独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月2日、2007年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。1月のウイルスの検出数は約102万個と12月の約131万個から22.2%減少。また、届出件数は3,513件となり、12月の3,212件から9.4%の増加となった。検出
三菱電機株式会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社は2月6日、インターネットを介して複数の拠点間を結び安全にファイルを共有するためのソフトウェアの提供で協業すると発表した。これにより両社は、「インターネットを介した情報システムの効率利用と機密管理強
株式会社オーク情報システムと北陸日本電気ソフトウェア株式会社は2月5日、マスターキーのある暗号化ソフト「CyberCrypt(サイバークリプト)」にドライブ暗号化機能を共同で拡張搭載し、「CyberCryptPro」として販売を開始した。
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は2月2日、Webフィルタリングソフト「InterSafe(インターセーフ)」の機能を強化した「InterSafe ver 5.0 SP1」を2月13日より発売すると発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドは2月6日、UTM(統合脅威管理)アプライアンスの新ラインナップ、「UTM-1」を発表した。本製品は、中規模環境および大規模企業の支社・支店環境向けのアプライアンス製品で、スパイウェアやウイルス、各種
NECソフト株式会社は2月5日、顔認証によりWindows端末へのログオンが行えるスタンドアロンタイプの生体認証システム「BiodeLogon(バイオデログオン)」の発売を開始した
ヤマハ株式会社は2月6日、ファイアウォール・ルータの新製品「SRT100」を4月下旬より発売すると発表した。希望小売価格は81,900円(税込)。本製品は、「セキュリティ」「ルーティング」「マネジメント」の機能を1台に搭載したSOHOおよび中小規模拠点向けのファイアウォ
アイピーロックス ジャパン株式会社は2月5日、IBM DB2のサポートを強化したデータベース・セキュリティ管理ソフトウェアの最新版「IPLocks V6.1」を販売開始した。
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(HDE)は2月6日、メールに特化したゲートウェイ型ウイルス対策ソフトウェア「HDE Anti-Virus 4.5 SMTP Gateway」を2月27日より発売すると発表した。本製品は、メールプロトコルであるSMTPプロトコルのウイルススキャンに
有限会社先端技術研究所は2月6日、イスラエルTufin SoftwareTechnologies社のファイアウォール変更管理ソフトウェア製品の新バージョン「SecureTrack 3.0」の販売を開始したと発表した。新バージョンでは、従来のCheck Point社のファイアウォール製品に加え、Cisco社の「
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
トレンドマイクロ株式会社は2月6日、2007年1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は7,448件で、先月の7,764件より大きな変化はなかった。しかし、年末には報告数が減少しつつあったマスメール型ワーム「
株式会社JMCリスクマネジメントは2月1日、グループディスカッションにより社員のリスク認識・判断力をアップさせる研修「リスク脳トレーニング」を販売開始すると発表した。
株式会社日立情報システムズは1月31日、PKIパッケージ製品「SSCom」に新機能を追加したと発表した。「SSCom」は、部署や業務アプリケーションごとに分散した企業内の認証システムを統合するPKIパッケージ製品。今回、ディレクトリサーバとの連携により、デジタル証明書の
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月31日、情報漏洩対策ツール「PCGUARDIAN for Windows Ver.2.0」を2月6日より発売すると発表した。同製品は、「いつ、誰が、どの情報に」アクセスできるのかを監視・制御することで、情報の不必要な拡散を防止できるツール。
株式会社日立アドバンストデジタルは1月30日、新機能を追加したWebメールサーバソフト「GraceMail」の最新バージョン「GraceMail Version6」を発売したと発表した。同製品は、Webブラウザからメールの読み書きをできるようにするWebメールサーバソフト。
株式会社ソリトンシステムズは1月31日、PC操作ログ収集・解析ソフト「InfoTraceV2.0」を発売したと発表した。同製品は、各事業所などに設置したログサーバでPCログを収集し、そのデータをアナリシスサーバに集約、DBに格納・解析するツール。大規模ユーザであっても、大
サイバーソリューションズ株式会社は1月31日、スパム対策システムの新バージョン「MailGatesVersion2.5」を発売したと発表した。同製品は、メールのゲートウェイに設置し、多重のフィルタリング処理によりスパムメールを検出・隔離してブロック、正常メールはバックエン
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は2月1日、「1月の国内トップ10スパイウェアランキング」を発表した。これは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によると、アドウェアでは「System Docto
米RSA Securityは1月25日、オンライン詐欺に関する第4回金融機関消費者調査の結果を発表した。この調査は2006年12月、世界8ヶ国1,678名の成人を対象として行われ、オンライン詐欺の脅威と、それに対応する金融機関の認証強化の努力について意見を求めた。
マイクロソフト株式会社のオンラインサービス事業部は1月30日、「Windows Live OneCare」と、Windows Vistaに対応した、ウイルスやスパイウェアの統合スキャン、柔軟なファイルバックアップオプションを同時に発売した。Windows Live OneCareは、Windows XP Service Pac
日本電気株式会社(NEC)は1月29日、設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な機密データに加え、RFID(ICタグ)の活用により紙文書や試作・サンプル品などのモノ(機密現品)の管理も可能とした「技術情報漏えい対策ソリューション」を発表、販売を開始した。
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズは1月29日、USBメモリ強制暗号化、メール添付ファイル自動暗号化に特化した暗号ソフトウェア「AnGo3(アンゴウサン)」を3月より発売すると発表した。
日本ベリサインのグループ企業のサイトロック株式会社は1月29日、IT資産管理関連のソリューションを提供しているクオリティの「ISM(IT Security Manager)」を使用した、中小企業向けのASP型クライアントセキュリティ維持管理サービスの提供を発表した。
三井住友カード株式会社は1月25日、同社の運用する一部のサーバが外部から不正にアクセスされたことが判明したと発表した。不正アクセスが確認されたのは、同社のインターネットサービス「Vpass」の一部サーバで、不正アクセスの際に14件の顧客のカード情報が流出した可
日本電気株式会社(NEC)は1月26日、IP電話を用いたスパムを撃退し、安全なVoIP通話を実現するSPIT防止技術「VoIP SEAL」を開発したと発表した。同技術は、人間からの電話とスパム生成ソフトを用いた電話とをSIPサーバ上でのチューリング・テストで区別するもの。
株式会社ハンモックは1月29日、電子メール監視・アーカイブツール「Mail Watcher Ver. 2.0」を2月1日より販売開始すると発表した。
マカフィー株式会社は1月25日、企業向け統合型セキュリティソリューションの最新バージョン「McAfee Total Protection for Enterprise 2.0」を発表した。同製品は、ウイルス対策、スパイウェア対策、メールサーバスパム対策、デスクトップファイアウォール機能、ホスト型
株式会社富士通ビジネスシステムは1月25日、日本ルシーダと連携し、低価格かつ多機能な中小規模企業向けの情報漏洩対策アプライアンス「Lucida SecurOffice by FJB」を開発し、2月中旬より販売開始すると発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は1月29日、同社が従来提供してきたUTM(統合脅威管理)製品に、きめ細かいセキュリティ・アクセス・コントロール(検疫機能)と高性能スイッチング機能を融合させた新アプライアンス製品「FortiGate-224B」を発表した。
ロジテック株式会社は1月29日、同社製の3.5型外付けハードディスクユニットにおいて、2007年1月16日以降に同社から出荷した一部製品にウイルスが混入している可能性があることが判明したと発表した。ウイルスの混入が判明したのは「LHD-ED250U2」「LHD-ED400U2」「LHD-E
東北大学 電気通信研究所の研究グループ(東北大)は1月26日、日本電気株式会社(NEC)と共同で、音声信号秘密分散共有技術とマルチパスルーティング技術とを融合させる研究により、従来とはまったく原理の異なるネットワーク音声秘話化通信を実現したと発表した。
日本通信株式会社は1月29日、クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy(セントラ・ポリシー)」の提供を開始した。
ソフトブレーン・インテグレーション株式会社は1月29日、新しいシンクライアント・ソリューション・パッケージ「ビジネス・ゲート」の提供を開始、デモセンターを開設したと発表した。同パッケージは、「フリーアドレス」と、個人に依存したPCを不要とする「フリーPC」、
株式会社アークンは1月30日、総合マルウェア・グレーツール対策ソフトの新バージョン「AntiMalware v5」を同日より発売したと発表した。同製品は、スパイウェア、ハッキングツール、トロイの木馬、ウイルス、ワームなどのマルウェアのほか、WinnyなどのP2Pソフトなど、企
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株式会社シンセキュアは1月28日、Yahoo! JAPAN フィッシング詐欺メールが急増しているとして、注意を呼びかけている。これは、1月15日前後よりYahoo!ユーザーアカウント継続手続きメールを装い、個人情報を不正取得する詐欺が複数のユーザから多数報告されていることを受
ヤフー株式会社は1月25日、同社の元業務委託先社員が「Yahoo!オークション」で不正な取引を行った容疑により、岐阜県警察本部に逮捕されたと発表した。この元業務委託先社員は、不正な取引の一部において業務上知り得た情報を悪用していた可能性があることが、社内調査に
セコムトラストシステムズ株式会社は、本年1月4日より特許庁が開始した、インターネット利用による国際出願に対応した電子証明書発行サービスを開始した。
株式会社プロトンは1月24日、デバイス制御ソフトウェア「DeviceLock 6.0」を2月15日より発売すると発表した。本ソフトウェアは、クライアントPCごとにアクセス許可を設定することにより、フロッピードライブ、CD-ROMドライブ、USBポートなどデバイスへのアクセスをコント
セコムトラストシステムズ株式会社は、2006年に開催したセミナー来場者約100名を対象に「自社のデータ・バックアップの実施状況」について、17項目のアンケートを行い、その統計データをホームページに公開した。
セコムトラストシステムズ株式会社は、Webサイト構築時の脆弱性検証と、システムの運用開始後の脆弱性診断を毎日行うサービス「e-SECOM診断365」を、Webサイト構築事業者向けに提供を開始した。
株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は1月22日、ウィルコムサービスセンターまたはウィルコムプラザにおいて「リモートロック」のロックなどを代行する「リモートロック代行サービス」を3月上旬より開始する予定であると発表した。本サービスは、電話機を紛
トレンドマイクロ株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、NECビッグローブ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ニフティ株式会社、マイクロソフト株式会社の7社は1月24日、情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局を
三菱スペース・ソフトウェア株式会社(MSS)は1月16日、個人情報ファイル検出ソフトウェアの新バージョンとして「すみずみ君Ver2.0.0(強制実行対応版)」を開発、1月下旬より発売を開始する予定であると発表した。本ソフトウェアは、PC内の氏名や電話番号など個人に関わ
マクニカネットワークス株式会社、株式会社ネットワールド、クオリティ株式会社は1月24日、PCセキュリティの開発・販売で協業すると発表した。この協業により、クオリティのクライアントPC法制度対策基盤「QAW/QND Plus」にマクニカネットワークスの「SafeBoot Device E
日立製作所システム開発研究所は1月23日、生体の画像情報を事前に登録した情報と照合する生体認証システムにおいて、生体情報を復元できない形に変換して保存するとともに、復元することなく照合を行うことのできる生体認証技術を開発したと発表した。これにより、ネット
シエラ株式会社は1月24日、トレンドマイクロ株式会社、ネットスター株式会社と連携したxSP・ホスティング事業者および大規模エンタープライズ向けの高性能アンチスパムメールフィルタリングソリューション「Smart SHIELD」をリリースすると発表した。本格提供の開始は3月
トレンドマイクロ株式会社は1月22日、総合セキュリティ対策製品「ウイルスバスター2007 トレンド フレックス セキュリティ」のWindows Vista対応版を1月30日より発売開始すると発表した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月18日、データ保存領域の増強と運用・管理の利便性を強化した、ネットワーク監視アプライアンス「GUARDIANBOX ProCap(ガーディアンボックス プロキャップ)」の最新版Ver2.0を1月22日より販売すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月19日、全国のインターネット利用者を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識 2006」として発表した。
マカフィー株式会社は1月18日、米McAfee社が「McAfee SiteAdvisor」にフィッシング防止機能を追加したと発表した。本製品は、Webサイトの検索、ブラウジングを安全に行える世界初のソフトウェア。同社サイトから無料でダウンロード、使用できるもので、ダウンロード件数
株式会社日立システムアンドサービスは1月22日、米Infoblox社のDNS/DHCPアプライアンスサーバ「Infobloxシリーズ」を1月23日から販売すると発表した。
日本CA株式会社は1月18日、企業のWebアプリケーション向けにユーザー認証と詳細なアクセス制御を実現するソリューションの最新版、「eTrust SiteMinder r6.0 SP5」の販売を開始した。
株式会社日立情報システムズは1月22日、データベースサーバへのアクセスをリアルタイムに監視・記録するセキュリティ製品「SQL Guard」を活用したデータベースセキュリティ対策サービスを、同日より開始した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は1月18日、FMC(Fixed-mobile convergence)事業者のIP/音声インフラストラクチャ保護を目的とした新ソリューション「VPN-1 MASS(Multi-Access Security Solution)」を発表、出荷を開始した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社日立製作所、株式会社KDDI研究所、日本電気株式会社の4社は1月23日、異なるキャリア(携帯電話通信事業者)間で相互利用できる安全性の高いモバイル認証技術を開発したと発表した。これは、独立行政法人 情報通信研究機構(N
横河レンタ・リース株式会社とKLab株式会社は1月22日、企業内個人情報検出ツールのレンタルサービス事業で業務提携すると発表した。この提携により、横河レンタ・リースのレンタルPCに、KLabの個人情報検出ツール「P-Pointer」の管理コンソールをプリインストールして提
デジタルアーツ株式会社は1月23日、企業向けの電子メールフィルタリング製品「m-FILTER」を2月28日より発売すると発表した。本製品は、企業の電子メールについて、情報漏洩対策としての「送受信制御」と、内部統制のために必要な「全文保存と検索」、より効率的な運用に
日商エレクトロニクス株式会社は1月19日、同社が2005年1月に兼松コミュニケーションズ株式会社(KCS)のネットワーク事業部門を事業譲渡の形で取得した際の取引先顧客情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した顧客情報は、301名の氏名、会
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2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684
宮崎県教育委員会は1月17日、同県立高校の教諭(男性)の個人用PCから同校生徒の名簿データがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、2003年に同教諭が担当した文化部活動の名簿で、当時の1年生から3年生22名分の氏名、住所、電話
世田谷区は1月18日、同区立小学校の教諭(女性)がUSBメモリを紛失したと発表した。同校では19日と20日に臨時保護者会を開催し謝罪する予定。紛失したUSBメモリには、同校の本年度2年生および昨年度5年生の児童99名分の氏名、住所、成績一覧表、写真などが記録されていた