2026.11.13（金）
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株式会社アシストは7月1日より、IT全般統制の遵守状況を評価・報告する「監査れポータル」を提供すると発表した。同製品は、さまざまなシステムから出力される多種多様なログ情報をもとに、IT全般統制の遵守状況を自動的にモニタリングするもの。
アイフル株式会社は6月5日、同社天草店（熊本県天草市）において顧客の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。同店は、3月30日に下通り店に統廃合されたことから、書類を下通り店に送付した。4月2日に、下通り店において送付された書類を開封した
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は6月6日、Zone-Hの協力により、同社の運営するセキュリティメディア「ScanNetSecurity」誌上において、ブリーフレポート「セキュアなWeb サイト構築方針の考察〜Apache とIIS における改ざん傾向比較」を公開した。無料
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は6月4日、2007年5月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によ
株式会社JMCリスクマネジメントは、「実践!! ITIL、ISO20000によるIT全般統制」を6月27日に開催する。本セミナーは、IT全般統制に向けて有効であると言われるITILの活用方法と、その第三者認証であるISO20000の視点から、IT全般統制への具体的なアプローチ手法を紹介す
トレンドマイクロ株式会社は6月5日、2007年5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は、5,145件と先月（5,862件）に続き2ヶ月連続での減少となった。3ヶ月連続で1位となった「BKDR_AGENT」は、Webサイトを
株式会社アクシオは、同社製品の導入事例として、清水建設株式会社の例を紹介した。清水建設では、「正当なユーザ」に「正しい権限」で情報システムを快適に利用してもらうために、1999年度にシングルサインオン（SSO）、2000年度にはメタディレクトリによる統合ID管理（
日本電信電話株式会社（NTT）、国立情報学研究所（NII）スタンフォード分室および、National Institute of Standards and Technology（NIST）は共同開発において、量子暗号鍵を世界最長200kmの光ファイバー上での配送を実現したと発表した。現在、一般に使われている公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、2007年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2007年5月のウイルスの検出数は約77万個と、4月の約62万個から24.3％の増加となった。また、5月のウイルス届出件数は3,383件で、4月の3,19
ソフォス株式会社は6月4日、2007年5月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、ウイルスではWebへの感染が継続して拡大しており、各国で政府
トレンドマイクロ株式会社は6月4日、企業向け総合セキュリティ製品の最新版として「ウイルスバスター コーポレートエディション8.0」とオプションサービス「Webセキュリティサービス」を6月28日から発売すると発表した。
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は5月31日、エンタープライズ セキュリティ ソリューション「SSH Tectiaソリューション」バージョン5.Xシリーズの販売・出荷を、総合販売代理店であるディアイティが7月より開始すると発表した。
株式会社東芝は6月4日、中小規模企業向けのPC統合セキュリティシステムの新製品「PC運用上手」を製品化し、同日より営業活動を開始したと発表した。販売開始は7月31日からとなる。本製品は、IAサーバとサーバソフトウェアを組み合わせたアプライアンスサーバとクライアン
日本電気株式会社（NEC）は5月31日、社内のセキュリティポリシーを社外に持ち出したPCにも適用し、簡単で安全なリモートアクセスを実現するVPNアプライアンス製品「UNIVERGE SecureBranch（ユニバージュ セキュアブランチ）」を6月7日より販売開始すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月31日、フィッシング詐欺サイトなどからインターネットユーザーを守る、Webサイト安全性評価ツール「Trend プロテクト」の提供を6月20日から開始すると発表した。また同時にベータ版提供を同日より開始した。
東芝ITサービス株式会社は6月1日、多数のサーバのセキュリティ対策状態を一括に診断・管理する統合型セキュリティ診断ツール「セキュドック＜センター＞」を開発したと発表した。リリース時期は8月の予定。
ヌリテレコム株式会社とユニチカ情報システム株式会社は6月1日、ヌリテレコムのシステム統合管理ツール「NASCenter Net-ADM」とユニチカ情報の「DIRECT-EA/メッセージエージェント」を効果的に組み合わせた連携ソリューションを共同で開発、「IT環境可視化ソリューション
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は6月6日、日本を狙った詐欺的なセキュリティソフトの販売用に制作されたと見られるサイトを、複数確認したと発表した。そのうちVirusSeigyo.jpはJPドメインで取得され、ソフトウェア自身の配布も行われていることが確認できたとして
株式会社アラクスは5月31日、同社の取引先企業の情報がインターネット上に流出していることが判明したと発表した。流出したデータは、同社の取引先企業における同社製品の取り扱い情報で、一般消費者などの個人情報は含まれていないとしている。原因は、同社の社員が個人
トレンドマイクロ株式会社は6月5日、2007年5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は、5,145件と先月（5,862件）に続き2ヶ月連続での減少となった。3ヶ月連続で1位となった「BKDR_AGENT」は、Webサイトを
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は6月4日、2007年5月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によ
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会の6団体は6月1日、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 20
ソフォス株式会社は6月4日、2007年5月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、ウイルスではWebへの感染が継続して拡大しており、各国で政府
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と高尾署、八王子署は5月28日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したカーナビソフトを販売していた佐賀県唐津市の無職男性A（35歳）
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と札幌北署は5月30日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた千葉県白井市の
日立情報通信エンジニアリング株式会社は5月30日、非接触ICカードを用いたネットワーク型PCログイン認証製品「SecureAegis」のWindows Vista対応版を6月末日より出荷開始すると発表した。本製品は、Windowsのログインと離席時のPCロックをICカードで行うPCログイン認証製
ワンビ株式会社は5月29日、PC内のデータを遠隔で消去できる「トラストデリート ASP」を6月4日より大塚商会を通じて発売すると発表した。同製品は、個人情報や機密データなどが保存されているPCが紛失または盗難にあった際に、遠隔操作でサーバに指示を送るだけで、簡単に
サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
日本エフ・セキュア株式会社は5月30日、「VMware」にも対応した高精度スパム対策「F-Secureメッセージゲートウェイ」の発売を開始した。同製品は、Linuxと共に、仮想OSであるVMwareでも動作するスパム対策ソリューション。MLXテクノロジにより、メールに含まれる20万以上
株式会社コムスクエアは5月29日、ICTシステム開発支援パッケージ「ipSQUARE-PRO」の新ラインナップとして、ログファイルによるネットワーク管理を実施する「ログ統合パッケージ」を発売すると発表した。「ipSQUARE-PRO」は、ソースコードを公開したパッケージ展開を行う
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月29日、情報セキュリティ対策を推進するためのウイルス情報データベース「ウイルス情報 iPedia」を同機構Webサイトで公開した。同データベースは、IPAに届出されたウイルスやボットなどを中心に、それらの主な動作内容や対処法
東日本電信電話株式会社は5月30日、「ひかり電話」対応ルータ用の最新ソフトウェアに不具合があることが判明したと発表した。ナンバー・ディスプレイ非対応電話機を使用している場合に、着信時に正常なベルが鳴り出す前の5〜6秒間、通常のベル音より短い音が鳴り、この間
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドと、関連会社であるSofaWare Technologiesは5月28日、小中規模企業（SMB）にセキュリティ・サービスを提供するマネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダ（MSSP）向けに、業界初となる完全ホスティン
マイクロソフト株式会社とF5ネットワークスジャパン株式会社は5月29日、包括的なネットワーク監視における協業を開始したと発表した。これは、米F5 Networks社と米Microsoft社が3月13日にOEM契約の締結を発表したことを受けたもの。マイクロソフトとF5ネットワークスジャ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）とラティス・テクノロジー株式会社は5月25日、3D CADデータ（XVLファイル）の漏洩を防止するセキュリティ管理ソリューションを発表した。販売・出荷は7月からの予定。
マイクロソフト株式会社と有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月24日、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意した。
サイバートラスト株式会社は5月24日、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージドPKI」の最新バージョン2.0の提供を6月1日より開始すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は5月24日、オンデマンド型の脆弱性診断サービス「ScanDigest（スキャンダイジェスト）」の販売を開始した。
株式会社シー・エス・イーは、6月13日から6月15日まで幕張メッセで開催される「INTEROP TOKYO 2007」に出展すると発表した。自社開発製品の展示およびデモンストレーションと同社SIの取組みを紹介する。
株式会社沖データは5月24日、A3カラーLEDプリンタ「C8800dn」用のセキュリティモジュールで、国際的セキュリティ評価基準ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づくITセキュリティ認証（評価保証レベル:EAL3）を、情報処理推進機構（IPA）より取得したと発表した。TO
球磨地域農業協同組合（JAくま）は5月28日、農林中央金庫熊本支店から球磨地域農業協同組合の貯金口座に関する顧客情報が記録された記録媒体（MO）を同組合へ送付する過程で紛失した可能性があることが判明したと発表した。このMOには、同組合に貯金口座を持つ個人および
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、新潟県警生活保安課、生活安全企画課ハイテク犯罪対策室と上越署は5月26日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したカーナビソフトを販売していた新潟県
マカフィー株式会社は5月29日、米McAfee社が技術白書「Image Spam: The New Email Scourge」（画像スパム：電子メールの新たな問題）を公開したと発表した。この白書は、画像スパムがどのように進化したか、ほとんどのスパム対策フィルタで画像スパムの検知がテキストス
RIAJ（社団法人日本レコード協会）によると、愛知県北警察署は5月25日、インターネットオークションを利用した音楽のプロモーションビデオを違法に収録した海賊版DVD-Rの複製・販売事件で、岐阜県美濃市の会社員（43才）を著作権法違反で名古屋地方検察庁に書類送致した
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月25日、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表した。これは、2006年1月1日から2006年12月31日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人情報漏洩イ
全日本空輸株式会社（ANA）は5月28日、5月27日未明に発生した予約・チェックインシステムなどの障害で国内線の欠航が相次いだ件で、同社サイトにお詫びを掲載した。これは、全国の空港などで航空機の発券や搭乗手続きが行えなくなり、130便が欠航したほか306便が1時間以
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月24日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が5月23日に発生した件の最終報を発表した。発表によると、通信障害の原因はNTT東西間のひかり電話中継網における接続装置（
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は5月24日、詐欺的なセキュリティ対策ソフト「WinAntiVirusPro 2007」の日本語版を新たに発見したと発表した。「WinAntiVirusPro」は、昨年より確認されている詐欺的なセキュリティ対策ソフト。今回新たに最新バージョンの日本語版が
日本電気株式会社は5月23日、同社が秋田県北秋田市から委託を受け実施した「住民情報系ソフトウェア導入（合併電算システム統合事業）」において、一部の北秋田市民の個人情報がファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出したと発表した。同社は業務の遂行に当たり
日本ベリサイン株式会社は5月17日、米ベリサイン社の子会社であるジオトラスト社のSSLサーバ証明書の提供を2007年7月より開始する予定であることを発表した。これは、米ベリサイン社によるジオトラスト社の買収を受け、これまでジオトラストインクのSSLサーバ証明書を独
サイバートラスト株式会社は5月22日、株式会社ブロードバンドタワーがフィッシング対策や個人情報保護対策として有効なサイバートラストのSSLサーバ証明書「SureServer」の公式リセラーとなることに合意したと発表した。
アイピーロックス ジャパン株式会社は5月18日、データベース・セキュリティおよび内部統制支援ソリューションの最新版として「IPLocks V6.2」を6月初旬より発売すると発表した。本製品は、データベース・アクセスを監視、監査するセキュリティ・ソリューション。価格は、
株式会社JMCリスクマネジメントは、6月12日に「内部統制の対応に向けた、IT統制の実現のために。〜 ITILの活用とISO20000実践セミナー 〜」を開催する。本セミナーでは、ITシステム運用から見た、ITサービスマネジメントを実現するためにITILを活用した運用改善事例や、
サン・マイクロシステムズ株式会社は5月23日、シンクライアント・システムを導入しやすい価格で提供する「Sun Ray キャンペーン2007-シーズン2」を、同日より9月末日（受注分）までの期間限定で実施すると発表した。本キャンペーンは、今月末で終了する「Sun Ray スター
株式会社日立情報システムズは5月22日、「電子メールアーカイブ・検索サービス」を同日より開始したと発表した。本サービスは、日本版SOX法への対応など企業の内部統制構築・強化を支援するソリューションのひとつとして、提供されるもの。サービスには、株式会社エアー
リアルコム株式会社は5月22日、Lotus Notesのログ収集ツール「Notes Watcher」の最新版として「Notes Watcher V2.0」を同日より発売したと発表した。本製品は、Lotus Notesに格納されているNotes文書に対する社員のアクセス履歴（閲覧・更新・削除など）をログとして収集
RSAセキュリティ株式会社は5月17日、NTTデータが、個人向けインターネットバンキングサービス「ANSER-WEB（アカウントアクセス）」のセキュリティ強化策として導入した「ワンタイムパスワード」サービスに、RSA SecurIDが採用されていることを発表した。岩手銀行、京都銀
RSAセキュリティ株式会社は5月21日、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が5月18日に発売したデジタルカラー複合機「bizhub」シリーズにおけるセキュリティ機能実装に、RSAセキュリティの「RSA BSAFE Micro Edition Suite暗号化ツール」が採用されたと発表した
IDC Japan株式会社は5月22日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。発表によると、2006年の国内セキュリティ市場はセキュリティサービス分野も含め、高い成長を維持している。これは2004年以降、情報漏洩にまつわる事件が頻発したことで、企業における情報管理、コン
トレンドマイクロ株式会社は5月22日、日本国内専門のウイルス解析＆サポートセンター「リージョナルトレンドラボ」を新宿本社内に設立し、同日より本格稼動を開始したと発表した。同社ではこれまで、ウイルスを検出するパターンファイルをフィリピンのトレンドラボにおい
トレンドマイクロ株式会社は5月18日、独立系テスト機関のオーパス・ワン（Opus One）によるスパムメール対策ベンチマークテストにおいて、同社のスパムメール対策ソリューションが97.36％という最高の検出率を達成したことを発表した。
自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社の3社は5月21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況診断サービス「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。
ソフォス株式会社は5月17日、統合メールセキュリティアプライアンス製品「ES1000」を発売、ラインアップを強化した。本製品は、ウイルスやスパムなどのセキュリティ脅威をメールゲートウェイで阻止するとともに、セキュリティポリシー遵守を実現するアプライアンス製品。
