2026.11.13（金）
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RSAセキュリティ株式会社は7月9日、ジャパンネット銀行が、フィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction（アールエスエー・フロードアクション）」を採用したことを発表した。
株式会社フォーバル、株式会社フォーバルクリエーティブ、日本認証サービス株式会社は7月10日、モバイルPKI分野で情報通信業界初のセキュアモバイルプラットフォーム「FC-mGate」のサービスを開始すると発表した。フォーバルクリエーティブが開発し、フォーバルがサービ
ノキア・ジャパン株式会社は7月10日、ブランチ・オフィスや小規模企業向けに、次世代型統合脅威管理（UTM）を実現する新製品「Nokia IP290」を7月中旬より販売すると発表した。本製品は、同社のセキュリティ・アプライアンスのローエンドセグメントを支える新ラインナッ
凸版印刷株式会社は7月6日、同社のデータセンター「TOPICA」上にて、「サイボウズ Office セキュアASPサービス」を携帯電話からも安全に利用できるオプションサービス「セキュアケータイ・オプション」の販売を開始した。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は7月9日、セキュリティサービスを提供する際に、ユーザ顧客にレンタルするセキュリティ機器VSRを約2年ぶりにフルモデルチェンジすると発表した。新機種は、「VSR1014e」「VSR513e」「VSR200e」の3製品。本製品の投入により、今後
ノキア・ジャパン株式会社は7月10日、Check Point社の次世代型統合脅威管理（UTM）の最新バージョン「NGX R65」に対応するNokia IPセキュリティプラットフォーム用セキュリティOS「IPSO」の最新版をリリースしたと発表した。新バージョンでは、従来のファイアウォールと
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と日本コムシス株式会社は7月9日、セキュリティ事業のサポート・販売での協業に合意したと発表した。バリオセキュアでは、2007年7月にセキュリティサービスの提供件数が2,000件を突破し、今後さらに増加が見込まれる顧客に対し安
インフォベック株式会社は7月5日、内部統制対応機能を強化した純国産完全Web-ERP「GRANDIT」Ver1.5の販売を7月2日より開始したと発表した。
セキュアコンピューティングジャパン株式会社は7月11日、新発売されたiPhoneを標的に、iPhoneが当選したとユーザに偽り、不正プログラムのホスティングサイトに誘導する迷惑メールについての警告を発表した。「MSODataSourceControl」の弱点をも含めた10件を超える Acti
魔法のiらんどは7月11日、サーバ内への不正アクセスを行う形跡が確認されたため、アクセスのブロックを行っていると発表した。不正アクセスに対処するため、緊急メンテナンス（調査および対策）を24時間体制にて実施する。緊急メンテナンスは7月8日10時頃より行っており
株式会社りそな銀行は7月9日、27店舗で合計約98万件の顧客情報紛失が判明したと発表した。これは、同社が顧客情報の管理厳正化を図るために、営業店で保管していた顧客情報をセンターに集中保管する過程において紛失したもの。紛失した顧客情報には、約98面件の顧客氏名
大阪府堺市教育委員会は、同市立登美丘西小学校教諭の自宅が6月25日に空き巣被害に遭い、生徒の個人情報を含む資料などが盗難被害に遭ったと発表した。盗難されたのはノートPC1台やデジタルカメラ1台など。これらには生徒15名分の画像データと4人分の指導資料などが保存
トレンドマイクロ株式会社は7月6日、2007年度上半期および6月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、6月のウイルス感染被害の総報告数は、4,799件と先月（5,145件）に続き、3ヶ月連続での減少となった。1位は「JAVA_BYTEVER」が前月の4位から上
米Microsoft社は7月5日（現地時間）、7月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は7月10日（同）でセキュリティ更新プログラムは6件公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが3件、Microsof
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、岩手県警生活環境課と千厩署は7月5日、ヤフーオークションやメールを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪府柏原市の無職男性（34歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。男
厚生労働省が提供している電子申請が利用できない問題で、ソフトのパッチ適用を長期間行っていなかったことが原因であることが判明した。同省ではこのサービスにサン・マイクロシステムズのJRE（Java 2 Runtime Environment）を使用、提供していた。JREには個人情報が流
日本電気株式会社（NEC）とNECソフト株式会社は7月4日、セキュリティ製品「InfoCage」を強化し、自社のセキュリティポリシー（ルール）を満たさないPCを社内ネットワークから隔離し、治療を行う「InfoCage PC検疫」を新たに製品化、同日より販売活動を開始したと発表した
サイトロック株式会社とクオリティ株式会社は7月2日、SaaS方式を利用したクライアントPCのセキュリティ維持管理エンジン「ISM」を搭載するセキュリティサービス「siteROCK Client Care」を、職員の自宅PC向けに開始すると発表した。近年、本来自宅PCでの業務が禁止されて
株式会社シーピーアイは6月28日、情報漏洩対策ソフト「TotalSecurityFort 3.9」を発表した。同製品は、セキュリティポリシーを組織毎／個人毎に設定し、セキュリティの運用を確実にコントロールできるもの。最新バージョンでは、管理サーバの処理プロセスを改善し、1サー
マカフィー株式会社は7月3日、2007年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、「Downloader-ASH」がトップ10に急浮上しており、Web経
株式会社データ復旧センターは6月22日、情報セキュリティの公的認証であるISO（JIS Q）27001の認証を取得したと発表した。ISO27001は、全ての情報資産に対し、その重要度に必要なセキュリティー環境の構築を要求するもの。同社では、2004年6月に国内データ復旧業者として
株式会社NTTPCコミュニケーションズは6月29日、PC内にある個人情報ファイルを検出して管理サーバ保存することで、管理者が、各PCに個人情報がどれだけ保存されているかを把握できる「Master's ONE 個人情報検出サービス」を7月12日から提供すると発表した。同サービスは
日本オラクル株式会社は7月4日、内部統制強化と情報漏洩防止対策に必要な監査ログの取得、保全、レポートに取り組む企業を支援する「Oracle Audit Vault」の提供を開始したと発表した。本製品は、「Oracle Database」を基盤としており、監査統合・監査管理ソリューション
株式会社シーイーシーは7月4日、プリンタメーカ・機種を選ばないIDカードセキュリティ「SmartSESAME SecurePrint！エンタープライズ」を開発したと発表した。7月5日より販売を開始する。本システムは、従来MFP（多機能複合機）など一部のプリンタ機のみに実装されていた
ソフォス株式会社は7月2日、2007年6月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、Webベースの脅威が大きく増加していることが確認されている。
広島県の福山市民病院は7月3日、同院の患者約200名分の個人情報がインターネット上に流出している可能性が判明したと発表した。流出したデータは、同院の医師が6月28日の研究会の発表に利用したものであり、データを保管していた当該医師の自宅PCからファイル交換ソフト
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は6月28日、米Lockdown Networks社の統合型検疫アプライアンスの最新バージョン「Lockdown Enforcer Ver4.5」を同日より提供開始した。本製品は、特定ベンダのネットワーク機器や特定の隔離方法に依存することなく、既
RSAセキュリティ株式会社は6月28日、福岡銀行が、インターネット・バンキング利用時の認証を強化するセキュリティ対策として、ワンタイム・パスワード「RSA SecurID」の採用を決定したと発表した。また6月29日には、三井住友銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、
サン・マイクロシステムズ株式会社は7月2日、長野県上伊那郡箕輪町の情報系システムに同社シンクライアント端末「Sun Ray Virtual Display Client」が全面的に採用され、7月1日から本稼働を開始したことを発表した。同県内では昨年12月に導入した辰野町に続いて2件目。
フィッシング対策協議会は6月28日、2007年2月にインターネット利用者を対象として実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の調査結果をまとめ発表した。調査はWebアンケート方式、有効回答数は865。回答者全体の92％がオンラインショッピングやインターネットバ
トレンドマイクロ株式会社は7月3日、「Webからの脅威」に対して多層的にネットワークを防御する新戦略「Total Web Threat Protection」を発表、同戦略に基づいた新製品を販売すると発表した。同戦略は、ゲートウェイとエンドポイント双方で利用可能な、新開発の「Webレピ
LANDesk Software株式会社とシーア・インサイト・セキュリティ株式会社は7月3日、クライアントシステム管理分野で業務提携したと発表した。この業務提携は、両社の技術を集結したコラボレーション製品の開発・提供を目的としたもの。シーア・インサイト・セキュリティは
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は7月3日、2007年6月および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5％の減少となった。また、
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）とバリオセキュア・ネットワークス株式会社（バリオセキュア）は7月3日、NRIセキュアの法人向けセキュリティコンサルティングサービスを共同で開始すると発表した。バリオセキュアは、NRIセキュアのサービスノウハウを
サイバートラスト株式会社は6月28日、中小規模の企業・組織を対象としたセキュリティリスク診断サービス「サイバートラスト セキュリティ マネジメント プログラム サイト・セキュア」（サイト・セキュア版）の提供を開始すると発表した。
エンテラシス・ネットワークス株式会社は7月2日、セキュリティ統合管理システム「Dragon Security Command Console（DSCC）」を発表した。7月より販売開始。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は7月3日、スパムメールを自動遮断するASPサービス「Spam Protectionサービス」を8月より提供すると発表した。同サービスは、迷惑メール特有の通信挙動を解析することで、99％の遮断率を実現する迷惑メールフィルタリングサービス
株式会社フォーバル クリエーティブは6月28日、オレンジソフト及びクリアスウィフトと協業し、漏洩防止機能を強化したEメール統合管理ソリューション「暗号化連携ソリューション」を７月1日より販売開始すると発表した。
株式会社インテックは7月2日、EINS/PKI＋（アインス/ピーケーアイ プラス）電子証明書発行サービス「パブリッククライアント証明書」において、ユーザー専用のWebサイトから証明書管理が行える新サービス「セキュアポータルサービス」の提供を7月18日より開始すると発表
株式会社イー・ポストは7月2日、情報漏洩を防止するメール上長承認ソフト「E-Post BossCheck Server」を8月1日より販売開始すると発表した。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は7月3日、2007年6月および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2007年6月のウイルス検出数は約50万個と、5月の77万個から35.5％の減少となった。また、
マカフィー株式会社は7月3日、2007年6月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、「Downloader-ASH」がトップ10に急浮上しており、Web経
ソフォス株式会社は7月2日、2007年6月のWebベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめた「Webウイルストップ10」および「メールウイルストップ10」を発表した。発表によると、Webベースの脅威が大きく増加していることが確認されている。
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は7月3日、2007年6月に国内で最も多く検知されたスパイウェアのランキングトップ10を発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によ
警視庁は6月29日、同庁北沢署地域課巡査長の個人用PCから捜査情報が流出した件（6月13日発表）に関し、流出した個人情報が12,000名前後に及んだことを発表した。発表によると、流出したファイルの総数は約1万700件であり、このうち警察情報のファイルは被害届（約100件）
愛知県教育委員会は6月30日、同県一宮市の県立一宮工業高校の男性教諭の個人用PCから、生徒名簿などの個人情報が「Share」を介してインターネット上に流出したことを明らかにした。流出した情報は延べ14,598名分で、同校生徒の氏名、住所、成績、志望大学、合否など10年
株式会社日本パープルは6月28日、同社社員が個人で保有するPCより社内文書と営業資料の一部情報がP2Pソフトにより流出したと発表した。これは、同社営業専属の社員が業務日報、人事評価、ならびに営業上の提案資料の作成を帰宅後に自宅のPCで作業するべく、これらの文書
株式会社アプティは6月27日、ノート型モバイルシンクライアント「SecureTerminal Mobile Note T911E,T911EM」を7月19日に発売すると発表した。同製品は、システム管理者がセンター側でSecureTerminalの一括管理を行える「SNMP 管理ツール」により、端末のIP、MACアドレス
クリアスウィフト株式会社は6月20日、FaceTime Communicationsと提携、新製品「MIMEsweepe IM Enterprise Edition（MIMEsweeper IM）」の提供を開始すると発表した。日本での発売は未定。同製品は、インスタントメッセージやWebExWeb会議、SkypeやWinnyなどのP2Pネットワ
株式会社コネクトワンは6月26日、指紋認証付USBメモリを活用したリモートアクセ スソリューションを7月1日より販売すると発表した。同ソリューションは、指紋認証付USBメモリにて社内システムへのアクセス認証を行い、社外にあるPCから、メールやスケジュール等の参照、
イーズ・コミュニケーションズ株式会社は6月27日、ファイルを暗号化するデスクトップ・セキュリティ・ツール「Xecu（是空）」を販売すると発表した。同製品は、単に暗号化をするのではなく、「ファイルが流出しても価値のある情報として復元させない」ことで強固なセキュ
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（T-SS）は6月27日、企業内のデジタルデータの情報漏洩と不正使用を防止するソリューション「Pirates Buster for Document （PBforDoc) Ver.3.1」を同日より発売したと発表した。同ソリューションは、ExcelやWord、PDF、CS
株式会社パレは6月26日、同社が平成18年7月から10月に現金ポイントカードの会員新規登録およびカード切り替えを委託した個人情報の一部が、東芝テック株式会社の業務委託先からウイルス感染により、インターネットより流出したことが判明した件で新たな発表を行った。
株式会社シマンテックは6月26日、6月22日に日本のユーザから提出されたLZHファイルを検証した結果、疑わしい点が明らかになったと発表した。このファイルには、複数のNOPスレッド、シェルコードに似たコードブロック、暗号解読用コード、エンコードされた実行ファイルが
株式会社NTTデータは6月25日、ネットブート型シンクライアント「CoreBoot」を新規に開発したと発表した。本製品は、ディスクレスPCを利用することで情報漏洩の防止や端末運用管理の効率化などを実現する一方、ハイエンド3D-CADアプリケーションの動作に対応するなど、高
JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月21日、ボッドネット、標準型攻撃関連の研究資料を一般公開した。
株式会社アクシオは6月26日、鹿児島国際大学におけるシンクライアント導入事例を同社サイト上で公開した。同大学が導入したのは、WYSE社製「S10 シンクライアント」。Citrix ICAとMicrosoft RDP環境に最適化されたシンクライアントであり、ディスクやファンを搭載しない
警察庁は6月20日、セキュリティレポート「我が国におけるインターネット治安情勢について」の2007年5月期版を、同庁のセキュリティ情報ポータルサイト「@police」にて公開した。同レポートは、全国の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールで検出され
日本エフ・セキュア株式会社は6月22日、SaaS（Security as a Service）型のクライアントセキュリティソリューション「F-Secure PCプロテクションサービス」の提供を開始したと発表した。6月21日より、栃木ケーブルテレビに提供を開始しており、今後、逐次他のISP事業者に
マイクロソフト株式会社は6月25日、セキュリティ製品群「Microsoft Forefront」および運用管理製品群「System Center」のラインアップを強化すると発表、「Microsoft Forefront Client Security」と「Microsoft System Center Essentials 2007」の各日本語版をそれぞれの
ソフォス株式会社は6月21日、法人向けの最新統合セキュリティ対策ソリューション「Sophos Endpoint Security and Control 7.0」を発売開始した。
株式会社メディアは6月25日、同社のMEDiA IP PHONEのラインアップに、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティサービス「MEDiA Mobile Free（M2Free）」を追加し、7月1日より提供開始すると発表した。
エントラストジャパン株式会社は6月21日、従来の市場価格を大幅に引き下げる、低価格ワンタイムパスワード ハードウェアトークン「EntrustIdentityGuard Mini Token（エントラスト アイデンティティガード ミニトークン）」を発売した。
