2026.06.19（金）
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東京海上日動火災保険は、セキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を1月1日より新設したと発表した。
MOTEXは、ソフトバンクの端末管理（MDM）サービス「ビジネス・コンシェル」デバイスマネジメントのオプション機能に、「LanScope An」の操作ログ取得機能を実装し、「アプリモニタリング powered by LanScope An」として提供する。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは5日、今月の呼びかけ「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」を公開した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は28日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定したことを発表した。サイバー攻撃の高度化による企業の経営リスク増大、個人情報保護法改正やマイナンバー法施行といった状況の変化に対応するためのものだ。
DNPは、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設する。
シャープは振り込め詐欺対策機能を搭載したデジタルコードレス電話機「JD-V37CL」「JD-V37CW」の2機種を、2016年2月に発売することを発表した。
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2016年度の募集を開始した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.4」として販売開始したと発表した。
FFRIは、標的型攻撃対策に特化した技術・サービスを提供する米Lastline社と連携を図っていくことについて合意したと発表した。
EMCジャパンとKELは、EMCのパートナー販売支援プログラム「ビジネスパートナー」において、RSA製品のリセーラー契約を締結したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、2016年のITトレンド予測について発表した。
日立製作所は17日、スマートフォン（スマホ）をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
「セキュリティとプライバシーの面で、ウェブが大きな前進をする時が来た。我々は HTTPS がデフォルトとなることに期待している。Let's Encrypt は、できるだけ証明書の取得と管理を簡易化することによって、それを可能とするために設計された」
カスペルスキーは、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」の最上位製品として「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」の販売を開始した。
NECは、中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を発売した。
日本電信電話（NTT）の研究チームは17日、「量子暗号」の通信距離を、光デバイスのみで通信速度を落とすことなく、2倍にする新方式「全光都市間量子暗号」を提唱した。これまで400km程度だった既存方式の通信圏が800km程度まで拡大できるという。
MOTEXは、Dropbox Japanと協業を開始したと発表した。
「攻撃者について理解しなければ防御することはできない」 11月18日にエフセキュアが開催したセミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」において、フィンランド本社のチーフ・リサーチ・オフィサーを務めるミッコ・ヒッポネン氏が会場に向かってこう呼び掛けた。
