2025.12.21（日）
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NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの運用基盤において、人工知能によりサイバー攻撃に対する検知・分析力を大幅に強化する。
ALSIとMSSは、協業の第2弾として、マイナンバーを含む個人情報の漏えい対策強化を目的に、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」と、個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」の連携機能を搭載したリビジョンを提供する。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
富士通は6日、SIMフリーのAndroidスマートフォン「arrows M02」を発表した。5インチ有機ELディスプレイを搭載し、防水・防塵、MIL-STD-810G対応で堅牢性も兼ね備えた。
経済産業省は6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表した。取引当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した内容となっている。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
ラックは、ビーコンを活用したオフラインプロモーションを可能とするソリューション基盤「ポトフ」を開発、第一弾となるシステムの提供を開始したと発表した。
KDDI研究所は1日、光ファイバのデータ伝送実験において、毎秒2ペタビット（Pbps）の超大容量伝送に成功したことを発表した。従来の世界最大容量の約2倍をした。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
ソニーは5日、スマートフォンへの給電も可能な手回し充電付きポータブルラジオ「ICF-B99」を発表した。発売は11月7日で、予想実売価格は9,500円前後。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
フィンランドのF-Secure（エフセキュア）は現地時間9月29日、iOS 9向けの広告ブロックアプリ「F-Secure AdBlocker」を公開した。
ビッグローブ（BIGLOBE）は1日、Android向け迷惑電話フィルタリングアプリ「あんしん電話フィルター」の提供を開始した。BIGLOBEへの会員登録が必要で、価格は月額300円（税別）。「セキュリティセット・プレミアム」契約者は月額200円。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
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NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」において、プロフェッショナルサービス「コンサルティング」および「レスキューサービス」における未知のマルウェアへの対策を大幅に強化したと発表した。
アシストと日本ナレッジは、アシストが提供するEricom社製品を基盤とした「ダブルブラウザ・ソリューション」のLinux版を共同開発し、受注を開始する。
