2026.09.21（月）
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株式会社日立情報システムズ（日立情報）と株式会社セキュアブレインは5月16日、Webサイトのユーザをフィッシング詐欺から守るソリューション「PhishWallサーバEX認証」の提供で協業すると発表した。同製品は、ユーザがアクセスしているWebサイトが本物であることを、認
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は5月16日、警告により不適切な電子メールの送信・参照を抑止する製品「MaCoTo for Outlook」を5月末日に発売すると発表した。同製品は、メール送信時と受信メール参照時に予め設定されたポリシーチェックを行い
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は5月15日、日本ヒューレット・パッカード株式会社のクライアント統合ソリューション「HP CCI」を活用したシンクライアントASPサービス「シンクラ＠PTOP」の販売を開始したと発表した。
株式会社ネオジャパンは5月10日、スパムメールを100％ブロックすることを保障する日本初の保証付きスパム対策ASPサービス「Opt Plus（オプトプラス）ASP」を発表し、同日よりサービス提供を開始した。また合わせて、同社Webメールソリューション「Denbun（デンブン）」と
山口県山口市は5月16日、旧秋穂町における住民記録および税に関する情報がインターネット上に漏洩していることが発覚したと発表した。流出したデータには、氏名（カタカナ）、住所、納税額、金融機関のコード番号などが含まれていた。これは、情報管理を受託していた情報
財団法人 鳥取県観光事業団は5月15日、同財団が管理運営する鳥取県南部町の「とっとり花回廊」職員に関する個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出データは、2003年度の職員25名の年収が記載された人件費一覧表や、2004年5月分の職員8
サイボウズ株式会社と株式会社インデックス・ホールディングスの共同出資会社ZINGA（ジンガ）株式会社は5月14日、インデックスHDとサイボウズの協力の下、携帯電話・PCなど端末に依存せず、顧客などの取引先のコンタクト情報の管理・利用が可能な企業向けシンクライアン
株式会社トランスウエアとセンドメール株式会社は5月14日、Webメールとメールサーバの機能を連携させたSendmail対応Webメールソリューション「Active! mail 6 for Sendmail Edition」の共同開発と提供を発表した。6月15日より出荷開始。
RSAセキュリティ株式会社とイーソル株式会社は5月15日、ポータブル機器や据え置き型機器で、音楽や映像などの著作権保護コンテンツを再生するためのWindows Media DRMソリューションで協業すると発表した。Windows Media DRMは、音楽、ビデオ、デジタルメディアコンテン
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月15日、物産ネットワークス株式会社と「自己防衛型ネットワークソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始すると発表した。今回の共同活動では、三井物産セキュアディレクションの「Sourcefire Intrusion Sensor
警察庁は5月15日、全国57拠点の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールにおける検知状況を元にした「インターネット治安情勢」の4月期の結果を公開した。それによると、4月期におけるファイアウォールに対するアクセス件数は446,539件で、一日当たり
米Verizon Business社は5月14日（現地時間）、株式非公開の情報セキュリティプロバイダである米Cybertrust社の買収契約を発表した。この買収により、Cybertrust社の市場における大きな影響力と顧客基盤、セキュリティに関する集約的な専門知識と専門サービスを、Verizon
ターボリナックス株式会社は5月11日、PCソフトウェア一式をOSごと持ち運ぶことができる次世代型のデバイス「wizpy（ウィズピー）」をクライアント端末に利用する企業向けセキュアクライアントシリーズを発表、シリーズ第1弾として「wizpy Style TC703」の提供を5月14日よ
サイバネットシステム株式会社は5月15日、米Fiberlink Communications社が開発、販売を行っているモバイル・エンドポイント・エンフォースメント「Fiberlink」サービスを6月1日より開始すると発表した。本サービスは、モバイルユーザに特化した検疫ネットワーク、ポリシ
サン・マイクロシステムズ株式会社とアクセンチュア株式会社は、6月12日に「企業におけるコンプライアンスの実現方法のご紹介」と題したセミナーを共同開催する。セミナーでは、日本に先がけてSOX法が施行された米国において、内部統制や情報セキュリティの確保のために
セイコープレシジョン株式会社、日本ベリサイン株式会社、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター（東大先端研）は5月15日、時刻認証電子メール技術を用いた先端科学技術情報保護システムを共同開発したと発表した。東大先端研では、第三者時刻認証技術（タイムス
米ソニックウォール社は5月7日（現地時間）、迷惑メールおよびマルウェアに関する2007年第1四半期の調査結果を発表した。調査結果によると、2006年第4四半期と比較して、迷惑メールの量が44.29％増加した。また、迷惑メールを含むフィッシング、ウイルス、DHAあるいはDH
株式会社Kaspersky Labs Japanは5月15日、企業向けウイルス対策製品「Kaspersky Anti-Virus for Windows Workstation 6.0」「KasperskyAnti-Virus for Windows Server 6.0」「Kaspersky Administration Kit 6.0」の各日本語版を発表した。販売開始は6月の予定。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は5月10日、情報漏洩防止ソリューションの最新バージョン、「DocumentSecurity ver3.5」を発表した。6月1日より販売開始。
株式会社ソリトンシステムズは5月10日、PCの操作ログを収集・分析するITセキュリティ支援サービス「InfoTrace-OnDemand（インフォトレース・オンデマンド）」を提供開始した。価格はオープン。
株式会社ソリッドアライアンスは5月15日、インテリジェントディスク株式会社の「myPdisc」の販売を同日より開始したと発表した。同製品は、ハードディスクの代わりに使用できるリライダブル・ライブディスク。OSや基本アプリケーションを書き換え不能なROM領域に、新しい
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、千葉県警生活経済課と柏署は5月14日、自らが運営するホームページに書籍の文章を権利者（作家）に無断でアップロードして送信できる状態にし、インターネットユーザに閲覧させていた大阪府堺市の派遣社員男
愛媛県愛南町は5月16日、住民の個人情報がインターネット上に流出するという事件が発生したと発表した。流出したデータは、南宇和郡5町村が合併することに伴い、平成15年4月21日付けで株式会社デンケンと委託契約（5町村が連携主体となり御荘町長が代表で契約）し、平成
医療法人財団 河北総合病院および河北 サテライト クリニックは5月14日、同クリニック内の居宅介護支援事業所および訪問看護事業所において、利用者の個人情報の一部が記載された書類が紛失したと発表した。これは5月11日、事務所の窓を開けた瞬間、強風により同書類が外
ネットエージェント株式会社は5月11日、同社のShare調査システムを使用してゴールデンウィーク中の正確な「Share」のノード数を把握したとして発表した。発表によると、ゴールデンウィーク前半3連休のノード数は14万前後、後半4連休では、13万から15万を推移し、最大値は
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、鹿児島県警生活環境課と鹿児島南署は5月9日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた鹿児島市の無職男性(43歳)を、著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は3月16日
日本電気株式会社（NEC）およびNECアクセステクニカ株式会社は5月7日、情報セキュリティに配慮したビジネス向けファクシミリ「NEFAXIP5000」と「NEFAXIP3000」の2機種を商品化し、同日より販売を開始したと発表した。希望小売価格は、IP-FAX通信機能を標準搭載する「NEF
プリンストンテクノロジー株式会社は、USB2.0対応USBフラッシュメモリ「Xiao Slide DX（PFU-2XD）」を、5月上旬より発売すると発表した。ラインアップは、512MBの「PFU-2XD512（3,980円）」、1GBの「PFU-2XD1G（5,980円）」、2GBの「PFU-2XD2G（8,800円）」の3種類。本製
双日システムズ株式会社と株式会社プロトンは5月9日、共同で製品検証を行った結果、双日システムズの管理者機能付き暗号化USBメモリ「A-KeyV4.0」が、プロトンのデバイス制御/ログ管理ソフト「DeviceLock6.0」の導入環境下で正常に動作することを確認したと発表した。
有限会社先端技術研究所（ART）は5月7日、イスラエルApplicure Technologies社のソフトウェア型WAF（Webアプリケーション ファイアウォール）製品「dotDefender」の販売を開始したと発表した。メーカー、流通、システム インテグレータ、セキュリティ コンサルタントなど
株式会社ネットワールドとアイベクス株式会社は4月26日、J-SOX法対応に不可欠なPC操作記録ツールの新製品「Meta Logger for Desktop」の販売を開始した。
クオリティ株式会社は4月27日、セキュリティ統制の統合基盤ソフトウェア「QAW」の最新版として、セキュリティポリシーに違反したPCを発見しアラートを送信する機能などを追加した「QAW Ver.3.3」を発表した。
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
ネットエージェント株式会社は5月10日、Winnyのノード数について同社独自のWinny検知システムを使用し、ゴールデンウィークの正確な数を把握したとして、推移のグラフと実数を公表した。発表によると、ゴールデンウィーク前半3連休のノード数は45万から53万を推移し、1月
日本電気株式会社（NEC）とNECソフト株式会社は5月7日、メールフィルタリング製品「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」とメール暗号化製品「PGP Universal」、PCサーバ「Express5800/120Ri-2」を組み合わせた「メール自動暗号化システム」を商品化し、販売を開始し
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月7日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド社が「IPS-1」の出荷を開始したと発表した。本製品は、NFR Security社から買収した技術をベースにした侵入防御（IPS）専用のセキュリ
トレンドマイクロ株式会社は5月7日、2007年4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は、5,862件と先月（7,709件）より減少した。先月に続いて1位の「BKDR_AGENT」にはインスタントメッセンジャーを介してワ
マカフィー株式会社は5月2日、4月のネットワーク脅威の状況を発表した。ウイルスではトロイの木馬が、不審なプログラムではアドウェアが相変わらず数多く検出されている。
警察庁は4月25日、平成18年度第4/四半期のインターネット治安情勢をまとめたレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
マイクロソフト株式会社は5月2日、企業内のID情報の統合と管理の自動化ソリューションを実現する「Microsoft Identity Lifecycle Manager 2007（ILM 2007）」を発表した。ボリュームライセンスプログラムを通じて5月1日より提供を開始している。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は5月7日、大容量データ・バックアップ向け磁気テープ規格「LTO（Linear Tape-Open）」の第4世代に準拠した、「IBM System Storage」テープ製品ファミリーの新製品「IBM System Storage TS2340テープ・ドライブ Expressモデル」を発
株式会社シー・エス・イーは、5月16日から5月18日まで東京ビックサイトにて開催される「第4回情報セキュリティEXPO」に出展すると発表した。同社のブースでは、内部統制やコンプライアンス対策のキーとなる、ログ収集・分析製品や、同社が開発したマトリクス認証システム
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は5月2日、2007年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2007年4月のコンピュータウイルス検出数は約62万個で、3月の約66万個から5.4％の減少となった。また、ウ
株式会社アイ・エス・ティ（IST）は4月25日、米eIQnetworks社製のSIM（Security Information Management）用ソフトウエアの日本語版「Enterprise Security Analyzer 2.5 日本語版」を販売開始した。出荷は5月25日より。
ジュニパーネットワークス株式会社は5月8日、同社の企業向けファイアウォール・VPN製品であるISGシリーズやSSGシリーズ用オペレーティング システム（OS）の最新版「Juniper Networks ScreenOS version 6.0」、および同じく同社のIDP（統合型侵入検知防御）製品向けソフ
沖電気工業株式会社は5月8日、データテクノロジー株式会社と協業し、短期間でのセキュリティ・システムの開発が可能となるセキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラを同日より発売したと発表した。本製品は、セキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラ「ML67
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●アクセスランキング
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
アイティメディア株式会社は5月2日、同社が運営するIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生したと発表した。書き換えられたページは以下の通り
株式会社再春館製薬所は5月2日、同社のWebサイトに不正アクセスが発生し、顧客情報の一部が外部から閲覧された可能性があると発表した。これは、5月1日に同社が定例システムチェックを実施した際に、ホームページへのアクセス数が通常を大きく上回り異常な数に達している
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
マイクロソフト株式会社は5月4日、5月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は5月9日でセキュリティ更新プログラムは7件が公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが2件、Microsoft Office
NTTデータ・セキュリティ株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月25日、両社がマスター・ディストリビューター契約を結び、より高度なセキュリティソリューションの提供に向け、協業を行っていくことを発表した。この協業により、「Prove
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）は4月25日、日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトとして、共同で運営する「Japan Vulnerability Notes（JVN）の大幅なリニューアルと、脆
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
日本エフ・セキュア株式会社は4月25日、「F-Secure包括パックシリーズ」の新製品として公共団体向けのウイルス対策「F-Secureアンチウィルス 公共パック」を同日より販売開始すると発表した。本製品は、官公庁、地方公共団体、独立行政法人、公立の施設といった公共団体
株式会社シーイーシー（CEC）は4月25日、米Proofpoint社と提携し、同社の提供するメッセージング・セキュリティ・ソリューションの販売を同日より開始したと発表した。同社の製品は、大手銀行を含む金融、医療、政府機関、教育機関などを中心に多数採用され確かな実績を
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月25日、企業の日本版SOX法対応において、本人認証システムの課題を解決する新製品「EVE」シリーズを発売すると発表した。本シリーズは、企業の認証方式を統合するクライアント/サーバソフトウェア製品で、指紋認証はもちろん、静
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％を占め
ソフォス株式会社は4月25日、セキュリティポリシーに準拠した企業内ネットワークへのアクセス管理を実現するネットワークアクセスコントロールのソリューション「Sophos NAC Advanced 3.0」を、5月7日より販売すると発表した。本製品は、特定のOSやアプリケーションに依
株式会社ユニーク・リンクは4月25日、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティ・ソリューションとして、新製品「sipWizardセキュアモバイル」を発表した。5月21日より受注を開始し、6月15日より出荷予定。本製品は、IP-PBXであるSIPサーバをはじめとしたOfficeWiz
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター（Microsoft Malware Protection Center）日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing（信頼できる継続的なコンピューティング環境）」の実現に向けたもの
経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
