社が開発したマトリクス認証システム
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は5月2日、2007年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2007年4月のコンピュータウイルス検出数は約62万個で、3月の約66万個から5.4％の減少となった。また、ウ
株式会社アイ・エス・ティ（IST）は4月25日、米eIQnetworks社製のSIM（Security Information Management）用ソフトウエアの日本語版「Enterprise Security Analyzer 2.5 日本語版」を販売開始した。出荷は5月25日より。
ジュニパーネットワークス株式会社は5月8日、同社の企業向けファイアウォール・VPN製品であるISGシリーズやSSGシリーズ用オペレーティング システム（OS）の最新版「Juniper Networks ScreenOS version 6.0」、および同じく同社のIDP（統合型侵入検知防御）製品向けソフ
沖電気工業株式会社は5月8日、データテクノロジー株式会社と協業し、短期間でのセキュリティ・システムの開発が可能となるセキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラを同日より発売したと発表した。本製品は、セキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラ「ML67
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
アイティメディア株式会社は5月2日、同社が運営するIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生したと発表した。書き換えられたページは以下の通り
