パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
トレンドマイクロは、みずほ銀行およびみずほ情報総研が、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」をみずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末に導入したと発表した。
大学や高専などの研究技術と企業の結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NTTデータは8月31日、メガネ型コンピュータ(スマートグラス)を用いた現場作業の支援システムを開発したことを発表した。同日より、社内IT基盤の保守運用業務での活用を開始する。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
KDDIは31日、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」においてクラウドストレージサービス「オブジェクトストレージ」の提供を発表した。9月7日より提供を開始する。
MOTEXは、ジェナと協業したと発表した。この協業は、ジェナのスマートデバイスのアプリ受託開発におけるノウハウに、MOTEXの「LanScope An」のアプリ活用ログ取得機能およびログ分析を提供する。
日立ソリューションズは、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立においてGSXと連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化する。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST(ブイファスト)」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
サイバートラストは、クラウド型多機能WAFソリューション「サイバートラスト WAF Plus」の提供を開始した。
バラクーダネットワークスは、企業向けのクラウドファイルサービス「CudaDrive」を発表した。
ソリトンシステムズは、リモートデスクトップサービス「Soliton SecureDesktopサービス」の提供を開始した。
センチュリーは27日、大規模地震発生時の電気火災を防止する「感震ブレーカー」と、災害による停電時の照明の確保ができる「感震ライト」をセットにした「地震火災の見張り番@home」の発売を開始した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は26日、同社のVPN「Arcstar Universal One」において、マルチクラウド環境を構築できるオプション「Multi-Cloud Connect」の提供を開始した。
ゼネテックは、9月1日より位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のアプリ提供を開始する。大地震や火山噴火などの自然災害発生時に、通信規制により電話やメールの利用が困難な状況下でも家族の位置情報が自動通知される。
サイバートラストとワンビは、双方が持つサービスである「サイバートラスト デバイス ID」と法人向けモバイルデバイス監視ソフトウェア「OneBe UNO」に関して協業することを合意したと発表した。
NECは、企業の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューを拡大した。
ラックは、書籍「情報セキュリティスペシャリスト試験 平成27年春問題のいちばんくわしい解説」が日経BP社より発刊されたと発表した。
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。